角川幹部２名と角川歴彦（つぐひこ）会長（７９）が新たに贈賄容疑で逮捕の報。
過日の会長への会見で、贈賄を否定し、社員を信じていると語っていたが、東京地検特捜部が逮捕に踏み切ったということは、有罪立証可能と読んでいる査証だろう。
KADOKAWAは上場会社であるため、本件逮捕に対する会社のコメントは以下となっている。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/9468/tdnet/2182027/00.pdf
代表取締役社長名は、あの夏野剛氏だ。
売上約2,400億円（営利率8％程度）の上場企業であるが、実態は角川氏のワンマン会社と見ていいだろう。
逮捕翌日の株価は5％ダウンだ。
特捜のホンネは、森元総理への贈賄だろうが、どうやら立件が難しい公算になった。
そうすると、次のターゲットというのがKADOKAWAなのだ。
本件は表向き、KADOKAWAから高橋氏側への贈賄なのだが、実は過去の高橋氏の仕事のやり方を知っている人たちの間では、高橋氏からKADOKAWA幹部たちにキックバックがあっただろうとみられている。
つまりKADOKAWA幹部の業務上背任がありそうだ、ということだ。
それにしても、上場企業が7000万円近い支出をする際、通常であれば、役員かそれに相当する人間の決裁を経るのが普通だ。
また、7000万円近い支出に対する支出先との契約等も存在するだろう。
業務委託なら委託契約書があり、コンサルティングならそれに類似する契約書があるはずだ。
契約書は、法務部が関与するはずだから、契約内容に関して、問題があるかないかのチェックは、法務部がしていることになる。
実際、法務部は、契約内容が贈賄になる可能性を指摘していたという。
当然だが、これほどの支出を伴う契約には、実態が伴うはずで、成果物、納品物等が現実になければ、決裁内容とは違い支出をしたことになり、内容によっては業務上背任や横領罪となる。
下記はKADOKAWAの主要株主構成だ。
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本件に伴い、株主としては、会長退任や次期社長等の人事を考えなければならなくなるだろう。
現社長が続投ならその理由も必要となる。
特捜案件の逮捕となれば、関係者が無罪放免ということは考えにくい。
執行猶予付きでも有罪となれば、その責任を取る方法は限られている。
KADOKAWAのその後は、自身の経営に大きな影響を与えるに違いない。
そもそも論だが、オリンピックのスポンサー選定の在り方が恣意的過ぎた事も、こうした事件を誘発する一因だと思っている。
本来は、入札資格だけ決めて、あとはくじ引きにしてしまえば、利権の発生する余地はなくなる。
オリンピックのスポンサーになることで箔を付けたい、そういうところに付け入った連中に絡めとられたのが、KADOKAWAやAOKIだった言っていいだろう。
ある意味、経営者としては実に情けない判断だったと言っていい。
