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09Aug
- 我々は不条理に囲まれて生きている～現在の日本の国家財政問題は心配無用という事実 part3～
  我々は不条理に囲まれて生きている～現在の日本の国家財政問題は心配無用という事実 part3～まず、日本の財政危機を煽っている根源は、財務省だ。理由は簡単。彼らは増税による国家予算配分という権力を絶対に手放したくないという病にかかっているからだ。この権力を維持するために、財務省の役人たちは、日本国家の借金は増税によってしか解決されないというストーリーを喧伝しており、実際、マスコミを通じてそれを日々やっている。ある意味で、日本最大の反社会勢力と言いたくなる存在だ。マスコミは、強大な権力と情報源である財務省に盾突く事は自分たちのビジネスに差し障るため協力せざるを得ない。特に新聞社は、本社の土地の払い下げ利権の問題を抱えているから太刀打ちできる訳がない。加えて財務省は国税局という強力な徴税組織を抱えている。新聞社やマスコミにとって、国税の存在は無視できないが、それは即ち財務省の権力にも繋がっている。１９９２年に自民党の金丸信議員による１０億円にも及ぶ政治資金規正法違反事件の裏側を操っていたのは、まぎれもなく財務省系の官僚たちだった。これは、財務省官僚たちが進めていて一旦は決定が出ていた「グリーンカード」（少額貯蓄等利用者カード）の導入を金丸議員らに阻止されたことが原因とも言われている。これ以後、特に自民党議員は、財務省との距離感に相当な気遣いをする必要に迫られたと言われている。財務官僚らは、その頭脳を駆使して自らの権力基盤に最大限の力を注いでいる。この巨大なサイロイフェクトは、日本経済の低迷の主要因になったと言って過言ではない。日銀も財務省の影響下にある組織だ。これに初めて楔を打ったのが２０２２年７月８日、暗殺された故・安倍晋三元総理大臣だ。元財務官僚の黒田東彦氏を総裁に就任させながら、旧来の日銀の政策方針とは違う金融政策を実現させた。第二次政権下、朝日新聞が揶揄して命名した「アベノミクス」。大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を掲げ、逆風の中で実行した。安倍晋三元総理大臣が凄かったのは、保守系と言われる政治家の中で、海外では左傾が行う経済対策を躊躇なく実行した点だ。本来ならば、日本の民主党がやっていても可笑しくない政策だ。日本の首相として初めてと言っていいだろうが、マクロ経済に基づく金融政策と雇用政策を現実の政治の中で実行した事は特筆すべきだ。大胆な金融政策で、日銀のゼロ金利政策と日銀引受の国債発行によるマネタリーベースの増大を図った。これによって株価は上昇し、マクロ経済の教科書通りの効果が顕れ、結果的に失業率が2.3％まで下がった。但し、財政政策については、政権発足当初は吹かし気味だったが、２回の消費税増税によって帳消しにしてしまった点は失政と言っていいだろう。消費税増税は法制化されてしまっていたため、内心は増税に反対だった安倍氏も政治エネルギーを使ってひっくり返すことが出来なかった。そのため、デフレからの脱却はある程度実現したが、金融政策だけの措置の限界を露呈してしまった。財政政策の足かせは、財務省官僚とそれに付帯している議員やマスコミ勢力の影響の現れだろう。財務省は、東大法学部卒業者がウヨウヨいる。普通に考えれば日本一の頭脳集団のはずだ。本来、彼らは、国家公務員として、日本の国益を財務の観点から最適化するのが仕事だ。しかし現実は違う。財務官僚やそのOBらは、財務省という小さなコップの中だけを最適化することに注力している。こうした愚かな官僚たちの営みを見るにつけ、日本を第二次世界大戦という悲惨な路に導いた愚かな軍事官僚たちと重なるのだが、これは私だけだろうか？実際、財務省は、日本国内の報道機関を使って国債の債務の積み上がりに関して危機を煽っているが、海外において、日本国債には債務の問題がないと喧伝している。彼らの海外向けの投資家や金融関係への主張は以下に公式として存在する。外国格付け会社宛意見書要旨等について : 財務省外国格付け会社宛意見書要旨等www.mof.go.jp財務省は、日本国債に問題がないと世界に向けて発信しているのだ。しかし国内向けには逆の情報を伝えている。これだけでもう十分お分かりだろう。財務省は増税を達成するためにダブスタをしているのだ。いまや、日本のリフレ派の理論は、疑いようもないほど現実の経済の在り様と整合している。アメリカの記録的インフレと低い失業率は、コロナ禍のバイデン政権下での財政政策の出し過ぎが原因だ。今回の米の金利引上げは、それを是正するための措置で、いずれ若干の失業率の悪化を織り込みながらインフレ率を４％程度まで引き下げることになる。ここ数年、MMT（現代貨幣理論）を華々しく語っている人たちが多いが、この理論は全くのインチキと断言して良い。少なくとも世界のマクロ経済の主流においてMMTを語る人は居ない。理由は簡単で、MMTには数学的及び経済学的理論の裏打ちが皆無だからだ。つまりガセ理論と言っていいだろう。日本でもリフレ派でMMTを信奉している高名な大学教授がいるが、理解に苦しむ。（MMT論者たちは、当初日本国債を1,000億円でも発行して問題ないと言っていたが、こんなに大量に発行したら極度のインフレになることがマクロ経済の観点からなら常識だ）岸田政権の新しい資本主義は、定義がない。定義のない方針は実現しない。多分、岸田首相は、社会主義的な方向性を模索しているのだろう。しかし、何を方針とするにしても、経済は理論的に動く部分が大きい。経済の理論は、物理学ほどの精度はないが、一定の範囲内の動向を予想し、傾向を見極める事は可能だ。賃金引上げにしても、失業率との関連性があり、これを無視して行う事は出来ない。また失業率は、マネタリーベースと強く関連している。マネーの供給や絞込みは政府と日銀にしか出来ない。ＧＤＰギャップが３０兆円近くある現在において、政府以外には３０兆円のギャップを埋める事が出来ないが、岸田政権の対応は数兆円程度だ。プライマリーバランスの黒字化を謳う財務省や政府は、全くマクロ経済理論を判っていないことになるが、岸田政権がこうした経済政策を続ければ、再びデフレに逆戻りすることになるだろう。デフレは企業収益を悪化させ、失業率を上昇させた上に、自殺者を増やす。これが岸田政権の云う「新しい資本主義」なのかね？
08Aug
- 我々は不条理に囲まれて生きている～現在の日本の国家財政問題は心配無用という事実 part2～
  我々は不条理に囲まれて生きている～現在の日本の国家財政問題は心配無用という事実 part2～印象的に感じた解説は、日本の財政赤字は全くと言っていいほど問題がないという事だった。これは、いわゆるリフレ派と呼ばれる人たちの主張なのだが、それまでの私が触れていたテレビ、新聞の情報や解説とは全く違っていた。だから受け入れていいものかどうか、しばらく判断が付かなかった。どっちが本当の話なの？ということだ。こうした情報を理解する上で、私には、マクロ経済学の素養が足りなかった。そのため、マクロ経済学を学ぶために適切な書籍を何冊か読み込み、理解を深めようとした。少なくともそれらの書籍はノーベル経済学賞を受賞した人たちが著したもので、信頼に足るものであるという前提で読んだ。何冊か読むと、私のような人間でも一定程度のレベルで理解出来るようになった。数式を理解出来なくても、現象面や理屈は理解できる。理解出来た事は、少なくとも日本でリフレ派と呼ばれる人たちの考え方は、世界標準で、特段に変わったものでは無いということだ。また、中央銀行の主たる仕事は、金融政策を通じた雇用の安定であり、これが全てであるというのも新鮮な驚きだった。また金融政策だけでなく財政政策と並走させないと効果がないことも分かった。金融政策は政策金利の調整が主たるものだが、ゼロ金利下においては、日銀による国債引受による通貨発行も可能であることも分かったが、これは統合政府として政府全体のバランスシートを見ているからだ。余りにシンプルなので、これらは本当なのか？と思うほどだった。実際、IMFが２０１８年１１月に公表した世界のOECD諸国の政府の財政状況のデータを見ると、日本はネット債務はほぼゼロだった。（以下のリンク先のP13を参照）file:///C:/Users/619214/Downloads/fm1802.pdfなお、IMFの名前で、日本の債務には課題があり消費税増税が必要という見解を聴くときがあるが、これは財務省のIMFへの出向者がIMFの名前を使って出している情報だから要注意。（日本のマスコミのIMFの窓口はこの財務官僚が対応している）従ってIMFの公式の分析は、日本のリフレ派たちの主張を裏づけていたのだ。では、何故この事実はNHKのニュースとかで放送されないのだ？だって、日本は借金塗れで大変だというのに、IMFは問題ないです、と言っているのだ。理由は簡単。マスコミは情報ソースである財務省の意向に逆らうような見解を流せないからだ。実際、ネット債務がマイナス３０兆円程度であれば、経済成長を促して、適度なインフレが実現されれば自然に消滅する程度のレベルだ。また日本国債を消化しているのは、殆どが日銀と日本国民で、通貨発行をしているのは日本政府だ。日本の通貨は信用通貨で変動相場制を採用している。従って発行量（マネタリーベース）の管理さえ誤らなければ、適度のインフレを維持出来る。また償還期限が来た国債は、政府が新しい国債を発行して借り換えをしてしまえば事実上返済をしないのと同じ事となる。これは、貴方が１万円札という日銀が返済責任を持った借金証書を日銀の窓口に持ち込むと、日銀側は、新札の1万円持ってきてあなたに差し出すだけというのと似ている。これは事実上の償還不要ということだ。これまでの日銀の総裁が、金融政策を通じた雇用の安定が主たる仕事だなんて発言したのを聞いた事がなく、また新聞、テレビでは、日本の財政が１２００兆円を超え危機的だと煽っている。月収５０万円の過程が、毎月１００万円を支出して、借金が１２００万円もあるというインチキな前提で説明をし、マクロ経済に理解のない多くの国民を愚弄している。これらの情報の食い違いは一体どこから来ているのだろう？（註：一般家庭の財務と国家財政は単純比較出来ない。理由は簡単で国家は通貨発行権があり、一般家庭にはないから。）これがまさに日本の不条理の１つだ。
- 我々は不条理に囲まれて生きている～現在の日本の国家財政問題は心配無用という事実 part1～
  我々は不条理に囲まれて生きている～現在の日本の国家財政問題は心配無用という事実 part1～私は１９５９年（昭和３４年）生まれだ。他の多くの日本人同様、普通に教育を受けてきた。若い頃は、どちらかと言えはリベラルな考え方を持っていた。自由、平和、反権力等々・・・。でも自由、平和、平等、反権力等々の本当の意味を理解していた訳じゃないし、極端な左寄りは大嫌いだった。同時にそれは、そもそも自由、平和、平等、反権力等々をキチンと理解出来ていないからこそ居心地が良かったとも言える。実際、自由、平和、平等、反権力等々は美辞麗句というオブラートに包まれている。理念的であり直感的で、生理的には受け入れ易いため、その中身が実は伽藍洞だと気が付くまでに随分と歳を取ってしまった。４０代に入る頃までは、テレビや新聞の情報には、かなりの信頼を置いていた。だからテレビや新聞の情報に偽りや歪曲があるという人々を胡散臭く感じていたし、嘘を言っている連中だと思っていた。その考え方が変わり始めたのは、ネット動画の発達があったからだが、キッカケはラジオ番組だった。それまでの間、聴いていた朝のニュース解説のラジオ番組は、TBSの森本さんの番組だった。それと同時にニッポン放送の朝の番組もradikoで聞き始めていた。この２つの放送局の切り口は、180度くらい違っていた。森本さんの番組は、テレビ、新聞の論調に近く左派寄り、ニッポン放送の方は、テレビや新聞とは切り口が違っていたのだ。果たしてどちらが事実に近い解説をしているのか？数年間ほど両局の番組解説を混乱しながら聴いていたのだが、出演している一部の解説者の中に、現実に起きていることや、起こるだろうことについて的中率の高い人たちがいることに気が付いた。そしてそれは森本さんの番組の方ではなく、圧倒的にニッポン放送の方だった。コメンテーターの中には、経済学者や国会議員、政治評論家などがいたのだが、殆どはテレビには登場しない人たちばかりだったのにも関わらず、的中率の高い人物たちだった。やがて彼らの名前で検索をし、彼らが発信している動画サイトに辿りついた。そこで語られていることは、これまで私が理解していた世の中と反対とは言わないまでも、随分と景色の違う世界だった。つづく
30May
- 友人を緊急搬送した夜の出来事　（１）
  友人を緊急搬送した夜の出来事　（１）２０２２年4月１３日深夜、私は友人を救急で緊急搬送した。こんな体験は初めてだった。事のキッカケは、友人と約15年近く続けていた生存確認電話だった。私の友人（以後、Aさん）はそれぞれ別の暮らしを送っている。私とAさんは、独り暮らしなので、将来何かがあった時のために、お互いの家の鍵を交換して保持し、また生存確認を兼ねた電話連絡を毎日定時に行っていた。この間、Aさんとは、1か月に１度程度会っていたが、それ以外は電話で話すだけの間柄だった。約１５年近く、こうした付き合いが過ぎた。4月１３日の１９時半、いつものように定時連絡を入れたが、約３０分に渡って電話に出ない。携帯と自宅の固定電話を持つAさんは、過去に何度か電話に出ない事もあったが、大抵は３０分以内に折り返しの連絡を入れてくれた。しかしその日はナシの粒て。嫌な予感がした。私は、明日の出勤準備をした状態で、自宅から約９０分かかるAさんの家に向かった。移動中の電車の中で、ベストシナリオとワーストシナリオの両方を考えながら、何もないことを祈ってＡさんの自宅に向かった。２１時半頃Aさん宅に到着。合い鍵でドアを開けたら防犯用のドアロックが引っかかっていて５cm以上開かない。中を見ると部屋の中の電気はついていた。ドアの隙間からAさんの名前を叫ぶと暫くして暫くして「動けない…」という反応が返ってきた。生きていた事は確認出来て安心したのだが、どうやら玄関まで辿りつけない状態のようだ。私は何度かAさんの名前を呼びながらどんな状況かを知ろうとしたが、Aさんが何を言っているのか分からなくなり、このままでは埒が明かない状況だった。そうこうしているとお隣の老齢のご夫婦が訝しい顔をして外に出て来た。私は必死な形相で彼らにAさんが倒れているらしいが、中に入れないで困っていることを伝えると、奥さんの方が、「私の家のベランダから行きなさい」と言うではないか。その時私は、自分が今、５階にいる事を考えたのだが、他に方法がないのでその案に従って、奥様の補助を借りながらベランダの手すりを伝ってAさんのベランダに移動した。幸いリビングの窓の鍵が開いていたので、中に入った。Aさんは部屋の中央に寝巻姿のままうつ伏せで倒れていた。声をかけると反応があった。身体はこわばったようになって動かす事が出来ない様子だった。直ぐに玄関に行き、ドアを開けてお隣の奥さんにも入ってもらった。そしてうつ伏せで倒れていたAさんを２人で仰向けに起こした。会話が出来ていて、身体を触ると反応があったので、脳の損傷は無さそうだと考えたからだ。仰向けにすると顔やあふとももには大きな青あざがあった。まるで殴られたみたいだった。直ぐに救急車を呼び、やがて救急隊が到着した。救急隊は、Aさんの体の痣に不審を持って、まるで私がDVをしたのではないか？という疑いを露わにしたのだが、お隣の奥さんと私が、Aさんがうつ伏せで発見されたことを言うと、痣の原因がかなり長時間のうつ伏せ状態が引き起こした事だと納得してくれた。どうやら20時間近く、うつ伏せで硬直状態のまま動けないままだったらしい。それを聞いて心が痛かった。救急車に搬送してからも大変だった。コロナの影響で搬送先が確定出来ないのだ。約９０分、救急隊が病院と連絡をしてくれて搬送が完了したのは深夜０時だった。搬送後、直ぐに血液検査、CTスキャン等の検査を始める。またその過程で膀胱に1.5リットルも滞留しており、自力では排尿出来ない状態だったため、カテーテルを入れて排尿させたという。さぞかし辛かったはずだ。深夜２時過ぎ、一通りの検査と初期診断が終わり、医師から所見のみを聞き、私は深夜タクシーで帰宅。疲れ果てた。それから約５週間に渡って入院生活が続く。病名記載は避けるが、内臓や脳は全く健康だった。それでも退院時においても、まだ完全に元に戻った感じではなかった。なんとか自力でゆっくりと歩く事は出来き、身の回りの事は、最低限度可能な状態だった。1点困ったのは、手の震えについては止まっておらず、コーヒーカップなどを持って自力で飲む事が難しい状態だったことだ。また顔にも痙攣が残っており、言葉がかなり不明瞭になってしまっていた。退院の夜、トンカツやマグロの刺身を食べながらビールも飲めるほどで、食欲があった事で少し安心を感じた。その後もいつものように定時連絡を入れながら生存確認を継続。しかし退院から1週間、また不安を掻き立てる事が起きた。（つづく）
11Oct
- ミュージシャンの経済学　番外編　～ミュージシャンのキャリア設計を考える～（２）
  １９６０年代から７０年代に出現したミュージシャンで、今日の音楽を成立させた重要なポジションを占めた人たちの中で裏方から表側に異動した人たちは数多い。はっぴえんどというバンドでデビューしたものの、当初は殆ど売れず、その後メンバーはプロデューサー、作家、スタジオミュージシャンなどを経て、それぞれがソロミュージシャンや大物作家としてのキャリアを成功させた。細野晴臣氏、大滝詠一氏はソロミュージシャン、松本隆氏は作詞家、鈴木茂氏はギターリスト兼プロデューサーとして生き残った。同時代のキャラメルママのメンバーだった松任谷正隆氏はユーミンを得て、彼女のプロデューサーとして君臨した。同時代に出現した山下達郎氏は、シュガーベイブという売れないバンドを経てCM作家で食いつなぎながら売れないソロアルバムを出していたが、１９８０年、ライドオンタイムでブレークし、その後はご存知の通りだ。坂本龍一氏は、大学生時代からスタジオミュージシャンをやっており、その後アレンジャーにもなったが、細野氏にYMOへ誘われて加入した事でキャリアが二段階特進し、その後ソロミュージシャンとしてや映画音楽作家として大成功を収め現在に至っている。もし坂本氏がYMOに誘われず加入しなかったら彼のキャリアはどうなっていただろう？YMOは坂本氏なしでも成功しただろうか？戦場のメリークリスマスの仕事は坂本氏の手に来ただろうか？そしてラストエンペラーの仕事は？こうして見れば運という部分も相当重要な要素と分かる。レコード会社等のオーディションで発見されデビューシングルから檜舞台から落ちず、約４０年以上を売れたまま飛行しているのがサザンオールスターズだが、こうしたケースは例外中の例外だと判るだろう。ミュージシャンの中でソロ名義以外の活動以外の場所は、セッションミュージシャンかプロデューサー、アレンジャーだが、もう一つ別の道がある。それはゲーム音楽作家だ。過日逝去されたドラクエの音楽で有名な、すぎやまこういち氏が代表的だが、元々学生街の喫茶店などの作曲家としてヒット作品を持つ作家だったのだが、ドラクエというゲーム音楽分野に進出したことで、すぎやま氏のキャリアは別の高い次元に飛行して行った。ゲーム音楽の優れた部分は、ゲームでの利用拡大によって一次、二次ビジネスが拡大する点だ。契約条件にもよるが、一次利用であるゲームソフトの販売量に印税が累進する支払い契約であれば、単価の高い印税を獲得出来る上、その後の音源利用、アニメ化、コンサート企画等で二次印税等を獲得出来る機会が拡がる。総じて整理すれば、ミュージシャンや音楽作家のキャリア形成とは、その活動ポジションが何処に在れ、ヒット作品や代表作品を生み出し、自身の音楽的能力のマネタイズを効率的に図るためのものだと判る。ミュージシャン、作家としてキャリアのトップに立つためにはヒット作品を産み続けているか、過去のヒット作品を現代においても継続的にマネタイズすることを可能にした人たちなのだと定義出来るだろう。ミュージシャンのキャリア設計で最も重要なのは経済用語で言う「不完全代替財」だ。簡単に言えば取り換えが利かない存在である、という事だ。前述のように、ミュージシャンはその能力と存在を最大限に生かして、効率的にマネタイズ出来るかがポイントとなる。こういう書き方をすると多くの人は違和感を抱くと思うが、クリエイティブではない部分を支える経済的基盤を確立することを正味で言えばここに書いているような事になる。音楽が純粋に好きで愚直に自分のやり方で突き詰めていたらいつの間にかキャリアの上に居たという人も少数居るだろうが、冷静に見ればこういう事なのだ。従ってトップを取る事が叶わなかったミュージシャンたちは、違う場所で活躍して自身の音楽をマネタイズするポジションを取らなければならないという事になる。そのポジション取り戦略で有利な方法は、前記述のリストで成功したミュージシャンや音楽作家のエコ領域で主体的な仕事を得るか、他の分野とのコラボによって己の才能を生かすに尽きる。成功しているミュージシャンたちの行うプロジェクトは例外なくバジェットが大きい。従ってギャラも高く実入りも良くなるし、仕事現場での扱いも段違いに良い。成功しているミュージシャンと継続的に仕事をするために必要な要素として、音楽、演奏のスキルは当然なのだが、多くは人間的な相性に支配される傾向がある。人事権を持っている、つまり自分と音楽的に組む人間を選べる側の売れている側のミュージシャンからすれば、音楽や仕事に使うエネルギーよりも自分の選んだメンバーに対して必要以上に気を使うのはバカらしい事だ。若い頃なら揉めながらもやれるかもしれないが、ある程度の年齢になれば合理的に考える賢さも現れるだろうから、メンバーとのケミカルは大事な要素だと判る。音楽的にこうして欲しいという要求を一々文句を言われたり、気持ちよく言う事を聴いてもらえないのは雇う側として楽しい経験ではない。もともとミュージシャンという人種は、お山の大将的な人が多い。かなりのベテランでも、本来は雇われている身なのに自分は自分の音楽を貫くんだ・・みたいなちょっと幼稚な事を考えている公言している人だっている。（これは実際に聴いた本音だ）ミュージシャンでそれなりに成功している人は、成功体験が強い分自分のやり方が何処でも通用すると誤解し、世間ズレしていることがある。そうした人を抱擁出来る人ならそれはそれで良いのだが、多くはそうではない。音楽的な相性も重要なのだが、人間的なケミカルの合う、合わないは、音楽を通じた関係を長く維持するためにかなり重要な要素なのだ。つまり演奏は上手いが性格に難があると、それだけで仕事の幅を狭めてしまうという事だ。長期間のツアーで過ごす相手として、腕前は良いが、面倒な事ばかり言ってくる人や指示に従わない人より、ちょっとだけ演奏面に難点はあるのだが、ケミカルが合い、雇い主の音楽が容認できる範囲であるなら、迷わず後者を選ぶのが人情というものだろう。昔とあるミュージシャンから、腕さえよければ仕事は勝手についてくると言われた事があるが、長期間の現実を見るとそれは本質的には事実でないと判る。実際の場面では、人間的な魅力が必要で、それに伴って運も必要となるのだから。これはその方がまだ３０代だったから分からない事だったと思う。こうして考えれば、ミュージシャンにとってソロ名義の作品が売れない事は、すなわちその座を追われる事になり、同時に別の所に生き残る場所を探す必要を迫られる。これがミュージシャンのキャリア設計において必須の現実なのだ。他の分野とのコラボとは、ゲーム、映像関係等の分野で音楽的能力を使う事になるだろう。ただこの分野でもお山の大将という訳にはいかず、ゲームプロデューサーや映像監督からのオーダーに応える必要に迫られる。特に映画の場合、監督が全権者であるため、音楽に理解の薄い監督が相手だと苦労することもある。それでもそうした人間たちと関係性を持った上で音楽をマネタイズ出来なければ他の職業を探す必要に迫られる。前述したようにミュージシャンは自分の音楽や演奏に自信を持っている。もちろんそうした要素は大切で、それがなければミュージシャンとしては不向きだ。しかし同時にミュージシャンを職業として考えた場合、どうしたら自分のポジションを優位に出来るかという観点で、自分の音楽性の中で何が一番市場価値を持つかについて冷静でなければならないと思う。今でもある事を思い出す。当時３０代前半だったあるミュージシャンが渾身の思いでソロアルバムを出した時の事だ。当時の彼がそれを理解していたかどうかは分からないが、彼が考え、感じる音楽として最高傑作だと思って音楽制作をしていた事は疑いない。実際、彼の演奏は個性的で他の追随を許さず、音楽センスも抜群だった。出来上がったアルバムは、素晴らしい出来だったが、欲を言えばもう少しコマーシャルな感じがしていれば良いなあというものだった。当時の制作費として３，０００万円ほどかけて作られたこのアルバムは、あるメジャーレコード会社から発売されることが決まった。当時の彼が、これだけの投資案件がキチンと回収出来なければ、自分の音楽キャリアに傷が付くという現実を理解していたかどうかは分からない。キャリアに傷が付くというのは、二度と自分名義のソロアルバムを作る事が出来ない、という事だ。この世界では失敗作を出す事はその座につけない事を意味している。当時も今も、ミュージシャンでそれを理解している人は数少なく、ミュージシャンの仕事は納得出来る作品を作る事で、売るのはレコード会社の仕事だと考えている。しかしそうだろうとしても決して責められないが、そうでは無い事を理解していないと自分を見失う事となる。件のアルバムの発売時のイニシャル（初回プレス数/事前予約数）はたったの数千枚程度で、そのため宣伝費の割り当ても十分取れず、発売後のオリコンチャートの１００位以内に一度も入らなかった。彼の前作のアルバムは数万枚のセールスがあったため、この結果は予想外だったろう。前作との売上の差は様々な要因で起きたのだろうが、いずれにしてもビジネス的には失敗作となった。相当ショックだったと思う。また本人的には自分の素晴らしい音楽を理解出来ない一般大衆の理解不足をある意味で恨んだに違いないし、レコード会社が思ったほど宣伝してくれなかったことも心に引っ掛かっていただろう。宣伝らしい宣伝活動は、ラジオ出演と数件程の音楽雑誌のインタビュー、そしてライブハウスでのレコ発ライブ程度だったからだ。理由は様々あるのだが、マーケットは彼の作品を支持しなかった。ミュージシャンの性（さが）のようなものだが、音楽性の高いミュージシャンは、高度な音楽性を咀嚼しないで市場に突き付ける時がある。優秀なミュージシャンほど時代の先を行っており、時折先を行きすぎてしまうことがあるのだ。だから発売される時代やタイミングによって成功する事もあれば失敗することもある。１９７８年にデビューしたYMOもある意味で同じようなタイプだった。当初は全く売れる気配を見せなかったが、レコード会社側が彼らの音楽が海外で火がついているように演出し、逆輸入方式で日本に市場を席捲することで成功を収めた。仕掛けだけが成功の要因ではなく、時代に生きるユーザーが彼らの音楽を受け止める土台を持つようになったからだろう。冷酷だがプロは結果でしか評価されない。売れない作品を出す事はミュージシャンのキャリアの重しだ。サラリーマンも同様で、仕事の結果が出なければ出世しない事と同じなのだが、ミュージシャンの方が結果責任の取り方がキツクなる。これによって彼のキャリアは先に進む事が出来ず、その後の活動体制の軌道修正を余儀なくされてしまった。私は過去にヒット作を出して売れたミュージシャンにどのような傾向があるのかを分析をした事がある。そこから分かった事は、ミュージシャンがブレークする年齢は平均的には２６歳前後だという事、また３０歳を超えてブレークする人は著しく少ない事が判った。つまり例外を除いてミュージシャンは２６歳を超えるまでにヒット作を出さないと次のキャリアステップに行きづらくなるという事なのだ。また同じ分析で分かったのは、２０年、３０年の長期に渡って一線で活躍出来るミュージシャン（主に２０００人以上の会場を常に満員に出来る全国ツアーが出来るレベルと定義）は、数十万人から１００万人に１人位の割合でしか生れないということだった。要するに一摘まみの稀な存在なのだ。ソロ名義での活動以外のミュージシャンの在り方は、プロデューサー、アレンジャー、作家、スタジオミュージシャンと色々ある。またその分野で大きな成功を収めているミュージシャンも少なくない。ユーミンや吉田拓郎氏のツアーで長年バンマスを務めている武部聡志氏、ミスチルを現在の地位に引き上げた小林武氏、R&B系ではトッププロデューサーである松尾潔氏らは独自の地位を固めで現在でも活躍している。あのポジションを維持するのも相当な運と能力が必要だ。またプレイヤーとしては、山下達郎氏のライブサポートを始め、数々のレコーディングに参加しているギターリストの佐橋佳幸氏などを代表に、ソロミュージシャンではない立ち位置でご自身の立ち位置を確立している人たちは多い。従ってミュージシャンにマネタイズの効率的格付けがあるとすれば、ソロ（バンド）名義での活動をしての成功➡作家、プロデューサー、演奏家、ゲーム＆映画音楽作家としての成功➡アレンジャー・演奏家としての成功➡演奏家としての成功、という感じになるだろう。（もちろんトップで居続ける事は必ずしも効率的とは言えない面があるが、自分で先の道を決定できるという大きなメリットはある）上記の何処かのカテゴリーで上位置に居なければ、一目置かれる立場を維持するのは困難だ。これに平行してミュージックスクール関係や音楽関係の周辺ビジネスに関わるという方法もあるが、やはり上記に比べてマネタイズの効率は格段に落ちる。クリエイティブの世界を金銭の事ばかりで語っていると、嫌悪感を抱く人もいるかもしれないが、先立つものが無ければ活動を停止するか、他の分野で生きる選択になる。クリエイティブに携わるミュージシャンやクリエイターはとかく金銭の話を避ける傾向にある。これは金が穢れたもので、クリエイティブは神聖なものだという思い込みがあるからだろう。もちろん金銭の話は節度を以てしないと嫌らしい。それでも冷静に考えれば資本主義社会で生きる我々が金銭の存在を無視出来る訳はなく、実際コロナ禍でエンタメ業界は存亡を脅かすほどのダメージを追ったではないか。それを踏まえれば、ビジネスとクリエイティブの両方に意識を持つようにするのが、今後のミュージシャンの在り様のデフォルトになるだろうと思う。現在、世界で配信されている曲数は３５００万曲を超えるという。どんな人間も、この量を全て消費出来ない。つまり楽曲供給の視点から見れば、超供給過剰なのだ。経済条件は、需要と供給の関係のみで決定する。供給過剰なものは価格が低い。もしくは薄利多売を強いられる。従ってミュージシャンの売上の中でライブエンタ部門が最も稼いでくれるというのは、「不完全代替財」の視点から見れば、当然の帰結となる。今後のミュージシャンのキャリアは、「不完全代替財」との闘いになるだろうし、またメジャーレーベル以外から出てくる、これまでは埋もれていたミュージシャンとの闘いも強いられる。引用資料：経済はロックに学べ！/アラン・Ｂ・クルーガー
- ミュージシャンの経済学　番外編　～ミュージシャンのキャリア設計を考える～（１）
  ミュージシャンの経済学　番外編　～ミュージシャンのキャリア設計を考える～（１）２０１９年から始まったコロナ禍。当初の予測を覆し、２０２１年秋になってもコロナの影響から逃れられないままだ。私はコロナ発生当初、２０２１年秋頃にはワクチン接種が一巡し元の生活に戻れるだろうと推定していたがその予想は外れた。デルタ株の蔓延とコロナウイルスの本質的な性質の分析が不十分であることで評価を確定出来ないままだからだ。さてコロナによって経済的ダメージを受けた業界の１つにエンタメ業界がある。ミュージシャン、イベンター、演者、舞台製作関係者等々、売上げの９０％以上を失い、政府からの補助金等を活用して命脈を維持している。段階的な緩和解除によって多少の光は見えつつあるが、まだアメリカのような本格的活動解除は先である。現代のミュージシャンにとってこのコロナ禍は、ウイルス感染による生命の危機に瀕したと同時に、事実上の活動停止による生活維持への困難が覆いかぶさった。日本とアメリカでは多少事情が違うのだが、アメリカのトップミュージシャンの全収入に対するライブ活動が占める割合は約８０％だ。多い人だと９０％を超える。ポールマッカートニーが、何故あれ程のキャリアを以てして毎年参鳥ワールドツアーをやり続けているのか疑問だったのだが、彼の収入の８０％以上がライブからもたらされると判れば納得行く。アメリカの２０１７年のデータだが、アメリカ人の音楽への個人支出額は１８５億ドル（約２兆円）だそうだ。でもこれはアメリカのＧＤＰの１％未満、１０００ドルの支出に換算すると１ドルに満たない。ちなみに音楽産業従事者は全人口の０．２％未満だという。そう音楽業界は、影響力や印象に比べて産業としては驚くほど小さいのだ。そうしたデータに触れると、日本においてユーミンが1年半にも及ぶツアーを組む理由も見えてくる。彼らにしてもライブを止めれば大減収を受け入れなくてはならないのだ。日本でも世界と同様で、大半のミュージシャンの収入源はライブ活動からもたらされる。それがこの２年近く、ほぼゼロか大幅減収となってしまった。当然、バックミュージシャン、イベンター、音響、照明関係、舞台関係者等にも影響が及んでいる。そろそろ限界に近いと言わざるを得ない状況だ。実は、世界的にミュージシャンの経済格差は一般的な差を超える度合いで広がっている。世界のトップミュージシャンとなれば二十億円程度の収入があるが、アメリカのミュージシャンの収入の中央値は約２万ドル程度だ。約１０万倍の格差だ。日本のGDPや市場環境からの推計をすれば、日本のトップミュージシャンで１億円以上をコンスタントに稼いでいる人たちはホンの一つまみだろうし、多くのミュージシャンの中央値の収入は数百万円程度だろう。ちなみにサラリーマンと経営者の格差は広がっているが１００倍程度だ。（日本人経営者で最も高給取りなのは、ソニーグループの吉田謙一郎社長）１９８０年～９０年代後半にかけて、レコード、CDが売れた時代はスタジオ作業でのミュージシャン需要が多く、一流のスタジオミュージシャンであれば年収数千万円程度を手に出来たはずだが、現在のレコーディング予算は当時とは比べんものにならない位まで下がり、加えて制作数も激減しているため、スタジオセッションだけでそれだけを稼ぐのは不可能で、誰かのライブで演奏出来なければそれなりの収入を確保出来ない。世界的見てもミュージシャンは稼ぎづらい職業になったと言える。成功と言える所に到達できる人は一つまみしかおらず、大半は不安定な収入に苦しむし、人によっては普通のサラリーマン以下だからだ。世界のトップアーティストでも金融関係やGAFAなどの企業の経営者、スポーツ選手の半分程度しか稼げない。それでも音楽が好きで、ミュージシャンを選択する人は絶えないし、昨今ではネットの技術を使い、これまでとは違う方法で音楽活動をしているミュージシャンも出現し　ている。ペイトリオン.comを使ったB to Cビジネスモデルは、ミュージシャンに売上げの９０％を分配するシステムを採用しているが、アマンダ・パーマーのケースでは2年で約1億円近くが分配されたという。勿論、彼女は一般的なケースではないかもしれないが、事務所やレコード会社などの中抜きをしたB to Cビジネスモデルはこれからミュージシャンを目指す人たちが考えておくべきビジネスモデルだと思う。デジタルの強いはこれまでの関所を破壊することにあるのだから。余り語られないがキャリア形成という視点で、ミュージシャンの在り様はどうなのだろうか？と考えてみた。１９５９年生まれの私にとって音楽業界は眩しく輝いている産業だった。それから６０年以上が過ぎて音楽業界を俯瞰すると、当時のような輝きはなく、そのために色々と見える事が多い。日本の音楽業界のピークは１９９７年だった。CDの売上は８,０００億円を超えまもなく１兆円が見えていたからだ。印税で１億円以上を稼ぎ出すミュージシャンも多かった。当時のトップミュージシャンは、ヒット作品を出していれば不労所得を得て、次の作品を作るまでのモラトリアムの時間を得る事が出来た。儲かっている産業には若い優秀な人たちが沢山入ってくる。それによってミュージシャンもスタッフも様々な才能が集い、産業を大きくした。それを根底から覆した人物がいる。スティーブ・ジョブス氏だ。ituneのサービス開始によりCDのビジネスモデルは壊滅的打撃を受けた。但し、ジョブス氏が手を下さなくても遅かれ早かれ誰かが同じようなモデルを打ち出しただろうことは分かっている。音楽業界は技術発展に沿うようにして大きくなって行った産業だが、インターネットの発展によって産業構造を破壊された稀有な例となった。２０００年冒頭にエイベックスの松浦氏がある雑誌インタビューで語っていたあることを記憶している。“もうすぐ音楽CDは広告付きで売られるようになり音楽は無料になってしまうだろう”。現在のSpotifyやYou Tubeを考えれば氏の予言は全く当たっている発言だ。当時はそんなバカな・・と考えていた人が大半だったが、見えている人には見えていたのだ。しかし未来が見えていたはずの松浦氏が役員を務める肝心のエイベックスは、現在は業績構築に苦戦苦闘しており、株価を下げ、自社ビルまで売るほどになっている。音楽ビジネスの舵取りの難しさを象徴していると言っていいだろう。その間、ソニーミュージックは、実態としてはアニメ会社に変身してしまった。（つづく）引用資料：経済はロックに学べ！/アラン・Ｂ・クルーガー
07Oct
- シティ・ポップに関する当時の記憶と現代人の誤解
  2020年代に20歳代の人たちの検索が最も多い分野に「シティ・ポップ」があるらしい。シティ・ポップとはキチンとした定義がないのだが、概ね１９７０年代後半から８０年代に日本の音楽を彩ったポップスを示しているようだ。代表作品として挙がっているのは、竹内まりや氏のプラスティック・ラブ、山下達郎氏のSPARKLE、南佳孝氏のスローなブギにしてくれ（I want you）大貫妙子氏の色彩都市などがあるらしい。現代では大滝詠一氏やサザンもシティ・ポップの範疇という事だ。実は当時を知る者としてこの選定にはかなり違和感がある。実はシティ・ポップ以前に存在していたジャンルにニューミュージックがある。ニューミュージックの代表選手の一人が荒井由実氏（その後の松任谷由実/以後「ユーミン」）がいる。彼女のデビューは１９７２年だが、実はその時代の音楽を席捲していたのはフォークミュージックだった。６０年代後半から活躍を始めたかぐや姫、吉田拓郎氏、井上陽水氏などが中心だった時代だ。１９７２年は井上陽水氏の氷の世界というアルバムが日本初のミリオンセラーになっており、当時の井上氏はフォークジャンルのミュージシャンだった。しかしユーミンの登場で７０年代後半に向かってフォークミュージックは廃れ、一部のミュージシャンはニューミュージックに吸収されていった。実際、井上陽水氏は氷の世界を発表以降、フォークジャンルと見なされなくなったし、吉田拓郎氏も同様だった。ニューミュージックは音楽業界や音楽関係の雑誌出版の関係者が命名した音楽ジャンルだが、当時も今も自分たちの音楽がニューミュージックだと言思って活動していたミュージシャンたちは皆無だった。それでもジャンル化されることで目新しさを抱くユーザーがいるため、パチンコ屋の新装開店方式で、こうした事が起きていた。さて、ニューミュージックも５年程を過ぎると古びてきて、業界は新しいジャンルを必要とした。７０年代後半にシティ・ポップというジャンルが産まれて来たのにはそうした背景があった。しかし、７０年代中期から山下達郎氏、大滝詠一氏、大貫妙子氏などのミュージシャンを愛していたユーザーは、彼らの音楽をシティ・ポップというジャンルでは見ていなかった。当時のこうしたミュージシャンたちは総じて売れていない人たちで、サブカルの世界で活躍していた人たちで、主に洋楽の影響を受けた音楽をやる人たちであり、全くポップな存在ではなかったからだ。また彼らの多くは作詞、作曲、編曲、歌唱を全て自らが行う人たちで、レコード会社指定の作家が曲を書き、編曲家がアレンジを、歌手は歌うだけのような、従来のアイドル制作の手法を取らない人たちだったため、シティ・ポップに属すると言われる歌手との横並びは非常に違和感があったのだ。松原みき氏のSTAY WITH MEは、当時も今もシティ・ポップの代表曲だが、彼女は唄を中心とした活動をするアーティストで、尚且つ歌唱力もあり、これが旧来のアイドルとは一線を画す部分で、シティ・ポップというジャンルと一致した。個人的には松原みき氏のSTAY WITH MEの存在が当時のシティ・ポップに一番相応しいと感じている。従ってシティ・ポップとはアイドルの進化版のような位置づけだったと感じている。コード進行にはM7や分数コードを多用し、アイドル歌謡とは全く違うテイストと歌唱力のあるパフォーマンスで一線を画していた。また、シティ・ポップの持つ響きには、都会的な洗練されたポップスという感じがあった。そもそも山下達郎氏や大貫妙子氏シュガーベイブというロックバンド出身者だったこともあるが、そのため彼らのようなミュージシャンをこのジャンルに含めるのには違和感があった。ちょっと尖った音楽を嗜好していた当時のファンにとって、シティ・ポップとはちょっとエッジの効いていない音楽だという感覚があった。それでも角松敏生氏、南佳孝氏、来生たかお氏などは当時としても、シティ・ポップと認知されているミュージシャンもいた。本質的にはアイドルの進化系ジャンルなのだが、都会的な洗練されたポップスという限定的な定義においては彼らの音楽は合致していたかもしれない。そういう意味で、シティ・ポップの定義とはかなり曖昧だったと言っていい。なお、若干古びた感じになっていたニューミュージックは、同時代でも生きてシティ・ポップとニューミュージックは、ボンヤリした形で共存していた。当時の山下達郎氏を強制的にジャンル化するとニューミュージックの方がまだシックリしていた。それでも山下達郎氏のような音楽スタイルは当時なかったため、ジャンル分けする意味はないと考えていた。シティ・ポップという軽い響きは、当時の山下達郎氏の音楽を反映しているとは感じられなかったからだ。それでも現代において、シティ・ポップという形で当時の音楽が３世代も下の人たちに聞かれているのは、当時を知る者として嬉しい。山下達郎氏は当時から、時代の風雪に耐える音楽を作っているという意識を持っていたというから、彼の試みは成功したと言っていいし、その奥方の竹内まりや氏も同様だ。最近再発された竹内まりや氏のプラスティック・ラブのアナログ盤を買った。既にレコードをプレイできる機器を持っていないのが残念だが、音楽バーにでも持ち込んで聴こうかと思っている。LONG LIVE CITY POP!!
- コンテンツとして見た場合の新聞の在り様
  新聞の凋落が止まらない。毎日新聞は上場廃止をし、資本規模を縮小して生き残りを図っているが、発行部数が200万部を切り、余命幾ばくもない。朝日新聞も2020年度決算において約440億円の赤字を出し、会社の純資産から推定される資金余命は7年余りだ。ネット時代になり新聞というビジネスには限界が見えている。海外の新聞社は第三者に買収され、オーナーを変え存続を図っているが、日本の新聞社は、株主譲渡規制がありオーナーが変わらず、また経営の透明性もないため、改革出来ないでいる。既に情報は無料の時代になってきている。そういう時代に恐竜時代のビジネスをやっている日本に新聞社に未来はない。新聞をコンテンツという観点から見れば、新聞業界の運営方法はもはや痛々しい限りだ。朝日、毎日、読売、日経、東京、産経にしても、地方紙にしても、記者クラブという閉鎖ギルドを使って同じネタ元からの情報を得て、バカバカしいことに情報の読み合わせまでしている。トク落ち（特ダネを落とす）を避けるためらしいが、護送船団の新聞業界を象徴する出来事だろう。こんなやり方で差別化したコンテンツと言える記事を作れるはずもない。新聞社は独自で情報を集める事が難しいため、共同通信などを使って情報収集するが、情報の出元が同じため、自社の視点だけが唯一の差別化になる。それは、朝日、毎日、東京が左寄りで、産経、読売、日経辺りが、中道右程度の差でしかない。そのため新聞報道は真実よりも各社の主張が強く反映される傾向があり、本来の記事コンテンツとしての信頼性は殆どない。そういう意味で現代の新聞社は２～３紙もあれば十分だ。元々新聞は、印刷して発行するために時間制限があり、ネットの速報性には全く対抗出来ない。朝刊で記事を目にする時間帯には、情報が古くて金を払って買う価値がないのだ。現代でも新聞の書きっぷりが世論に一定の影響を与えているのは事実だが、影響を受けている主たる層は中高齢者のみだ。業界は違うが、ネットフリックスは年間1.5兆円を超える資金を投入して新作ドラマや番組開発をしてネット映像配信ビジネスの雄となった。年代を問わずネットフリックスが人気なのは、コンテンツが良いからで、またそのために個人の嗜好を分析できるアルゴリズムの開発まで行っている。新聞がコンテンツとして終わっているポイントは以下に集約できる。１、情報源が他紙と同じ。２、情報に差異がなく、また独特の分析力もない。３、情報に新聞社のフィルターがかかり過ぎていて事実が見え難い。４、そもそも記者に有料に値する記事を書く能力がない。５、速報性がないため情報価値が低い。６、情報は無料の時代になりつつあり、ビジネスモデルが破綻している。これを映像コンテンツで言い換えると以下になる。１、毎回脚本家、俳優が他の作品と全く同じ。２、市場を見据えた作品を作っていない。３、編集マンが独自視点のみで勝手に編集している。４、クリエイティブ能力のない人間を雇って制作をしている。５、面白くない映像作品を平気で売ろうとしている。６、回収の目途もなく作品へ継続的投資をしている。今の新聞業界の経営陣に１０年先まで見据えた経営環境に対応しようとする人材がいるだろうか？明らかに居ない。彼らは在籍中だけ会社が無事である事を優先しているだけだ。そもそも新聞業界は護送船団業界で、経営刷新をするインセンティブが働き難い。かつての銀行と全く同じだ。記者クラブでヌクヌクと情報を取り、大して裏も取らずに記事化し、株式譲渡規制のお陰で経営陣は外部市場からのプレッシャーが殆どない。オマケに政府から消費税を免除されており、本社が建っている場所は、政府から安く払い下げてもらっている土地だ。こんな連中に経営が出来る訳もなかろう。私はかれこれ１５年以上、新聞を読まなくなった。しかし、それ以降、生活や仕事に全く困った事がない。咥えて世情を知る事や情報アクセスにも困らない。ネット情報をキチンと取捨選択出来るようになれば、世の中は驚くほどキチンと理解しやすくなる。ネット時代は、個々人が情報を貰う側から発信する側になったのと同時に、情報を取りに行く時代にもなった。少なくとも新聞とテレビ報道がどれほど歪んだ情報発信をしているか、多くの人たちは理解した方が良いだろう。これを２０００年代初頭に言っていたら、トンデモ発信者と言われただろうが、現代においては結構多くの人たちがこれに気が付き始めている。素晴らしい事だ。新聞、テレビが情報の門番である時代はとっくに終わった。連中が垂れ流した多くの害毒のお陰で、我々国民は随分と被害を受けた。記者の連中の中には自分たちを国民の代表だと言った無能な女性記者が居たが、あの低レベルが世の中を誤らせている連中の代表なのだ。あの連中が放つ害毒のお陰で、我々国民は政治の見方を誤り、経済への対応に苦しんでいる。YOU TUBEを見れば、現役の議員や信頼のおける専門家が毎日発信している。そうした発信者の選別さえ出来れば、新聞、テレビ報道が不要であることが良く分かる。では、今後望まれる報道やジャーナリズムとは何か？それは是々非々のジャーナリズムだ。政府、権力を批判するのがジャーナリズムと勘違いしているバカが多いが、批判だけがジャーナリズムではない。本来、投票をした選んだ議員や政府が、キチンと仕事をしてくれているか？という点について、ジャーナリズムが機能する部分は多い。しかしそれは全て批判のみを前提とすべきではないし、監視機能だけでもない。政治が機能している点、機能不全を起こしている点、改善が必要な点を洗い出し、そしてそれらをどうすれば解決出来るのかという提案を含め、全てを包括しなければ実態を見誤る。世の中は白・黒で割り消えない多次元方程式を解いているような状態だ。人間にやる事には必ず欠点、瑕疵がある。また誰かの利益は誰かにとって不利益となる場合が多い。加えて目に見えない人間関係もあるし、論理的な行動をしない事もある。従って絶対悪と絶対善も存在もしない。ジャーナリズムはそうした曖昧な政治や行政や人間模様の在り様を、整理し適切な情報分析と執筆によって伝える事を問われている。そうした多次元方程式を解く困難さをつぶさに描けないジャーナリズムは意味をなさない。今後ジャーナリズムが生き残るとすれば「調査報道」だと思う。事実が教えてくれる理不尽、不条理など一面的でない現実を、キチンと是々非々で報道して欲しいだけだ。日頃、経済面のデタラメな記事を見るだけでも、何も知らない記者連中が知ったかぶりをして記事を作っている事が明らかだが、こうした知恵が一般に訴求したのは、ネットの識者によって記事の評論が広まったからだ。かつてのように新聞が情報の門番である時代はとっくに終わり、今では一般人でさえも一次情報を得る事が可能な時代であり、また一次情報を的確に分析している評論系のユーチューバーも多い。新聞記者連中のレベルの低さは明らかで、専門家筋を論破出来ないレベルだ。そんな連中が作る記事コンテンツが生き残れるはずもなかろう。新聞やメディアの人たちは、それに気が付いていない。環境問題が声高に言われる時代だが、新聞が無くなれば、不要な紙の消費やその後の再生処理もなくなり、エコに役立つだろう。それらを含めても消えて当然のメディアだ。
29Sep
- 野党が与党に勝って政権を奪う唯一の可能性とは？
  結果的にみれば、２０２１年の自民党総裁選挙はメディアジャックに成功した。菅総理が退陣発表し、４候補による政策論戦が火花を散らしたことで、メディアが多くの時間を割き、国民の注視を誘った。菅総理は意図しなかったかもしれないが、自民党を救った功労者かもしれない。野党は焦っただろう。なんせ衆議院選挙直前の事だからだ。横浜市長選挙で野党押しの候補が大差で勝った事で衆議院選挙もその波に乗ろうとしていた矢先だったから、目算が狂ったに違いない。さて、現在野党には、立憲民主党、国民民主党、共産党など中・少数政党が乱立状態だ。何故かと言えば比例代表並立制があるからだ。野党が与党に勝って政権を奪う可能性を高める方法は実は３つある。１つ目は、野党が連合をし、小選挙区の候補者調整をすること。２つ目は、主要野党が連合して大規模党に変身すること。３つ目は、比例代表制を止めて小選挙区制のみにするよう現実的に動くこと。どれもこれもハードルが高いのだが、実は3つ目の方法以外で野党が与党に勝って政権を奪う事は（ほぼ）無いと思う。あとで説明するが、比例選がある間は少数政党の存在は無くならない。従って野党が連合をして一体になるのは困難だ。事実、この秋にもあるだろう衆議院選挙の野党連合の在り様や候補者調整すら上手く行っていない。しかし比例代表制を止める事は相当な抵抗があるだろう。特に社民党などは完全に消滅するからだ。社民党や令和新選組のような極小政党や国民民主党のような中途半端な規模の政党が多いほど野党の一体的なまとまりは困難となる。少数政党の存在価値は全てを否定しないが、自分たちの主張が政策に反映されるかどうかを考えれば、少数政党は中規模以上の政党に吸収された方が政策実現への可能性が高くなる。政権交代は大きな２つの政党か主義主張の交代でしかありえない。３つ目の政党は必ず選択されないかどちらかに取り込まれる運命だ。全議員の選挙方法を小選挙区制にしてしまえば、国民は２人もしくは最大でも３人の中から１人の候補者を選択できるようになる。当然だが、死に票を鑑みれば、与党側も野党側もそれぞれから各１名しか立候補者を出せないためシンプルになる。またそれによって野党は必ずまとまる必要に迫られる。当然だが、現実的な政策提言と実行力は基本中の基本。しかし、このアイデアが実現する事はほぼ無いだろう。従って野党側が現在の与党に拮抗して政権交代を実現するとすれば、敵失を待つ以外にはないという結論になるかもしれない。
09Sep
- 2021年9月以降、(5074)テスホールディングス(株)が頑張っている・・・
  2021年9月以降、(5074)テスホールディングス(株)が結構、頑張っている。実はＩＰＯのセカンダリーを狙って7月末頃に200株買った。テスＨＤのIPO初値は「2,010円」。買った当時は2,300円をちょっと超えた辺りだった。ＩＰＯのセカンダリーの選択はなかなか難しいのだが、買った当初はちょっとだけ黒字が出ていた。その後、買った値段辺りを上下でウロウロしていたが、8月になると1800円に向かって段々と下降。（汗）一時は含み損が10万円近くにまでなった。（1株辺り450円ほど下がった計算になる）アチャー・・・。（汗汗）以前の私なら、下落に慄いて、マイナス5万円辺りまでに損切りをしていたが、今回、株はどうせ上がったり下がったりだからと、比較的冷静に推移を追っていた。それでも450円以上も下がった株価が簡単に元に戻るのは、ちょっと難しいだろうなあ・・と思っていたら、一か月程の苦渋の時間を経て9/8の段階で私の買値を超えてきた。この間、国策的な部分で、テスホールディングスに有利な環境が産まれた事はあった。またネット上の分析に以下のような内容があった。「売上高が、テスよりも小さいレノバは、時価総額が、既に4,200億円もある。テスは、レノバより売上高が50％くらい多いが、時価総額は、何と、レノバの５分の１の810億円。つまり、テスは、年内に株価が５倍になってもおかしくないんじゃない？」➡理屈はそうかもしれない・・。「直近高値2484と直近安値1780の差は704円。上げ相場入りした時にはＮ値計算になるので、直近高値2484＋差704 ＝３１８８円。これが当面の目標株価になります。あくまで当面です。その後は多少調整になるかもしれません。」という内容があったが、そうかもしれない。」という分析があったが、果たして参考になるのかは今後の推移を見ないと分からない。➡なるほど。そうなんだ・・・。いずれにしても、もう少しはスクスク育ってくれるかもしれないので、暫くは保有しておこうと思う。でもガクっと下がる事もあるのが株価。注意はしている。もう一つ地味に保有しているウェルスナビ(株)は、ＩＰＯ時に入手したので十分な含み益があり、その益の幅は上下しているが、気にするほどじゃないのでこれも暫く保有する予定。まあ、盆栽のような感じ見ています。
27Jul
- 昔のヒット作品を歌わないベテランミュージシャン＆歌手のこだわりとは？
  １９６０～７０年代にデビューし、時代を彩る名作、傑作を残したミュージシャンは多い。彼らの主要なファンは、現在では５０代後半以後の年齢の人たちだ。こうしたベテランミュージシャン中には、若い時代のヒット作品をライブでは演奏しなことに変にこだわっている人たちが少なからずいる。彼らの主張は様々だが、主として今の自分の音楽を聴いて欲しいというものだ。それはそれで理解できなくもない。アーティストは常に進化すべき存在だと考えているからだろう。しかしファンの本音を言えば、それは過去の作品を超えるような曲やサウンドを作っている場合に限る。加えて言えば、その新しい作品が、現在のファンや今を生きる人たちの人生に寄り添っているかにもよる。今から４年程前、とある超有名ベテランミュージシャンのライブに行った。氏はかねてからラジオ等で、昔の曲の多くを演奏しない曲を公言していた。外された曲は、どれもこれも彼のファンが聴きたい曲ばかりだ。そしてライブ当日に演奏された曲は、アルバムの中ではそれなりに光っている曲が中心だった。相当聞き込んでいるファンなら楽しめたかもしれないが、私のようなそこそこ聞いている程度では知らない曲のオンパレード。実際、結構多くのファンが聴きたい曲を全然やってくれなかったという不満を口にしていた。一期一会という言葉があるが、残念な気持ちで帰路についた。ベテランミュージシャンには彼なりのビジョンがあり、それはそれで尊重はしているが、それ以来、彼の音楽に対する興味が失せてしまった。多くの場合、ヒット作品はファンの生活や記憶と共に生きている。特に若い時代の記憶は、音楽との結びつきが強く、細胞に浸透していると言っていい。つまりそれらの曲群は、今日、昨日に付き合った音楽ではなく、ファンの人生の節目節目で付き合っている音楽なのだ。ベテランミュージシャンは、自分が過去に生きる事を否定したいのだと思う。過去の焼き直しをするのは、作業をしている様なもので、クリエイティブじゃないと言いたいのだろう。しかし、厳しい事を言わせてもらえば、殆どのミュージシャンのヒット作品は、概ね３０歳中盤までがピークだ。それ以降は数年～５年に１曲程度でもヒット作が産まれれば御の字というのが現実でもある。また若い時代のヒット曲群が彼らの基本的な活動を支えるエンジンだった事は記憶すべき事だろう。中年期以降の作品には別の意味での味わいはあるし、中には好きな作品もあるが、若い時代のキレや勢いはどうしてもなくなる。だから多くのファンにとって、彼らが作る現在の音楽は、それを生み出すご本人が考えているほど新鮮でもなければ、共感を生み出しているという訳でもない。なお、彼らの名誉のために言っておくが、ベテランミュージシャンの中には、彼ら自身が他人のライブに行って、聴きたかった曲が聴けなくて残念だった感じ、自分のライブでは、主要なヒット作品を飽きずに必ず演奏するという人もいる。お客さんによっては、自分のその日のライブを見るのが最初で最後になる可能性を考えているからだという。コロナ禍でライブ活動がままならない時代なのだ。まだこの先、どの位の時間がこのまま過ぎるか分からない。ベテランミュージシャンにも、それらのファンにも、どれほどの時間が残されているのかと考えれば、もっと柔軟な発想もあるだろうと思う。またご本人が毛嫌いしている昔のヒット曲をオリジナリティを持って演奏出来るのは、ご本人だけだという事にも気づいて欲しい。ご本人が自分の曲の演奏、歌唱を拒絶することは、すなわち自己の一部の否定になるし、その曲を現代において蘇らせる人も存在居ない事になる。ミュージシャンとは元来こだわりの塊ではある。それは十分に尊重する。それでも年齢を経て成熟した精神や感性の中で、かつてのヒット作品を唄い、ファンに喜びを与えるという事を否定するのは、ある意味で自己否定に近い事だと思っている。是非、熟慮して欲しい。
13Jul
- IPO　2021年上期に当選した３案件について
  IPOを初めて4年になる。初めての当選は、初めてから２年半後で、いつも落選していたのでチェックを怠り気が付かなかった。それから数か月後、ウェルスナビ（7342）が当選し、初めてIPO株を手にした。ウェルスナビは現在の段階（2021年7月13日）で4,000円前後をウロウロしており、公募価格の1,150円に対して2.8倍で推移している。従っ保有しており、本株は暫く様子を見るつもりだ。さて、2021年に入り、3本のIPOが当選した。過去２年半１本も当たらなかったのに・・。しかし3本とも事前評価が高くない案件だ。３つのIPOサイトで「D」もしくは「E」評価だった。１、テスホールディングス（5070）公募価格：1,700円　初値：1,900円　現在株価：2,170円　　➡1,801円で売却（利益確定）２、日本電解（5759）公募価格：1,900円　初値：2,010円　現在株価：3,485円　　➡1,820円で売却（マイナス）３、アシロ（7378）：公募価格：1,160円　　7月20日上場予定１と２の現在株価を見れば、現在価格を上回っている。実は、１と２は、初値以降から数週間、公募価格割れ周辺をウロウロしていた。特に日本電解の動きは力強さがなく、私は初日の午後に処分してしまったが、現在価格を見れば私の才能の無さが露呈してしまったと言っていい。１と２の処分で、プラスマイナスゼロという現実だ。さて、アシロ（7378）はどうなるのやら？？？誰か教えて・・・。
02Jul
- コロナ後のコロナ共存社会へ移行せよ！（2021年7月2日）
  コロナ禍時代になってまもなく１年半が過ぎようとしている。中国共産党による党創建１００年祝賀大会において、習近平氏はコロナに関して何らの言及をしなかった。発生源かどうかはともかく、武漢から世界に拡がった事は事実で、それに対する言及すらないのを見て、中国に祝辞を送った自民党の二階幹事長、立憲の枝野党首の親中があからさまになった。さて、オリンピックまで数週間の現在、東京では感染者数が増加している。しかし、重傷者数と死亡者数、入院療養者数は、明らかに下降傾向を示している。以下のサイトにそうした情報がまとめられている。新型コロナウイルス日本国内の感染者数・死者数・重症者数データ｜NHK特設サイト【NHK】新型コロナウイルスの日本国内の感染者数や死者数、重症者数の最新データです。www3.nhk.or.jpつまり、現在のようにワクチンが出現し、治療薬が厚生省において認可目前の段階において、感染者数で測るのは無意味だろう。我々が毎年罹患するインフルエンザがどのくらいの規模で感染しているかご存知だろうか？直近の2017-18年シーズンで約1500万人だ。https://www.mhlw.go.jp/content/000509899.pdf死者数は、3000人超。インフルエンザ死亡数www.lab.toho-u.ac.jp18ヵ月間のコロナ感染による死者数は、現段階で約14,000人だが、これはワクチンも治療薬も無かったからの数字だと見て良い。今後、この数字は大きく下がると見るのが常識的だろう。（ワクチンと治療薬を無効にするような驚くような変異種が出れば別だが・・）現在、国内の総感染者数は、80万人程度だ。インフルエンザの1,000万人単位の感染と比較すればコロナの弱感染性は明らかだ。新型コロナウイルス日本国内の感染者数・死者数・重症者数データ｜NHK特設サイト【NHK】新型コロナウイルスの日本国内の感染者数や死者数、重症者数の最新データです。www3.nhk.or.jpつまりここから言える事は、今後ワクチンが普及し、治療薬が出てくれば、コロナがインフルエンザ並み以下になるだろうと言う事だ。現在において２類感染症のカテゴリーに分類されているため、法律に合わせた措置を取らざるを得ないが、オリンピック後の９月以降のタイミングで２類から外し、インフルエンザと同等にするのが良いだろう。そうでなければ無用に社会生活を制限するだけで、全く誰のためにならない。テレビ、新聞は感染者数で大騒ぎして社会不安を煽るが、重傷者数、死亡者の減少傾向とワクチン接種の増加、治療薬の出現を合わせて考えれば、コロナ問題はオリンピック終了を契機に終了と見るのが普通だろう。そろそろ多くの人たちに冷静になって欲しいと思う。以下、まとめ。2021年12月までに日本政府が行う事は以下。①WITHコロナの時代となるため、重傷者、死者を一定数容認した社会に移行させるような社会風土を作る事。ゼロリスクはあり得ないと国民に理解させられないとコロナ禍を収束出来ない。②上記①を実現するためには、科学的蓋然性が必要。海外の事例と比較し、またインフルエンザ時代のデータを参照にしながら、重傷者、死者の容認上限を決め、それに収まっている範囲であれば社会経済活動を元に戻し、同時に２類感染症から５類に移行させること。③野党は①を批判し、ゼロコロナを訴えるだろう。ゼロがあり得ないのは説明不要なほどだが、そうであっても丁寧に現実を説明し、訴求させること。④最終的にコロナは風邪かインフルエンザの延長か同等だと理解が進むようになれば、社会も落ち着くだろう。
20Apr
- IPO　テスホールディングス　当選⇨利確売却
  2020年12月以来のIPO株当選。公募価格が1700円、初値が2010円。初値を越える場面もあったが、次第に下落し始めた。2週間程もみ合いしてたが、5月11日に見切りをつけ、1801円で売却。公募価格比では赤字にならなかったので問題なし。利益ある内に売れれば株運用は成功。実は、今回の当選は、前回同様で同じ証券会社だったのは偶然だったのか？この間、３つの補欠当選があったがいずれも繰り上げならずだったので、あと1年半位は辛抱かな・・と思っていたが、意外と早い当選が出た。但し、テスホールディングスの上場後の初値の評価は余り高くない。事前評価は、紀文食品と同じ位のレベルだった。紀文は上場後、初値に対して+１５％程度のゲインだったので、最低でもそこ位には落ち着いて欲しいとは願っている。紀文食品は、上場後、意外と堅調な株価推移で、IPO株としての魅力は乏しいが、上場後も保持している価値はありそうだ。前回私が当選したウェルスナビは、初値1,150円に対して21年4月20日時点で4,500円近辺を推移しており、３倍近くまで成長した。現在はその辺りの金額で揉まれているが、暫く初値を下回る事はないだろうと思う。私は出来ればテスホールディングスに望むのは、初値後に堅調な推移で株価を維持して欲しいという事だが、そういった推移を辿るIPO株は、３割程度なので、上場後の推移を見守るしかないだろうと思っている。さて、どうなるやら？？
06Apr
- IPO初心者経験談(1)
  2018年秋からIPOを初めて約2年半。これから始める方に2年半の経験を要約してお伝えしたと思います。なお、私はこの期間で当選２回（内1回は確認を怠り当選が流れた）です。現在保持しているのは、ウェルスナビで、1,150円の購入価格だったので、2021年4月6日現在、含み益が約25万円程度です。（100株）。なお、確認を怠り当選が流れた案件は、メールで当選情報が届かない設定だったことも遠因にあるのでご注意。１、IPOは申し込んで当選しないと株が買えませんが、中々当たらないと思って結構です。当らなくてもメゲナイで申し込む、これが極意です。（趣味行為と割り切った方が楽しい）宝くじを買うよりは、遥かに当たる確率が高く、利益を得られる確率も高い。２、当選確率を上げるためには、証券口座数を多数確保すること。３、一攫千金を狙う人には向いておりません。非常に効率が悪い行為ですから。４、当選後の自分で方針を決めておくこと。予め決めておいた一定の利益が出たら売るのか、ある金額もしくは利益率になるまでは保持するのか、それともずっと保持するのか等々。５、私が調べたところ、上場以後も初値を上回って株価を上げる企業は３５％程度。公募価格を下回る企業も３５％程度ある。６、IPO関連情報をまとめてネットでアップしている人たちの予想は、マクロでは概ね正しいが、ミクロでは不正解が多い。A評価でも、上場後、確かに大きく上がるものの、その後失速する案件も多数あるし、反対にD評価でも上場後に大きく値を上げ、その後、大きく化ける案件もあるから、情報の見極めが難しい。７、主幹事か副幹事の口座からの申し込みの方が当選確率は高い（はず）。
21Mar
- 結構知らない人が多い、年金は保険である事
  我が日本の年金制度。年金制度が保険制度だと言う事実は意外に国民に浸透していない。年金制度=長生き掛け捨て保険制度。つまり受給年齢前に死亡したら1円も貰えないし、長生きしたら支払い額を超えても受給出来る。受給を遅らせると加算分を貰える。よくメディアで、普通に受給するのと遅らせて受給するのとどちらが得か？の論議あるが、全く的外れな論議だ。年金は長生き掛け捨て保険なので、上記の損得勘定は、その人が死ぬまで判らない。受給を遅らせて加算受給が開始しても、翌年になって交通事故や病気で亡くなってしまうかもしれないからだ。ある人がいつ死ぬか分からない以上、年金は受給年齢になったら貰うのが正解だ。若い頃は、年金を小バカにしていたが、還暦を過ぎ、高齢者になると、圧倒的に稼ぐ力が落ちる。高齢者は、普通、年金以外は無収入になる。日本の年金制度には様々な課題があるが、一部の富裕層はともかく、実に有り難い制度だと肌身に染みて判る様になる年齢にいつの間にやらなった。
- 2021年、40代前半の人が考えるべき老後資金の事
  これを読んでいるあなたは今何歳でしょうか?30代であればまだ充分時間がありそうですが、40代に入っているとなるとそろそろ締め切りの時間が近いと言うことになります。締め切りとは何かと言えば、老後資金の準備です。あなたは現在40代前半であると言う前提に立てば、あなたに残っている老後資金の準備時間は、かなり余裕を見ても約20年以下と言うことになります。これから、40代前半の人の未来に起こることをここに書いておきますので、出来れば貴殿の未来に備えてください。なお、ここに書く内容は、サラリーマンとなって、65歳までに定年退職をするモデルケースで、加えて年金支払いが40年を満たしている想定で書いています。今後将来にわたって定年退職では無い辞め方や、副業が伴うような雇用体制に変わる未来は充分想定されますが、それは個々人の条件の違いを調整してお読み下さい。また、天下りをして高い収入や高額退職金を貰える一部の元官僚や才能豊かで高齢者になっても高額収入を得られる方々は対象外です。1、年金受給年齢は、必ず70歳以後になる。2、1ヶ月の年金額は20万円以下となり、これが生活を支える基礎収入となる。だから、ねんきん宅急便で自分の年金積み立て額と、将来もらえる金額額を確認しておく必要がある。3、仮に退職後から年金受給時期迄の期間に働いていたとしても、大抵は人は、現役時代の半分以下の年収になり、生活費は、其れに合わせて小さくするか、差額は貯蓄から補填となる。また多くの人は、年金だけが最後の収入になる。4、貯蓄から切り崩しが多い人は、老後の時点でいくらの貯蓄が必要か、計算しておく必要がある。因みに、仮に月10万円とすれば年間120万円となり20年で2400万円必要だと判る。5、年金受給額が僅かで、貯蓄が無い人は死ぬまで働いて暮らす事になるが、高齢者になればそんな事は簡単に継続出来ない。6、運用による財テクは、相当慎重に行うべきで、金融機関の投資信託商品には絶対に手を出さないこと。7、45歳を超えた年齢で転職をする場合、相当なキャリアを持っている人以外は、同レベルの年収での転職は難しい。同レベルの年収を得たい場合は、人の紹介が絶対条件となる。8、部長、本部長、取締役級で退職した場合でも、人的紹介が無ければ、同レベルの収入を得る事はほとんど不可能と覚悟すべきである。9、ほとんどのサラリーマンは、一旦市場に放逐されれば、かなり良くても新入社員と同じ位のレベルの年収となる。還暦を過ぎた私の個人的な意見だが、自分の高齢時期の生活を支える基盤作りは、時間をかけて準備しないとキツイです。個々人によって条件や環境が違うので、個別に異なりますが、特に生涯年収が、平均値周辺の人たち、つまり、額面生涯収入が2億円未満の方々は、将来設計を十分に見極めておかないと、老後設計がきつくなります。従って、40歳を過ぎた時点で、残りの約20年間が最後の砦です。ここで調子に乗って、生活レベルを大きく上げて、支出を増やした豊かな生活にすると、ほとんどの人は後で必ず後悔することになります。一番キツイのは、住宅ローンが60歳以後に現役時代同様の額で長年ある方々でしょう。支出の高い生活を60歳を過ぎた高齢時に維持するためには、現役時代と同じ収入が必要となるか、それに見合う貯蓄があるかと言うことになるわけですが、そういう人はほとん例外と言って良いでしょう。高すぎる支出を直ぐに下げるのは中々出来ませんから、40代から50代にかけて支出のレベルを徐々に減少させていくしかありません。だから準備期間が必要で、その最後のスタートラインが40代前半と言うことになります。参考になれば。
20Mar
- アラスカの米中外交トップ会談を反社会勢力的に表現すると。
  米中外交トップ会談始まる。ブリンケン国務国務長官とサリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は１８日、中国の外交担当トップの楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）（よう・けつち）共産党政治局員、王毅国務委員兼外相と米アラスカ州アンカレジで初の直接会談に入った。この会談を、反社会勢力風に変えてみよう。ブリンケン: あんた達はここ最近、ワシらの縄張りやワシらの盃を受けている組に随分とチョッカイを出してるようじゃないか？また、弱い者いじめして、人間としてやっちゃいけないような商売も手広くやってるようだな。色々と話を聞いているが、節度を無くしてくれると、こっちも考えなきゃならんがどうなんだ。楊: アンタらは、長年太平洋やアジア地域を自分たちのシマだと思って、アンタらに都合の良いルールで商売してきたようだが、これからもそういうわけにはいかねえんだよ。俺たちの組も随分とデカくなって、それなりに力もついてきてるんだよ。今までとは訳が違うんだ。王: アンタらは、俺たちをアラスカくんだりまで呼び付けておいて、まともな挨拶もできないのか？　大体俺たちがここ来る前に、また組の商売を邪魔したそうじゃねーか?随分と礼を逸しているのはあんた達じゃねーのか?口の聞き方を気をつけないと、そろそろ痛い目にあうぜ。もう以前の俺たちじゃないんねーんだよ。ブリンケン: お前たちには随分といろんなことを教えて来てやって、マズイなと思うようなことにもある程度目をつぶってきたんだ。それをいいことにして、南沙諸島あたりに新しい島作って、そこに色々と面白いもの作ってるじゃないか。ありゃ一体何なんだ。お前らから聞いてる話は、前の組長や舎弟達から聞いてる話と全く違うんだよ。全部嘘っぱちじゃねーか。楊: もし、あなた達が俺たちの核心的利益に少しでも触ろうとしたら大怪我するぜ。香港、台湾、ウイグルの事は、全部内輪の問題なんだ。部外者のあんたたちが口を出すことじゃねーよ。あと、長い間自分たちの国の黒人達を散々差別しておいて、今更俺たちのことを言える柄か？どうなんだよ？ブリンケン: おもしれぇこと言うなぁ、あんた。お前たちが俺たちが作ったルールを面白くないと言うのは分かったよ。だけどなぁ、このルールを作る迄に、俺たちは、相当な犠牲を払ってんだよ。死人もたくさん出たよ。お前らは、ただ単に俺たちの犠牲で作ったルールに乗っかっておいしい思いしてるだけなんだよ。その辺の身の程をよく理解して俺たちと話したほうがいいんじゃねーのか?俺たちをないがしろにして、おいしい思いをしようと思ったら、俺たちにも覚悟があるってもんだよ。分かってんだろなぁ？外交って本音ではこんな感じなんじゃないでしょうか?
16Mar
- ウィングアーク1st プラス発進！
  ウィングアーク1stが上場。公募価格1590円に対して初値は2000円。25.8%のプラスで発進。実は、参照している複数のサイトの事前の評価はすべて芳しいものではなく、どのサイトも初値は公募価格を下回る予想だった。こうした複数の予想サイトが全て外してしまうというのはなかなか見ない光景だ。IPOは業績ではなく、単純な需要量で初値が決まることが多いのだが、どのサイトも今回のプラス発進を予測できなかったようだ。私は今回申し込みもしていなかったので、この結果にちょっと後悔をしているが仕方ない。まだまだ修行が足りないと言うことだろう。
- 消費税総額表示で買い控えが増える？
  2021年4月1日から、販売されるすべての商品やサービスは消費税を含んで総額表示で表記されることが義務付けられる。それに先立ち、テレビ等の報道で消費者のインタビューが放映されていた。その中で、総額表示になると金額が高くなると感じ、買い控えるかもしれないと言う意見が数多くあった。多分テレビ側がそうしたコメントを選んだのだろう。しかし、本当なのかな?、とも思った。心情的には理解できない事はないのだが、冷静に考えてみれば、現在も消費税を含んだ金額を支払っており、今回はそれが数字として目に見えているだけである。消費税抜きの金額を見て安いと感じて購入していても、実際に支払っているのは総額表示の金額であり、実態は何も変わらない。何も変わらないのに買い控えるかも？って何だろう？人間は心理的事由と客観的事由を混同しがちだか、冷静になって考えれば、混同するはずも無い。お得意のテレビや新聞メディアの誘導なんだろうが、レベルが低過ぎて話にならない。メディアには気をつけないと。