旧統一教会に関して、大手メディア(特にミヤネ屋)や新聞+野党による常軌を逸した主張や情報露出、またテレビ世論に弱い、岸田政権の弱腰政治が繰り広げられる中、9月9日放送のBSフジのプライムニュースで、元検事で現在弁護士の高井康行氏が、非常に冷静且つ正確な意見を述べられた。

 

 

 

 

高井氏の趣旨は以下。

 

(個人的に旧統一教会対する評価とは別であるが、との断りあり・・)

 

日本はいつから全体主義国家になったのですか?

民主主義と全体主義の違いは、異端の存在を認めるか否かに違いです。

(註:民主主義国家は意見の相違があることが前提であるという事)

法律家として言えば旧統一教会は、合法的な存在です。

(註:国が認可した宗教法人だから)

実際、宗教法人格を持っている。
 

その信者の人たちの中には、被害者も沢山いる訳です。

(立民の)長妻議員の趣旨は、旧統一教会の信者は、政治から排除しろと言っているに等しい。
あの人達だって(国民であり)有権者だし、基本的人権を持ってる。

政治家に意見を言い、政治家の意見を聴き、そういう権利をもっています。

 

それを全部排除する、これが民主主義国家のやる事ですか?

旧統一教会が反社なら別です。オウムのような。

長妻議員も、旧統一教会を反社と認定している訳ではない。

それなのに、旧統一教会信者を政治から排除するのは、

独裁国家のやっていることと同じじゃないですか。

 

(立民の泉代表は)地方議員も調査しろって思想調査じゃないかですか。

思想調査は、独裁国家の十八番のようなものでしょう。

民主主義国家の政党がそういうことを言うのは、極めて違和感がある。

(立民は)本当に民主主義国家の政党なのか?

強い違和感がある。

 

高井氏の見解に付け加える事は何もない。

これを読んでピンと来ない人は、かなり思考力が残念な人だと言っていいし、以下を読まなくてもいい。

 

ミヤネ屋のような極悪情報番組や無能な野党の見解に触れて、世の中の流れを理解していると考えているような手合いには上記を理解出来るはずもないから。

 

マスゴミや野党の旧統一教会問題に関する主張は、主体問題と行為問題がゴチャゴチャにして、感情を煽っているだけに過ぎない。

旧統一教会問題は、整理をすれば、主体問題=個々人の心情、行為問題=霊感商法等の法律違反問題だ。
 

日頃、立民は人権、人権と言っているが、本当の意味での人権を理解していないことが今回の発言で良く判っただろう。

彼らの言う人権は、自分たちの主張に都合のいい人権に対応する人たちだけを切り出しているだけなのだ。

左翼らしい、ご都合主義解釈だ。

 

高井氏の発信と殆ど同じような解説は、私は過去のブログで発信済だ。

 

 

旧統一教会の霊感商法の被害者に対するシンパシーは100%理解出来るのだが、法治国家として考えなければならない現実もある。

何度も繰り返すが、私は個人的には旧統一教会はカルト教団で、霊感商法を煽って金を巻き上げる異常な教団であり、早々に消滅して欲しいと考えている。

その上で、日本は法治国家であることを忘れてはいけない。

 

旧統一教会に対する怒りや被害者の慟哭は私でさえも共有している。

ツボや印鑑の購入が、人生の幸福と好転に寄与してくれるなんて信じるのは、相当メンタルが弱った人たちだろう。

こうした事がインチキであるのが明らかと分かるのは、貴方が精神的に安定しているからだろう。

それを利用して勢力拡大を計ってきたのが旧統一教会だ。

その金の多くは韓国に渡っている。

消滅して当然の団体だが、それでも法治国家としての対応をしなければならない。

 

法治国家とは、定めている法律に従うということだ。

韓国や中国のような人治国家になれば、法律は一切の意味をなさなくなる。

それがどれほど不都合かは、日本から見ていれば理解出来るだろう。

 

自民党が旧統一教会との付き合いは、今後一切しないという公表をしたが、これは多分、教会組織との付き合いだという意味だろうと思う。(行為問題の解決)

また野党議員にも濃淡はあれ、何等かの接点があった人たちも多かろう。

その辺りをお互いに踏まえて考えて欲しいのだ。

自民議員と立民議員との接点の持ち方は次元が違うなどという詭弁は国民にとって無意味なのだ。
 

議員らと信者個々人との関わりに線を引くと言う事は、そもそも信者であるのかないのかを事前に確認しなければ不可能であり、そこまでは出来ない。これは、憲法が保障する信教の自由に反するからだ。(主体問題)

 

高井氏の発言は、地上波には絶対に取り上げられないだろう。

従って、情報弱者が集中する、70歳以上にはこうした考え方は殆ど届かない。

(71歳になる私の兄は極めて例外な存在だと判る)

 

安倍総理元大臣の国葬反対の多くがこの層に集中するが、これは、テレビ、新聞メディアの情報に依拠していることを見ても明らかだ。

 

私の同年代でもテレビ、新聞メディアの情報に依拠した発言をしている人は多い。

お気の毒の限りだが、この辺りが彼らの能力の限界でもあろう。

 

マスゴミは、教会と議員の接点ばかりに注目を当て、非難をしている。

しかし、新聞、テレビは、旧統一教会及び関連団体と自社との関係性において、議員への開示を求めているが、自分たちの事は何も言わない。

 

日テレの24時間チャリティー番組において、過去旧統一教会関連団体がボランティア活動をしていたことが発覚したように、実際は、無関係なメディアを探す方が難しいだろう。

ミヤネ屋に至っては、24時間チャリティー番組の件すらスルーして顰蹙を買い、信頼を無くしたではないか。

 

マスメディアは、不安と恐怖を煽って売り上げを上げる、という古典的な手法で生きている連中だ。

 

一般国民の皆さん、そろそろ目を覚ました方が良いと思いますよ。