TOPIC：コロナは論文・面接にどう影響するか
試験日への影響をはじめ，小論文・面接にもその影響が予想されます。
記事を読んで，コロナによる不安が少しでも解消されれば幸いです。
⑴ 試験日への影響
こちらについては，すでに御存じの方が多いことでしょう。
官庁によって，従来通り実施予定なのか，未だ延期後の日程発表が決まっていないのかが異なります。以下で，現時点の情報をまとめて確認しておきましょう。
ちなみに，コロナによる「本試験の中止」は有り得ないかと考えます。全ての官庁において，毎年，一定数の方が退職・辞職します。そういった欠員を補充するためにも，新規採用を取りやめるのは考えにくいです。
⑵ 論文試験への影響
一部の情報では，「今年の論文試験は，コロナ関連のテーマが出題される！」と言われています。しかし，私は「6月に実施予定の試験種では，そうはならない」と考えています。
理由として，①東日本大震災があった2011年では，地方公務員を除いて自然災害に関する直接的な出題はなかったこと，②コロナに関する経済政策・社会政策が未だ混沌としており，出題しても内容面を評価しにくいことの2点が挙げられます。
〇 国家一般職への影響
コロナ以外が予想されます。今まで通り，人口減少，労働関係，国際関係・環境関係，新たな時代（ICT技術の応用，ダイバーシティ化など）を重点的に対策しましょう。
〇 裁判所一般職への影響
試験日がいつになるのかによって変わるでしょう。6月中の実施であれば，コロナ以外が予想されます。7月以降であれば，コロナ関連の可能性は少しずつ高くなります。
なお，元々，裁判所一般職の教養論文は時事要素が薄いですから，仮に7月までずれ込んだとしても出題可能性は微々たるものだと考えます。
〇 地方上級（地方公務員）への影響
地方上級については，コロナ以外が予想されます。なお，東日本大震災のときは，その年（2011年）ではなく翌年（2012年）に自然災害関連が多数出題されました。
つまり，今年（2020年）ではなく来年（2021年）の受験を考えている方は，絶対に対策してくださいです。
また，地方上級以外の自治体（東京都・特別区，B日程・C日程・独自日程）では，コロナ関連が出題される可能性が高いです。毎年，直近の時事を反映させる傾向にあります。
〇 まとめ
国家一般職・裁判所一般職ではコロナは出題されないでしょう。一方，地方公務員は，出題可能性があります。特に，地方上級以外の自治体は，出題可能性が高いです。
⑶ コロナに関する論文の設問例
課題と解決策については，また後日掲載いたします。
⑷ 面接試験への影響
全ての試験種において，コロナに関する質問が予想されます。
質問の真意及び模範回答は，また後日掲載いたします。
⑸ まとめ
いかがでしたか。コロナによって試験日が延期されただけでなく，未だ日程の発表がされていないなど混沌とした状況が続いています。
しかし，合格するための王道ルートは変わりません。ここまでの情報を精査し，巷の情報に翻弄されないブレない試験対策を続けていきましょう。