このシリーズは2020年に当ブログでシリーズでやってきたものだ。今回、最新の国勢調査に基づき人口を再計算したうえで、再編してみた。特に郡については大幅に見直した。前にもブログで申し上げたが、小規模な郡は合併を加え、300地区にまとめ直した。記事を更新したら、タイムスタンプを現在(2023～2024年)に押し直しますので、記事を更新したか前のままかはタイムスタンプを見たらわかるようになってます。。
とりあえず、次回の国勢調査までに全国分更新できたらと思ってます。
ではどうぞ。
日本の平成の大合併終結から十余年。日本の自治体は転換点を迎えていると思う。先の合併で自治体主導で合併を進めた結果、合併は中途半端に進み、あちらは地方ごとにまとまり、こちらはバラバラのまんま、そちらは大半が合併した中1つだけ町が残っている、だなんて状況になっており、カオスの様相を呈している。
数年前、圏域構想というものがニュースで取りざたされた。それは、今まであった広域市町村圏や二次医療圏とかそういった、市町村以上都道府県未満の中規模の範囲を統括した行政単位を改めて作ろうというものである。市町村合併がいまいち進まなかった地域は圏域～市町村といいう関係になるのであろう。というか、平成の大合併前から広域市町村圏とか一部事務組合といった、複数の市町村をまとめ上げる組織は存在した。
そして、合併を果たした地域については、15年ほど前から地域自治区と言う制度があり、主に合併前の地域ごとに(中には平成の大合併前の地域を分割している自治体も存在する)ある程度の自治権を分掌している場合もある。従来の自治体でも、支所や出張所があったり、そうでなくても何らかの地域分けを自治体で行っている場合が(特に市の場合は)大半である。そういう地域は市町村～地域自治区といった階層になる。
このように、広域行政の主体は地域によってばらばらなのである。
確かに、今の市町村の業務の中には、細かい地域でやる方が望ましいことと、大きな地域の方が望ましいことに分かれている気がする。そして、細かい地域の業務を地域自治区や支所単位で行ったり、大きな地域の業務を一部自治組合を組んでやることが多い。
要は、これを制度化し、自治体制度を三層化したいという話なのである。
まだ議論がされている途中であるが、道州制の構想もなされているところである。今や県を超えて行われる業務もあるだろう。さらに前述の圏域のような中間的な自治体ができるならとすれば、ほとんどの都道府県において、管轄する自治体が5～9つ程度、少ないところでは2～3郡という非常に少ない数になってしまうことだろう。
道州制の第一義として、国の業務を分掌し、自治権の拡大ということがあるようで、そこが賛成派と反対派の対立の要因であるようだが、私としては今回はそこは議論せず、上述の通りあくまで都道府県の合併として道州制をとらえるところである。
以上より、私は、基本的に日本の自治体構造を、州～「圏域」(現在の都道府県より小さく、数か所の郡を合わせたぐらいの規模なので、今後は「郡」と称する)～市町(村がない理由は後述)の三層構造にすべきだと考える。
州(道州制)
これにも色々考え方はあると思う。
私のようにあくまで合併程度に考えるのなら、2～3県ずつ合わせて20州ぐらいとしてもいいし、あくまで地方をひとまとめにするというのなら、色々な区割り案でも主流となっている10州ぐらいとなることであろう。
一応現時点で、私は後者の立場をとっている。
これは地理好きの間でもかなり考え方が分かれるところであるが、県の分割をありにするか、という問題がある。私は賛成派なのだが、中には強硬な反対派も意外といるらしい。
まあ、一応現時点での持論を提示したうえで、現時点での私案を以下に示しておく。
・「道州制」と呼びならわされているが、道と州を別の単位にわざわざする必要はないと考えているため、州で統一している。ただし、これとは別に東京都を作る(ただし、現在の23区を中心とした区域であり、多摩地区の大半は州に属する)。
・北海道は丸々ひとつ。上述の通り、州とするため、「北海道州」とする。この名前に違和感を覚える方もいるかもしれないが、あくまで「北海道」がひとつの固有名詞であるため、「十日町市」と同じで、後ろにそのまま州をつけるしかない。
・東北6県はもちろん同じ東北州。
・関東は1都3州に分割。地方ごとという原則論に立てば、関東も1州にすべきという意見もあるようだが、さすがに10分割しておきながら日本の総人口の3割が1つの州と言うのも非現実的であろう、ということで、分割と言う形にした。
また、前述の通り東京都区部を中心とする地域は東京都とする。島嶼部は最も扱いに苦労するが、空路は羽田から、航路は芝浦から出ている状況を考慮し、やはり特別な地域として東京都に残すことにした。
・ただ、それ以外の州の部分を2分割するか3分割するかは苦慮した。人口規模的には2分割でも十分であると思われるが、そうなると、千多神梨/茨栃群埼の南北分割と言うことになり、これでは千葉が飛地のようになってしまい、都合が悪い。ということで、過剰分割気味かもしれないが、地域的なつながりを優先し、茨千/多神梨/栃群埼の東南北分割というのが適当だと判断した。また、これ以外にも静岡県東部を南関東州に含めている。
・もっと困るのが中部の扱いだ。山梨と静岡東部(富士市以東)は前述の通り関東としており、福井県嶺南は近畿とするため、それ以外は北陸と東海に分けるということになる。だが、どう割ればいいかがわからない。
・新潟県は、正直地域的なつながりとしてはいわゆる北陸よりもむしろ関東や東北に近いが、まずそもそも地理的に独立しているという事情があるため、本当に分けづらい。そして、新潟を北陸から外すとなると、富山・石川・福井(嶺北)だけでは独立した州として扱いにくい。難しい。結局、新潟は、本来の地方区分である中部、すなわち北陸扱いとすることにした。
・長野県については、伊那谷・木曽以外は北陸で良いと思うのだが、それにしても微妙だ。今回、色々考えた結果、下伊那だけを東海州に入れ、それ以外は全部北陸州とした。
・岐阜県については、飛騨も北陸に近いと聞くし、そこは入れたほうがいいと判断した。
・三重県も分割だろう。伊勢志摩はもちろん東海、伊賀と東紀州は近畿だ。
・近畿は関東同様分割するか迷った。しかし、ど真ん中に大阪があるから分けにくいし、正直東京のように都を分割が必要にも思えない。ということで、色々考えた結果、人口2千万と多めだが、こちらを人口の上限として1つの近畿州として扱うという結論に至った。範囲は三重県を除く狭義の近畿6府県に加え、嶺南・伊賀・東紀州・因幡としている。逆に淡路を四国にやろうかとも思ったのだが、後述の通り、中四国としてまとめる場合は、高松が州都でなくなってしまうのでむしろ近畿に残した方がいいと判断した。
・中国と四国はそもそもくっつけるのか離すかという時点で議論を呼びやすい地方である。四国の人口は400万足らず。他の州が1000万以上が標準である以上、小さすぎる感が否めない。北海道は別格として(それでも500万以上)、その次に小さな北陸ですら、信州とかも入れたら結局は700万ぐらいにはなってしまったので、やはり400万は小さい。そして中国も500～600万という規模であるため、やはり中四国合わせて適切な規模と言うことになってしまう。ということで中四国州として統合するという結論に達した。なお、四国からの利便性を考慮し、州都は岡山ということにしたい。
その代わり、中国地方は両隣の地方との文化的結びつきが強い地区があるため、両隣の州に割譲することとした。具体的には鳥取県の因幡を近畿州、山口県西部(山口防府まで)を九州とした。
・九州は前述の山口県西部も含めひとまとめである。東北にも言えることであるが、これらを南北分割してしまうと、北東北・南九州があまりに弱くなってしまうし、まず九州はどこで南北に分けるかと言う話にもなってしまう。
・一番の迷いどころは沖縄である。こちら、大体の案で1県1州になっているが、あまりに規模が小さいこと、そして、国防的な理由からも分割しないほうがいいという意見もあり、最も迷っている部分だ。私は分割をするとして、奄美とセットと考えているが、それを否定する意見もあり、迷う。今回は、九州に含めることにする。
以上である。区割り案は迷いがあると言いながらも、書き起こしてみると、意外と固まっていた。まとめると以下のようになる。さえんば式1都10州案である。
・北海道州：北海道
・東北州：青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島
・東京都：東京(区部周辺・島嶼部)
・東関東州：茨城・千葉
・北関東州：栃木・群馬・埼玉
・南関東州：東京(多摩)・神奈川・山梨・静岡(東部)
・北陸州：新潟・富山・石川・福井(嶺北)・長野(下伊那以外)・岐阜(飛騨)
・東海州：長野(下伊那)・岐阜(美濃)・静岡(中西部)・愛知・三重(伊勢志摩)
・近畿州：福井(嶺南)・三重(伊賀・東紀州)・滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山・鳥取(因幡)
・中四国州：鳥取(伯耆)・島根・岡山・広島・山口(東部)・徳島・香川・愛媛・高知
・九州：山口(西部)・福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄
府、郡
これが今回の記事のミソである。正直、道州制は付属的な議論に過ぎない。
さて、まあ、今回の本題だけに、基本的な理念は既に上でお話ししたとおりである。よく市町村合併の妄想をしている方もいて、その中で県内を5～9つぐらいの市だけにまとめてしまおう(隠岐などどうしても町のままの個所もあるが…)、という案も少なくない。要はそういう話である。ただ、それはもはや市というか、規模的には郡だよね、ということで基本的に「郡」の名前を使うことにしているのだ。
これは、広域市町村圏を流用するのがよいだろう。いいサイトがある。
https://uub.jp/arc/arc259.html
こちらは地理好きの皆さんにはおなじみ、都道府県市区町村の記事である。全都道府県の広域市町村圏をまとめてある。平成の大合併がはじまりかけた2003年の情報なので、現在とは異なる部分も少々あるが、これが一番参考になる。
これを参考に、一部境界変更や(道州制にしてしまうのだから都道府県越境も上等である)、規模を考慮し分割・合併も適宜行っていきたいと思う。
郡の基準について。上記の広域市町村圏をベースに考える。離島はまた特例とするが、本土にある場合は、人口は3万人以上とする。それを割り込む場合は容赦なく合併させる。
以下の規模の地区については積極的に合併を検討する。
・人口20万以下かつ面積500㎢以下
・人口10万以下かつ面積700㎢以下
・人口5万以下。また、人口3万以下の場合は離島である場合を除き容赦なく合併させることにする。
あとは、現時点での市にも、普通の市と中核市・政令指定都市があるが、一応郡にもランク付けがある。まあ、それは住所表記には影響しないので、一般郡、第1種特別郡(≒中核市)、第2種特別郡(≒政令市)と適当に名前を付けておくが、郡レベルでもう一つ特殊な自治体を設定してある。それが府である。
府とは、あくまで郡と同等の行政区画であり、行政上の扱いは第2種特別郡とほぼ同一である(要は現在で言う政令市相当であるということ)。郡との違いはというと、中心市街地に複数の「区」を設置することだ。都市規模が大きすぎて、中心地がひとつの市にはとてもおさまらないからだ。この制度については次の項で詳しくお話しする。
該当するのは、古くは5大都市と呼ばれていたという横浜・名古屋・京都・大阪・神戸に加え(東京は都になるため含めない)、各地方の主要都市である札幌・仙台・広島・福岡を合わせた計9都市である。普通は○○州○○郡と呼ぶが、これらのみ○○州○○府と呼ぶ。
というわけで、州の下には郡もしくは府である。そして次が三層目だ。
市、町、区
一応3種類用意してある。区については、前述の通り、郡にはなく府にのみ置かれるものであり、現在の行政区にあたる区分と考えてさしつかえない。なんなら、市や町も同じく行政区レベル…まあ、一般の市で言う地域自治区とか支所管轄範囲とかそういう位置づけである。
一応、平成の大合併を経た自治体については、合併前の区域に戻して市や町を置く、というのが基本的な考えである。ただし、合併前があまりにも小さな地区である場合は復活させないことにする。目安としては人口500人未満または面積5km²未満だ(e.g.赤岡町、鵜殿村)。
また、平成の大合併以前の自治体においても、必要があれば分割する。これは既に上越市や宮崎市など、地域自治区制度を布いている市においては実践されていることである。ある程度の規模を超える市町村に関しては、昭和の大合併などの範囲も参考にしながらさらなる分割を進めていくところである。
色々目安はあるのだが、結局のところ、分割にはっきりとした基準はあまりない。ほとんど私の感性で分けている部分がある。ただ、本当に絶対的な基準があるとすれば、人口は500～30万人に収めることにしている。これは絶対だ。唯一の例外は鹿児島県三島村だけだ(500人を少し割っている)。
面積は100km²以内を一応の基準にしているが、これは努力目標程度である。100km²に500人も人がいない場所など、日本中ざらにある。「ある程度人口があるところでは二桁km²を目指す」ぐらいの感じだ。また、二桁を目指すとはいっても、20km²以下での分割はなるべく避けたい。これは個々の事情があるため、やはり努力目標ということになっていくものとは思うが。
それと、昭和の大合併以後(おおよそ1960年代以降)に合併でなくなった「町」は、面積が上記の基準を満たさずとも分割の対象とする。というのも、昭和の大合併までに町になった地区は、その後の町の中心部から独立して栄えている場合が多いからである。
また、小規模な自治体は合併していくことも必要になることがあるかもしれないが、例えば自治体を超えた組合立の学校がある場合はその校区でとか、単純に距離が近いところから優先的にとか、そう言う感じでやっていきたい。
本当に明確な基準を設定し損ねたので、あとはふわっとした感じでお願いしたい。
あとは、この三層目の行政的な立場についてもすでに述べたとおりであるため、「市」「町」「区」という名前についての話を中心にしたいと思う。
さて、郡の下に置かれるのは、市と町である。あと、郡の下に「市」があることに関して、いろいろ言われるかもしれない。けど、郡制を敷く以上、これは仕方ないと思っている。
当然だが、ある程度人口があり、都市化が進んでいると考えられるところが市、そうでないところが町である。
村は今回あえて作らなかった。いくつか理由はある。
・古くは町と村は明らかな違いがあり、宿場・城下などの町の部分だけを町にして、いくら境界が入り組もうが八方を囲まれようが、そこから離れた農村は村にする、といったことも当たり前に行われていた。しかし、現在はそれで町村を分けるやり方は現実的でない。
・以上から、現実には人口規模で町に昇格する制度を布いてきたのだが、その人口条件が都道府県によってばらつきがある(たしか3000～1万人と差があったと思う。わが長崎県は4000人と甘めだ)。したがって、そういう意味でも今や町と村の違いと言うのは曖昧であり、分けるのはナンセンスだと判断した。
・なぜか人口1万人以上の村がある一方、合併などで市の一部になってしまえば、どんな場所でも「町」になりうるから。やはり町と村に明確な違いは存在しない。
・一般論として、やはり町＞村という認識であり、前述の通り合併などにより、町になれる機会があれば町になる道を選ぶ村が大半だ。
というわけで、今回、村は廃止し、市と町のみにした。
あとは、町から市になる基準と言うものが必要になる。
現状の市になる基準は5万人だが、私はそこまで多くなくていいと考える。というのも、別に5万人を割っていようが、中心市街地はきちんと市と言って恥ずかしくないレベルで形成されている場合も多く存在するからである。基本的には、3万人か、もしくは2.8万人ぐらいでもいいと思っている。これは、絶対的な人口や人口密度であるとか、DID人口を使うのがいいだろう。市への昇格条件を示しておくと以下の通りだ。
・3万人以上(前述の通り、面積100km²以内を目安としているため、この時点で人口密度300以上は確実だし、だいたいこういう場所は、もっと人口密度が高いか、DID人口もかなり大きい場合がほとんどである)
・2.5万人以上かつ平成の大合併前の市町村の中心部(元々は「市」の中心部だった地区への救済措置だが、郡部でもOKとした)
・2万人以上かつDID人口8000人
・DID人口10000人(総人口問わず。2万人いなくてもOK)
まあ、ここまで拾っておけば十分だろう。
これ、かなり市の数が多くならないか？と思われるかもしれないが、確かにその通りだ。でも、全国を4000あまりの市町に分けたうちの、1/5にすぎない（それでも800以上あるということになるが）。しかし、今、日本のほとんどが市になってしまったことを考えると、比率で考えればこれぐらいは健全だと思われる。
「区」とは察しのいい方はわかるかもしれないが、府の下部の行政単位である。一応、府には市区町すべてがそろうことになる。区は、府の中心部に使われる区分である。府を都心と郊外に分けるとするなら、大体の目安ではあるが、昭和の大合併より前の市域は都心、昭和の大合併より後の市域もしくは現在の市域ではない場所を郊外と区分できる(昭和の大合併期はケースバイケース)。要するに、都心は区、郊外は市町というわけ。
町から市への昇格基準は郡の場合と同様である。区の行政的意義は市町とほぼ同義ではあるが、区の方がキモチ細かめに分割しており、市の人口上限は30万としているのに対し、区は20万としている。
あとは市町の名前については借用についてはできるだけ避ける方針にしている。県名・国名由来の市町村の改称はマストだ。ただ、郡の名前由来だがその郡自体はなくなってしまうなど、「なくなってしまう名前を残すため」に敢えて改称しなかったところもある。この辺も原則と例外が多くなりそうなので、ふわっとさせておく。
都
とまあ、以上が州の三層構造である。
あとは東京都に関する話もしておいた方がいいかな。
東京都は、一応のコンセプトとしては州レベルの広域自治体であり、なおかつそれそのものがひとつの府・郡相当の自治体でもあるということだ。というわけで、府に準じて扱うことにする。
だから旧都心15区あたりを区部にすることになるかと思う。あと、渋谷とか新宿あたりも含めたほうがいいか。まあ、いいようにしておこう。それより外は府と同様市にしておこう。
なお、今回、区部については府の下の区よりは人口の上限を大きくしておく。それでもできれば25万までということにしておく。
そして、行政上の都合上管轄することになった島嶼部についてはあくまで都の飛び地として町を置くことにした。
というわけで、次回から具体的な区割り案について書いていこうと思う。
次回以降は基本的に各県ごとに、以下の順番で示す
・平成の大合併前後の市町村割・市町村圏・都市圏の表
詳しくは各県ごとの表を確認してほしいのだが、左から平成の大合併前(私は兵庫県篠山市が誕生した1999年以前と定義している)の自治体(こちらは郡も表記している)、現在の自治体(郡は省略)、人口(2015年国勢調査)、面積、人口密度、市町村圏(出典：「都道府県市区町村」様)、10%通勤圏(合併前のデータの方がよいと判断し2000年時点を採用)を表記した表を示す。(※編者注：この表については今後も2015年人口で表示します。作り直すの面倒くさい…)
人口と面積は色を付けており、人口は40万以上を赤、1千人未満を青としている。面積は同様に100㎢以上を赤、10㎢未満を青としている。赤は分割を考慮すべき自治体であり、青は周囲に統合することを考慮する自治体である。赤もしくは青で塗られただけで、合併ないし統合を即刻施行するものではないということを補足しておく。あくまで目安だ。(ただし、人口・面積の両方とも赤・青の場合は実施する可能性が高いということは申し添えておく)。
さらに、人口1万人以上かつ面積80㎢以上を両方満たす場合は、橙にしてある。これは、扱い上は赤とほぼ同等であるため、以後、まとめて「赤」とする。ただし、橙字は元の規模を考慮し、分割するにしても2分割に留めるのを原則とする。
・実際の各地区ごとの市町再編案
・最終的な各市町ごとの人口・面積一覧(こちらは2020年人口を使ってます)
・各県ごとの新しい郡・市町割りの地図
つかんぼやとさんの地図を使用しています。この地図は、私が加工したものですが、元はつかんぼやとさんの地図(一部はWikipediaの地図をベースに私が作成しつかんぼやとさんに提供したもの)をベースにしてありますので、無断転載はご遠慮ください(まあ、単に引用する程度でしたら私もつかんぼやとのエイちゃさんもそんな怒らんとは思いますが…引用するにしても常識的な範囲でお願いします)。なお私はエイちゃさんに許可はもらっております。各地図にクレジット表記もしております。
区割り案について、以下に各記事のリンクも置いておこうと思う。
北海道州：北海道
東京都：東京都※
北陸州：新潟県、富山県、石川県、福井県※、長野県※、岐阜県※
近畿州：福井県※、三重県※、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県※
中四国州：鳥取県※、岡山県、島根県、広島県、山口県※、徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県、山口県※
※は州の分割を行った都道府県。
なお、各都道府県ごとに新区割り案の地図を置いています。この地図は全てつかんぼやとさん(市町村変遷パラパラ地図)の画像を使っておりますが、一部は、さらにWikipediaに投稿された画像をさえんばが加工してつかんぼやとさんに提供したものを使用しています(そうです。いくつか私が提供したパラパラ地図があるんです←)。Wikipediaの画像は、検見川町様がクリエイティブコモンズで作成したものです。ライセンス情報は私が制作した各パラパラ地図に明記しているので、そこを参照していただくに代えさせていただきます。。