『『びみょ～（微妙）』な違いが判る鈍行の旅（24・・・小湊鉄道「上総牛久」で見つけた住宅）更新版』

1. 市原市借上住宅整備要綱: 得者に低廉な家賃で転貸するため市が住宅を借り上げる手続を定めることにより、市営住宅の供給の拡大を図り、もって市民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする。 (定義) 第2条この要綱において「借上住宅」. . .
2. 市原市市営住宅設置及び管理条例: 宅に居住していた低額所得者に転貸するため借り上げるものである場合政令第6条第5項第2号に規定する金額ウア及びイに掲げる場合以外の場合政令第6条第5項第3号に規定する金額 (3) 現に住宅に困窮している者として、次の. . .
3. 政策発信・記者発表平成16年度詳細: 不足の緩和を図るため、民間活力を導入した借り上げ方式による住宅の整備を推進しております。この方式は、平成8年度の公営住宅法の改正に伴い創設された制度であり、初めての試みです。初期の財政負担が軽減でき、かつ早期. . .

と、いう項目がヒットした。

また、既に平成13年6月市議会においても、

二田口雄議員…住宅施策に関連して同政策に対する質問が出た。

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☆ 住宅施策 ・・・借り上げ住宅 についてお伺いいたします。
　ステップｕｐ21プランⅡでは、新規事業として、借り上げ方式による市営住宅整備を掲げております。しかし、この事業については目標数値が明示されていないのであります。一体どこまで整備していただけるのでしょうか。
　近年、低所得者や母子家庭、そして高齢者などから、市営住宅の入居希望が数多くある現状にあって、市として、この民間住宅の借り上げによる供給は、目標数値を掲げて、積極的に取り組んでいただきたいと思うところであります。市としての取り組み状況についてお聞かせ願います。

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（市の担当者による回答）

住宅施策についてのうち、市営住宅における民間住宅の借り上げにつきましてお答えいたします。
　民間住宅の借り上げにつきましては、平成11年度に策定いたしました市原市公共賃貸住宅総合再生計画におきまして、高齢者世帯、母子家庭など住宅に困窮する低額所得者で、市営住宅に入居を希望する方への的確な供給を図るため、市営住宅の実情や国庫補助等、国の施策を踏まえ、今後の市営住宅整備手法の一つとして位置づけております。
　この計画におきましては、平成27年度までの市営住宅の新規需要見込み戸数 215戸のうち、借り上げ住宅戸数は96戸としております。また、今後の住宅需要の変化に対応し、供給時期や戸数の調整を行うこととしているところであります。
　ステップｕｐ21プランⅡの計画期間における借り上げ戸数につきましては、既存住宅の建てかえ時期や整備戸数を考慮し、おおむね60戸程度と想定しております。具体的な事業の実施に向けましては、企業に対して社宅等に関するアンケート調査を行うとともに、他の自治体における実施例の調査等を行ってまいりました。現在、これを踏まえ、公営住宅法に基づいた借り上げ住宅の基本方針及び整備要綱、整備基準等の策定作業を進めているところであります。

　〔藤本康男都市計画部長〕

さて、

（話は飛ぶが・・・）

近年は、福祉政策の一環として、

「街なか高齢者住宅」の建設を行う都市の事例が散見される。

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（例・・・青森県青森市）

高齢者対応複合型再開発ビルオープン：青森駅前高齢化社会に対応した複合型再開発ビル「ミッドライフタワー」が2006年1月２６日、青森市：１７階で高さ約６６メートル、延べ床面積１万４８１９平方メートル。１階に市場や喫茶店などの商業施設、２階に医療・・・

↑

高齢者マンション

　青森市の青森駅前再開発第一地区に計画されている十七階建て高齢者対応型マンション着工に向けて、県は四日、地権者の権利を新しい建物の権利に変換する「権利変換計画」を認可した。これによって、着工の行政手続きはすべて完了。事業主体の「青森駅前第一地区市街地再開発組合」（蛸島長司理事長）は、早ければ四月末にもビル建設に着手し、二〇〇五年秋の完成を目指す。青森駅前に再開発構想が浮上してから二十七年、同地区の再開発事業は大きく前進した。
　今回の県の認可を受けて、同地区の地権者・借地権者ら二十七人は四月上旬までに土地を組合に明け渡すことになる。明け渡しが行われなかった場合、民事執行法に基づく強制執行も可能。現在、同計画には一部の地権者が反対しているとされ、今後が注目される。
　駅前第一地区組合は〇三年六月、高齢者対応型マンションを建設する方針を決定したが、地権者全員の同意を得られずに難航。このため建設方針を「全同意型」から「計画縦覧型」に変更したことにより、地権者の全合意を得ずとも着工できるようになった。
　高齢者対応型マンションは地上十七階建て。一階が店舗、二階が医療施設、三－四階が福祉施設、五階から上部は分譲マンション。二〇〇五年秋完成予定で、総予定事業費は約四十九億円。
2004年3月5日(金)・東奥日報より

↓

なぜ、

高齢者マンションなど、福祉政策の一環としての住宅を、「街なか」に造るのか？？？

これについての「答え」の１つには、やはり、

・身体的かつ経済的に困窮する市民の利便性確保

および

・既成地域（商店街）の賑わい創出

↓

その政策根拠は、

＊とくに身体的・経済的に困窮する市民であれば殊更・・・

「自宅近所の商店で最寄品を購入する」のではないか？

という仮定に基づくもの・・・（↓新潟県長岡市の市民アンケートより、、）