勝前事務次官、消費増税の論功行賞で補正予算５００億円ブン捕り

３月６日

次の記事は久しぶりに日刊ゲンダイ面目躍如の記事です。

このような官僚批判の記事は得意ですし、非常にまっとうな記事で貴重です。

そして、ここで告発されている内容は噴飯ものです。

まずは、日刊ゲンダイの記事をご一読ください。

昨日少し触れた、前財務省事務次官の天下り先企業に、５００億円もの国のお金が提供されようとしています。

見過ごせない！勝栄二郎前財務次官の補正予算５００億円“ブン捕り”

増税法案の“お礼”じゃないのか

「さすが、１０年に一度の大物次官」と、霞が関で話題になっている。
　２６日、参院で成立する補正予算案。総額１３兆１０５４億円と数字だけはデカいが、中でも注目すべきは、独立行政法人「情報通信研究機構」のＩＴ関連事業に５００億円もの予算がついたことだ。これは、野田内閣で“陰の総理”と呼ばれた勝栄二郎・前財務次官が「ブン捕った」予算だというのである。
「勝前次官の天下り先が、通信ネットワーク運営会社なのです。昨年末から、日本のＩＴ事業の草分けであるインターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）社の特別顧問に就いている。そういうタイミングで、渋チンの財務省が新規に５００億円の大盤振る舞いです。おそらく、独法からＩＩＪに研究開発費などの名目で予算が流れる。だから、これは“勝予算”だといわれているのです。消費税増税法案を成立させた功労者ですから、財務省にとっては、これくらいの“お礼”はお安いご用でしょう」（霞が関関係者）
　なにしろ、「情報通信研究機構」の予算は、本予算ではたった５８００万円なのに、補正額は８６２倍の５００億円とケタ違いなのだ。これには、衆院予算委で民主党議員が「査定が甘いのではないか」とカミついたが、麻生財務相は「時間の余裕がないので甘くなった、というご指摘を否定するつもりはありません」と開き直っていた。巨額の予算の使い道について、所管の総務省はこう説明する。
「より早いネットワークを構築するため施設や、情報セキュリティー分野の研究をするためのお金です。社会の要請があってのことですから、金額は妥当なものだと考えています」（総務省技術政策課）
　国民にしてみれば、官僚の天下り業界にカネを落とせと要請した覚えはない。ジャーナリストの山田厚俊氏が言う。
「大物次官の天下り業界に巨額の予算がつけば、他の業界も、高待遇で天下りを受け入れるメリットは大きいと考える。そうなると、今後も官僚の天下り先が増えていく。そもそも、今回の補正予算はデタラメだらけで、民主党政権で統廃合が決まった独法にどんどん予算がついている。天下り禁止もナシ崩しに容認され、昔ながらの自民党利権政治が完全復活したということです」
　シロアリを肥えさせるだけの補正予算なら不要だ。巨額の血税をムダに使われても、黙って安倍政権を支持している国民はお人よし過ぎる。

今日はこんなことを容認する安倍に対する批判こそ、本来必要かもしれません。

しかしながら、甘いかもしれないけれど、現在の日本経済の景気浮揚と雇用改善のために、非常にまっとうな経済政策であるアベノミクスを断行しようとする点、そして、震災復興を最優先の政治課題にしている点で、強く支持しています。

そして、まだ政権がスタートして確固たる政治基盤がまだ確立できていない点を考えれば、確かに政・官・財・メディアで我々の税金が食い物にされている現状を容認してはいけないとは思うけれど、まだ安倍は官僚と全面対決できる時期ではないと思うので、こんなことを容認して欲しくはないけれど、今は批判を控えます。

少し詭弁かもしれないけれど、消費増税法案を成立させた勝前事務次官へ、その論功行賞として５００億円もの巨額の国のカネが提供されるようなことを平気で行なう財務官僚の非常識な意識を、今日は思い切り批判したいと思います。

そして、もうひとつの批判の矛先は、このようなことを報道しないマスコミです。

実際、サイトを少し調べたら、

独立行政法人「情報通信研究機構」のIT関連事業に５００億円予算

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勝栄二郎前財務事務次官、ＩＩＪ（インターネットイニシアティブ）という会社の次期社長に内定

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５００億円がＩＩＪに資金提供

という流れを書いたマスコミは日刊ゲンダイだけのようです。

いろんなサイトでこの話は取り上げられているけれど、すべて、この日刊ゲンダイの記事がニュースソースになっているので、ほぼ他にはないと断言しても間違いではないと思います。

こんな分かりやすい話を、日刊ゲンダイだけが知っているわけもなく、要は、官僚に弱い体質のマスコミの深謀配慮なのです。

本来なら、経済状況からして、消費増税などあり得ない政策なのに、日本経済や国民への痛みなど無視して、消費増税に暴走し、その論功行賞として、自分の退官後の身分保証や権力維持を謀るのだから、財務官僚は本当に最低です。

日本の財政が真に待ったなしの状況なら、こんなくだらないところにお金を使う余地などないはず。

でも、財務官僚なら日本にはお金が有り余っている状況は良く把握しているから、このような横暴なことが平気で出来るのです。

立派な官舎建設となどと同じ意識です。

要は、財務省において増税に成功した官僚は厚く報いると言う、とんでもなく身勝手な、国をも売る行為が慣習化され容認されているのです。

こんな事実を全マスコミが批判しまくれば多少は遠慮もするだろうけど、ほとんどすべてのマスコミは触れないのだから、財務官僚はやりたい放題なのです。

そして、もう一つの側面があります。

アベノミクスの基本は、金融緩和、財政出動、公共事業の３つだったはずです。

それがいつの間にか最後の公共事業が成長戦略にすり替わっているのです。

ここにも、財務官僚の影響力の強さがうかがえます。

公共事業は財務省にとっては利権にならないからおいしくないのです。

でも、成長戦略ということで補助金のような形にすれば、これは財務官僚の天下り先や権力維持のためになるのです。

まさに、今回の勝の件は、勝がぶんどったと言うよりも財務省が他の省庁よりも強い影響力を持つことからできることなのです。

そもそも、アベノミクスと言うよりは経済学の常識として、金融緩和されるだけではだめで、金融緩和で準備されたおカネが市中広く深く広がっていかないと、景気が良くならず経済成長も見込めないしデフレ脱却もできません。もちろん消費も拡大しないし雇用も改善されないのです。

こんな時は、本当は公共事業が一番機能するのです。

そして、公共事業によって、震災復興は進み、震災や津波など自然災害に強い国土も形成できるし、次の世代に残す社会インフラも構築できるのです。

もちろん、公共事業に利権問題はつきものですが、現在の年間20兆円ものデフレギャップを考えれば、利権問題を理由に公共事業を積極的に行なうことに躊躇している暇はないのです。

ところが、成長戦略の場合、例えば今回の500億円ですが、このおカネの効果が公共事業と比較すれば非常に怪しいのです。

先ほども言ったように、公共事業は500億円を投資すれば、利権で高くついたとしても、雇用は間違いなく生まれるし原材料も消費されます。

そして、社会インフラとして国の資産が残ります。

もちろん利用価値のないような箱モノは困るけれど、少なくとも当初の経済効果は間違いなく存在するのです。

でも成長戦略と言う、内容が不透明で何をするのかよく分からないものにおカネが使われる場合、当初の経済効果が公共事業よりも効果が出ない可能性があり得るのです。

実際、今まで、このような国の戦略でうまくいった例がないのも事実なのですが、何よりも、アベノミクスがデフレ脱却、景気浮揚、雇用改善が目的ですから、その経済効果の効率が良くないと言う問題があるのです。

実際、結果として何も残らないような無駄なことであっても、本当に人件費でも投資でもおカネをすべて使い切るのであれば、GDPのプラス要因になるから経済成長にもつながるし、国民の雇用改善や所得が増えることにつながるから良いのです。

でも、往々にして、このような官僚の天下り先企業はおカネを使わず、権力維持や影響力を高めるために余剰金として内部留保する傾向があります。

それは特別会計の埋蔵金と言われる余剰金を過剰に持ちたがる傾向が官僚にあるから、官僚の天下り先企業においても、今日の記事のように、本予算ではたった５８００万円の独立行政法人「情報通信研究機構」ようなところに、本予算の８６２倍にも上る５００億円とケタ違いなおカネが流れても、本当に使い切ることができるのかと言う大きな懸念が存在するのです。

だから、総額１３兆１０５４億円の補正予算も、使われなければ経済効果が出ないから、本当は現段階で、何が成長戦略なのか安倍政権下で十分な議論もしていないことに、予算を組むこと自体、本当は良くないことなのです。

財務省の謀略で、マスコミは何かと言えば公共事業は悪と世論誘導しますが、成長戦略と言う実態が不明なものよりは、喫緊の経済成長のため予算と考えれば、公共事業の方が数段明快ですし、経済効果の効率も高く、資産も残るのです。

でも、安倍政権は高い支持率があるとはいえ、まだ官僚、特に財務官僚と全面対決できる力がある状況ではないから、麻生財務相が「時間の余裕がないので甘くなった、というご指摘を否定するつもりはありません」と言うのも、あながち居直っていると言うよりは本音が出ていると理解した方が正しいと思うのです。

ずいぶん、安倍政権には甘いと思われるかもしれません。

でも、政治は現実です。

できもしない理想論を掲げて、討死するような政権はもうたくさんです。

現在の日本を考えた時、景気と雇用、そして震災復興は何よりも優先されなければならない至急命題です。

動機は不純でも、官僚利権にある程度は配慮しなければ、物事が進められない側面は否定できないのだから、安倍政権を安易に批判することはしたくないのです。

時の政権が、持ちつ持たれずの関係の存在もあるけれど、こんなくだらないことに配慮しなければならない官僚のあり方自体は、いくら批判してもし過ぎではないと思います。

このように考えた時、今回の明らかに消費増税の論功行賞としか思えない財務省の非常識を告発しないマスコミのくだらなさは、もう今さらとは思うものの、安倍のTPPに対するミスリード報道を見ても、財務官僚同様、マスコミは日本における最大の害悪であると言わざるを得ません。

だから、今日の日刊ゲンダイの記事は貴重な記事であったと思います。

いつもこんな記事を書いてほしいものです。