無担保無保証融資 第三者保証人の保証融資の留意点
資金調達サポート会 再募集
（あと１名様です）
２月２日
不動産担保ローンのノンバンクなどの話を聞くと、間違いなくアベノミクスの影響なのか、不動産融資をめぐる環境に変化の兆しが表れているようです。
もちろん活性化されてきているのです。
中には３月の金融円滑化法に向けて、所有不動産を活用する動きもあるでしょうし、借換もあるでしょう。
でも一番目立つのは、新規に不動産を買い取るための融資と言う前向きな打診が増えてきているらしいのです。
とは言え、不動産を所有していない企業の資金調達の環境はまだ回復基調にはありません。
５億円を３年程度で返済できるような企業には、銀行のプロパー融資も機能していますが、そんな企業にとってみれば、逆にその資金が今必要かと言えば必要ではありません。
銀行からのアプローチで、将来の資金調達がスムーズにいくように、銀行との関係を良好にするためにお付き合いで融資を受けているのです。
傘が必要ない企業には傘を貸すと言う理屈の融資です。
普通の中小企業にとってみれば、このような融資は現実的ではありません。
本当に毎日と言っていいぐらい新規案件の打診やご相談がきます。
どのような案件が多いかと言えば、それは圧倒的に無担保融資です。
中には第三者の保証人の保証なら可能と言う場合もあります。
無担保無保証融資と第三者保証人の保証融資について、ぜひ理解していただきたいことがありますのでご案内したいと思います。
まずは無担保無保証人融資です。
これについては、現況を言うと、公的融資（政府系金融機関、信用保証協会の保証付き融資など）か、ノンバンクなどファイナンス会社の融資しか機能していないと言うのが現状で、以前銀行が貸し出し競争をしていた無担保のビジネスローンは事実上機能していません。
もちろん、公的融資が受けられる会社は、絶対に公的融資を利用するべきです。
それはファイナンス会社の融資と比較すると、圧倒的に、金利や期間など、条件が良いからです。
でも、長引く経済低迷の中、公的融資をほぼ満額利用したり、リスケしたりして、これ以上の融資を受けることができない会社が多くなっています。
弊社の場合は公的融資のサポートは、懇意の公的融資専門のコンサル会社やコンサルタントに委託しているので、無担保融資はファイナンス会社を利用した融資を案内しています。
公的融資の提携コンサル会社も最大手から、本なども多数書いているコンサルタントも、以前からの仕事仲間なので、公的融資の相談もお気軽にいただければと思います。
紹介料などは不要ですので、ぜひご利用いただければと思います。
では無担保無保証人融資の話に移します。
はっきり言って、この融資の実行率は本当に低いものがあります。
何百件も打診しても、融資が実行されるのは稀です。
どのような会社なら融資が実行されるかと言うと、次のような条件がクリアできる会社です。
無担保無保証人融資を受けることができる会社とは
・会社、代表者とも、過去のローンやクレジットカードに１件の延滞債務がないこと。
・直近２期に経常も当期利益も赤字になっていないこと。
・帝国データや商工リサーチの評点の低い方の数字が最低でも５０点以上、できれば５５点以上
特にファイナンス会社の審査能力は、銀行や信金と比較すると高くはありませんし、そもそも、この部分にお金をかけることは難しいので、想像以上にシンプルな審査で判断しているように感じます。
つまり、金融情報取扱同意書に利用者のサインをもらえば、すぐに過去の金融データを調べることができ、帝国データなどの企業情報を取れば、評点も分かり、直近２期の業績もチェック可能です。
だから、ほぼ打診してから、ほぼ数時間もかからないうちにNGな場合はNGが出ます。
もちろん、これで融資されると言うことではなく、電話や面談が行われて本格的な審査が行われますが、ある意味、金融信用情報と企業リサーチ会社の評点に問題がなければ、よほどの問題でもなければ、ほぼ融資はOKになるということにつながります。
ここでの留意ポイントは、過去の金融履歴に問題がないことはもちろんですが、帝国データなどリサーチ会社の評点は非常に重要だと言うところです。
だから、面倒かもしれませんが、リサーチ会社との関係は良好にしておくことは、意外に重要です。
決算書の提出を拒んだだけでも評点は５点ぐらいは下がるので、ご注意願いたいと思います。
では評点はどのぐらいあればと言うことですが、ずばり５５点、できれば５０点、最低でも４５点以上はないと、無担保融資はもちろん、あらゆるファイナンスの阻害要因になると思った方が良いと思います。
現実的に考えると、無担保無保証人融資については５５点以上ないと無理だと思います。
だから、現実として言えるのは、無担保無保証人融資での資金調達を考えた時、多くの中小企業は受けることができません。
だから、不動産など担保となる資産がなく、ファクタリングも無理な時は、第三者の保証による融資ということになります。
でも、ここでぜひ注意していただきたいのは、不動産などの担保も第三者の保証も、利用客の与信を補完することに変わりはありませんが、まったく性格が違うものとご理解していただきたいのです。
どういうことかと言えば、融資における第三保証人の保証は、日本の金融業界の悪しき慣行として、大きな社会問題にもなってきた歴史があるのです。
事業ローン会社の厳しい取り立てや、当事者の債務問題が第三者に拡大することなどから問題視され、このことが貸金業法の改正（部分的には改悪とも言われています）の大きな原因となり、なくなる方向になりつつあります。
でも、経営状況が悪いことで与信がなく、担保となる資産がないとなると、第三者の与信で保全する、いわゆる第三者保証による融資を希望する顧客が多いことも確かです。
ここでぜひ確認していただきたいのは、本人が自発的に第三者保証人に、会社状況など事情を明かし、自分に代わつて債務を弁済する事を依頼し、それに応じて 当該第三者が任意に代払いする形でないと、貸金業法に抵触するのです。
つまり、現在の状況はもちろん、過去の金融トラブルなどをすべて開示して、それでも保証をしてくれる第三者がいるようなケースでないと、この融資は実行されないのです。
もし、このようなことを無視して、よく事情が分かっていない第三者に保証をさせて融資を行えば、これはファイナンス会社が貸金業法に抵触することになるのです。
だから、まっとうなファイナンス会社はこの部分を非常に気にします。
なぜなら、社会問題化することで、SFCG等のように破たんにつながってしまうことにもなり得ますし、日本貸金業協会 の監査も現在は厳しく、そもそも、返済能力がない会社に、ただ第三保証人の保証能力だけで行った融資が見つかると厳しい処分があるため、現実的には、不動産担保融資のように、不動産担保の価値だけで融資が行われることはないのです。
だから、返済原資が明らかにないケースでは、いくら第三保証人の保証能力が高くても、融資を受けることはできません。
この点は、多くのお客様が理解していないように感じます。
売上が１００万円しかないのに、第三保証人の保証で５００万円の融資を受けることはできないのです。
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