返済義務がない中小企業緊急雇用安定助成金の話
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１月２６日
仕事仲間の不動産会社社長の紹介で、中小企業緊急雇用安定助成金の有力なコンサル会社からプレゼンを受けました。
この制度は、長引く消費低迷の中、売上減少により事業活動の縮小を余儀なくされた企業の雇用を守るための助成金で、社員の休業・教育訓練を実施した賃金を厚生労働省が支援する制度です。
雇用保険に加入している社員が対象で、この条件さえクリアしていれば、すべての業種の企業が対象となる、返済義務がない助成金です。
たとえば、加入者１００名であれば、社外教育訓練を導入すれば、最大で４億円程度の受給を受けることが可能です。
ただ、やり方を間違えると不正受給につながったり、助成最大額の１０～２０％しか受給できていないケースもあり、この部分を適正、かつ十分な受給額を助成できるようにサポートしているのが、このコンサル会社のサービスです。
すでに、１００件以上の実績を重ねていてスキルも十分にあると判断できたので、皆様にご案内することにした次第です。
この助成金の詳細は厚生労働省のホームページの中小企業緊急雇用安定助成金
をご覧ください。
かいつまんでこの助成金を受けることができる要件を言うと次のとおりです。
・雇用保険適用事業所であって、加入者が対象
・最近３ヶ月の売上がその直前３ヶ月前年同期に比べて５％以上減少していること
ただ、被災地の企業や前期が赤字企業などについては条件が緩和されており、この辺りは希望があれば事前診断シートに記入してもらえば、適格なアドバイスが可能とのことです。
いずれにしても、助成金申請をご希望であったり、すでに受けているものの、本当に適正に、あるいは十分な額の助成を受けているのか疑問を感じる場合は、一度このコンサル会社を紹介しますので相談を受けてみられてはいかがでしょうか。
同コンサル会社のサポートを受けるにあたってコストと手順は次のとおりです。
・まずは事前診断シートご記入で簡易コンサル 無料
・面談、あるいはスカイプを利用した遠隔面談（地方の会社向け） 無料
・コンサルと助成金受給に向けてのサポート 有料 完全成功報酬制・料率は案件ごとに見積もり
倍率が高く、なかなか採択されない研究開発型補助金と違い、要件を満たし適正な申請をすれば１００％に近い確率で受給できる雇用型助成金なので、ぜひ適正かつ満額に近い受給を受けてみられてはと思います。
ただ、受給までに３ヶ月程度かかるので、緊急の資金調達には向きません。
ただこの助成金受給が確定すれば、公的資金の融資が受けることが可能なので、２ヶ月先の資金としての利用も可能です。
また、赤字企業も、民事再生中の企業も要件を満たせば可能ですし、風俗企業や金融のような公的資金を受けることができない業種の企業も対象ですので、資金調達の選択肢として検討されてはいかがかと思います。
簡易コンサル、ご相談、ご質問などはご連絡ください。 bhycom@gmail.com まで
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