不動産開発会社、レジャーホテル向けファイナンスと地方もOKの不動産担保ローン
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１月１８日
新年もあっという間にお正月が終わって通常モードに入りました。
こうなると、頭が痛いのは資金繰りという会社経営者の方も多いのではないかと思います。
とにかく野田は執拗に消費税増税をしたがっているから、それでなくてもお金が回っていず景気が良くないのに、さらに消費のマインドをもろに直撃する消費税を上げようとするのだから、頭がおかしいとしか言いようがありません。
消費税増税が、結果として政府債務の圧縮につながるのならまだしも、有史上、増税して財政再建を果たした例などなく、すべてのケースで、消費を落とし、その結果税収が減収となって、GDPを小さくするだけではなく、政府債務を増加させ財政をさらに悪化させるのに、本当にこんな馬鹿が首相になっていることは国民にとっても、会社経営者にとっても、最大の不幸だと思います、
その上、消費税増税が２００９年の総選挙の時の公約違反であることから、民意を問い、その結果、万一国民が賛意を表すればまだしも、増税のための法案が通ってから、民意を問うといっていて、順番が変で野田の頭のおかしさは、異常レベルに達しています。
おまけに、消費財増税に加えて、ヨーロッパ各国やアメリカの財政状況とまったく違う日本なのに、同じように緊縮財政をとり続けたがる財務省と日銀の言いなりの男が首相をしているから、これじゃ、景気浮揚も夢のまた夢。その結果多くの会社の業績も財務内容も悪化して、資金調達が難しくなることで、資金繰りがさらに苦しくなると言った、まさに悪循環に陥っているのが現状だと思います。
そんな中、今日は二つの業界向けのファイナンスを紹介したいと思います。
１．不動産開発会社向けファイナンス
多くの不動産を開発する、デベロッパーと呼ばれる不動産会社にとって、商品としての不動産を購入するための、プロジェクト資金については、積極的とは言えないものの銀行でも、条件が合えばノンバンクは積極的なところが多いから、不動産の地域や条件によっては、それほど難しくはないと思います。
ところが、土地のまま転売したり、土地建物のまま転売するのならいいのですが、土地を購入して建物を建築して分譲をするようなケースにおいては、建築が始まる前に土地仕入れのために利用したファイナンスの返済が必要となるから、その返済資金と、別途建築代金の資金調達が必要になります。
ところが、実はこの資金調達にデベと呼ばれる不動産会社の多くが苦労しています。
また、当然ながらエンドユーザーに分譲して投資を回収する場合は、人手もいるし、広告も必要になります。
要は、自己資金があればいいのですが、ない場合は、分譲するための諸経費の資金調達も必要になってくるのですが、この資金調達も、デベにとっては頭痛の種になっています。
要は、建築期間中の土地の資金調達や建築費と諸経費の資金調達が、デベにとっては難しい資金調達になっているのです。
取引銀行がやってくれる会社であれば良いのですが、この部分が不調になると、通常は知り合いのスポンサーでも見つけない限り、ノンバンクや貸金業者もこの種のファイナンスはやらないから、デベにとってはこの資金手当てが、会社を運営する上で非常に大きな問題点になっているのです。
そして、今日紹介するのは、この部分のファイナンスです。
詳しくは書けないので、詳細は個別にご質問を受けるとして、金額が２億円以内ぐらいの、リスキーでない事業性が見えて、事業計画もしっかりしている場合、ファイナンスが必要とする期間のみ、１００％の株の名義を資金提供側に書き換えることに同意できれば、検討可能なファイナンスがあります。
もちろん実質的な経営権にファイナンスサイドは興味はないから、正常な経営が行われている場合は、役員を派遣してくるわけでもなく、通常通りで大丈夫ですし、ファイナンスの必要なくなり債務がなくなれば株式の名義は元通りになります。
資金使途は、土地の仕入れ代金や建築費、また人件費や宣伝広告費などに充当可能です。
ただ、プロジェクトが大きいと、２億円では土地＋建築費には足りないと思うので、現実的には、一部充当か建築代金か人件費などのプロジェクトの運転資金の調達に利用するのが妥当な利用方法かと思います。
もし、このような資金調達で苦労され、希望されているようでしたら、ご連絡いただければと思います。 bhycom@gmail.com
２．レジャーホテル運営会社向けファイナンス
レジャーホテル、言い換えればラブホテルですが、この業界は非常に資金調達の難しい業界です。
実際、レジャーホテルにとって、業績を上げたり維持するために不可欠なリニューアルが資金難でできないと言う会社が多く、案件としても、この種のご相談が数多く寄せられています。
この、ニューアルのための資金調達が今日紹介する某ノンバンクのファイナンスです。
店舗開発や店舗取得のための資金調達も不可ではありませんが、やりやすいのはニューアルのためのファイナンス、あるいは借換と理解していただいたほうがいいと思います。
総予算の１００％は無理で７０％、つまり１億円の予算の場合は、自己資金３０００万円あれば後の７０００万円の調達が可能です。
地域も全国対応可能ですし、４号営業の場合も審査は厳しくなりますが対応可能なので、なニーズがある場合はご相談いただければと思います。 bhycom@gmail.com
３．地方案件も対応可能な不動産担保ローン
なお、このノンバンクは、通常の不動産担保ローンについても、もちろんやっていて、エンドユーザー価格の８０％ぐらいは可能で、全国対応可能ですので、地方の物件が担保になる場合は他社と比較して使い勝手がよくなっています。
地方案件では難しいかもしれませんが、融資額も比較的大きな額まで検討できるのがいいところです。
こちらのファイナンスについても、ご相談は bhycom@gmail.com まで。
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