思うように資金調達ができない方へ

５月１６日　

まずは次の計画停電の記事をご覧ください。

まあ、今さら、よくも馬鹿なことを、この機に及んでもやるものだと驚いてしまいます。

　　

政府､4電力で計画停電準備　　共同通信 [5/14 19:56]
首相官邸で開かれたｴﾈﾙｷﾞｰ･環境会議などの合同会合=14日午後
北海道､関西､四国､九州4電力で計画停電準備｡今夏の需給対策で政府方針｡関西は制限令検討｡

　　　

これは大変と思う方もいらっしゃるかもしれません。

でも、日本の電力の供給能力は、原発などに頼らずとも余裕であることは、もはや常識のレベルの話です。

昔のように、我々が大マスコミの情報しか入手できない時代ならともかく、現在はインターネットが我々の生活に根付き、ちょっと調べる気にあれば、様々な情報をいくらでも入手できる様になりました。

だから、今回の政府の方針は、原発再稼働のための脅しに過ぎないことは、想像以上に多くの方が認識していると思います。

要は、国民のことなどどうでもいい野田政権が考えそうなことで、アメリカや官僚や大資本たち悪党のための政治しか眼中にない姿勢がよく分かり、今さらながらひどい政権だと思います。

　　　

ご参考までに、原発関連の今まで書いた記事は次の通りです。

よかったらご覧ください。

・不景気を促進する計画停電など容認してはならない

・性急な原発再稼働への疑問

・原発　全５４基ストップ　この夏、電力は大丈夫なのか

・原子力発電について  

・原子力発電について ２  

・電力不足なんて、大うそ！  

・節電風潮を容認してはいけない  

・節電止むなしの風潮に意義あり！  

・結局原発１５基分の電力が余った！

　

ご存知のように、震災直後の計画停電では、交通事故や医療が十分に受けられずに亡くなった人もいるのに、また、くだらないことを繰り返すのかと思うと、もう反吐が出てしまいそうになります。　

さらに言えば、それでなくても、失政で景気が悪いのに、これ以上、景気に悪影響を及ぼす計画停電なんて馬鹿なことをしようとするのだから、今の政権は、やっていいことと悪いことの見境がつかなくなった狂った政権としか言えません。

小沢のことを控訴するのなら、この馬鹿たちの方が業務上過失致死かなんかで提訴されるべきではないかと思ってしまいます。

２００９年に政権交代した民主党政権が、ここまで崩れてしまうとは思いませんでした。

まったく馬鹿な党に投票したものだと、反省しきりです。

震災復興や原発事故対応もいい加減な上、今度はまた計画停電。

いったい何人国民を殺したら気が済むのかと、ここまでは言いたくはないけれど、民主党政権は殺人政権だと率直に思ってしまいます。

売国奴でも、最低限、これ以上のことはしてはまずいという一線があるはずですが、この限度というものを、野田たちは知らないみたいです。

植草氏のブログでも同じ論旨のことが書かれています。

主要部分は次の通りです。

　

『政府のエネルギー政策は主権者国民の意思とかけ離れたものである。主権者国民とかけ離れて、誰に近いかと言えば、巨大資本だ。
　東電、日立、東芝、ゼネコン、経産省、環境省、文科省、そして米国。
　つまり、米官業利権複合体の指令に基づいて行動しているのだ。
　原発再稼働無しに今年の夏を乗り切る方策をしっかりと検討するのが政府の役割だ。　
　政府の行動は、原発再稼働に誘導するために、「計画停電」の脅しをかけるやり口だ。　
　昨年、東電が取った手口とまったく同じだ。芸もない。心もない。　
　電力需給に余裕があるのに、原発を稼働しないと、とんでもないことが起こると市民を脅すために、計画停電が無謀に実行された。』

本当にノーモア民主党政権！

小沢も本気で、国民の生活が第一と言う政治やるのなら新党でやるべきです。

「民主党　売国」というキーワードでグーグルで検索すると、なんと約 6,210,000 件もヒットします。

「自民党　売国」は約 3,740,000 件です。

与党と野党の違いはあるにせよ、あの売国では老舗の自民党よりも倍のヒット数があるのだから、いかに民主党の政治がひどいかを現しています。

その中でもひどいのは野田政権。

ちなみに「野田政権　売国」のヒット数は約 2,190,000 件。

意外と少ないですよね。

この数字が思ったよりも少ないのは、野田はもちろん、もはや民主党全体のイメージが売国そのものだということではないでしょうか。

民主党の再生なんて、ありえないことを、小沢も早く気付くべきです。

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５月１５日

東日本大震災の震災復興の遅れは深刻です。

今までの震災の時はどのようなことだったのか、少し調べてみました。

　　　

①関東大震災（１９２３年）

・震災翌日（９月２日）に後藤新平が、当時の山本権兵衛内閣の内務大臣に就任して、就任当日の深夜には、４０億円の復興予算をふくむ復興根本策を起案。

ちなみに、復興予算４０億円は当時の一般会計１５億円の２．７倍に相当し、現在なら２５０兆円相当に匹敵する。

・震災から４週間後の９月２７日には帝都復興院が設置され、後藤新平が総裁に就任。予算は議会の反発もあって、最終的には６億円（一般会計の４０％）。現在の一般会計は２３年度は９２兆円だから、現在なら３６，８兆円相当になる。

・当時日本は国内の貯蓄では足らず、８％と言う高利の国債を欧米諸国に売って調達。

　　　

②阪神淡路大震災（１９９５年）

・復興基本法案が通るまで３７日。

・１回目の復興予算がその１０日後に通る。

・直接被害額　約９．２兆円。

・復興予算　１１．２兆円（民間も含めた復興予算総額　１６．３兆円）

・当初は国債で調達。

　　　　

③東日本大震災（２０１１年）

・復興基本法が通るまで１００日。

・第三次補正（本格的な復興予算。一次二次で合計６兆円）が通ったのは２０１１年１１月の震災後８か月　後。

・直接被害額　１７兆円（最大で２５兆円とも言われいるが、この数字自体が過小の疑念あり。まして原発事故対応も含むと６０兆円の可能性）　

・復興予算　５年間で１９．２兆円（被害地以外の耐震化や防災予算１兆円を含む）

　　　　　

この中で一番やっかいだと思うのは、東日本大震災の被害額の政府発表の数字に疑念があると疑問に感じるところです。

つまり、当時の菅政権、そして野田政権と、国民の信頼感がない政権が続いたことで、この政権の意をくんだような恣意的な情報もあって、まず被害額の想定において情報が錯そうしています。

６兆円で充分なんて数字を流す専門家の主張を書いた週刊誌もありますが、６兆円で済む話であれば第一次、第二次補正で６兆円出しているから、すでに復興の目途が立っていなければなりません。

でも現実的に、全く復興ができていないのは一目瞭然ですから、この主張は民主党の失政をカバーするインチキ記事としか思えないのです。

いずれにしても、関東大震災当時とは、物価や技術などがかなり違うから比較は難しいとしても、阪神淡路大震災と比較すると、復興予算自体が過小であることは確実だと思います。

　　　

そして、何より問題なのは、今回の震災復興は、関東大震災はもちろん、決して震災対応でほめれた政権ではなかった村山政権の阪神淡路大震災時と比較しても、復興事業に対するスピード感は極めて遅いところです。

　　　

何度も書いていますが、震災復興の遅れは、被災地の住民の生死の問題でもあり、人権の問題でもあります。

「震災の復興事業は何よりもスピードが大切で、とにかく早くやらねばならない」と言う原則を忘れているのが、民主党政権の一番大きな失態であると思います。

復興事業は遅れれば遅れるほど、被災地の住民が将来を絶望視したり、体調を崩したりして、高齢者を中心になくなる人も多くなる。つまり震災復興の遅れは万死に値する責任が政権にあると思うのです。

さらに民主党政権は、震災復興が遅れているだけではなく、昨年末に国会で可決された「東日本大震災特別区域法」において、被災者が元の生活を取り戻せることを第一の目的とせず、国際競争力強化のために被災地を改造しようとしているのだから、さすがは売国民主党らしい、新自由主義の悪党たちが儲かることを主眼に置いていると驚いてしまいます。

もっと言えば、国民の生命や生活よりも、悪党（米＋政官業そしてサポーターの大マスコミ）の利権を第一に考えるのだから、これだけでも民主党＝売国奴と言われても文句は言えないと思います。

　　　

ここで感じたことが２つあります。

いくら菅や野田が無能で不見識な首相であったとしても、自らの意志だけで、震災復興をいい加減にしているとは思えないのです。

一つは、国債発行で一気に復興財源を確保して震災復興をやらないのは、震災復興で景気がよくなって消費税増税の必要がなくなるような経済状況になってもらっては困ること。

そして２つ目は、国債発行で一気に復興財源を確保して早期に震災復興されてしまうと、外資や大手企業の出番がなくなってしまうからではないかと思うのです。

特に、イラク戦争後のイラク復興などでも大儲けした、アメリカの悪党配下の企業たちの出番がなくなっては困ることが、震災復興が遅れる大きな要因ではないかと思うのです。

TPPの対応を見ても分かるように、悪党の頂点に立つ金融資本家の配下であるオバマの言うことなら何でもきくわけですから、菅や野田なら、十分あり得ることではないでしょうか。

　

そして、もう一つ重要なことは、東北は我々が通常考えているイメージとは違って、日本経済の中心部であるということです。

何度も書いていることですが、日本の輸出の主役は、今や、自動車や家電ではなく、これらを製造するときの中間資本財です。つまり、自動車や家電を作るのに必要な工作機械、産業ロボット、その材料、とくに日本は、素材部門、高性能精密部品、中核部品などは、為替レートなどは関係がないほどの競争力を持っていて、実際、震災後、世界中の工場が部品供給がストップして操業停止に及んだのは驚きでした。

こういった中間資本財を作っている最大の工業地帯が東北で、東北サプライチェーン（部品供給基地）なのです。

つまり、このような東北にアメリカ企業が利権を求めたとしても不思議ではない。さらに言えば、日本が世界最強の国であることが証明されたように、アメリカにとって、日本にこのような地域があること自体、アメリカの国益にかなわないと思ったとしても不思議ではありません。

　　　　

事実、クライド・Ｖ・プレストウィッツ（米経済戦略研究所所長）が次のような記事をニューズウィークに書いています。

　　

震災でわかった日米の競争力格差　2011年03月25日

日本製部品はさほど重要ではなくなったという見方と同様、経済競争でアメリカが日本に勝利したという見方も嘘だった
　　　　

津波と原発事故が複合した日本の震災の深刻さが明らかになる中、90年代にアメリカが日本に経済的に勝利したという考えもまた、実際には神話に過ぎなかったことが明らかになりつつある。

　ボルボは今週、日本製のナビゲーションとエアコンの在庫が10日分しか残っておらず、工場が操業停止になる可能性があることを明らかにした。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は先週、シボレーコロラドやＧＭＣキャニオンを組み立てているルイジアナ州シェリーブポートの従業員数９２３人の工場を、日本製の部品が不足しているために閉鎖すると発表した。

　アーカンソー州マリオンでは、ピックアップトラックのタンドラなどトヨタ車の後部車軸を作っている日野自動車の製造工場が、日本から輸入されるギアなどの部品が急激に減っていることで操業停止の危機に瀕している。

　他の産業でも事情は同じだ。半導体を製造する設備の大半が日本だけで作られているか、または主として日本で作られている。半導体の回路を焼き付けるステッパーは、３分の２がニコンかキャノン製だ。携帯端末やラップトップパソコンに使われる樹脂「ＢＴレジン」の約90％、世界のコンピューターチップに使われるシリコンウェハーの60％は、日本から輸入されている。

　日本の混乱が長引けば、アップルやヒューレット・パッカード（ＨＰ）は深刻な問題に直面しかねない。今まで誰も気にしたことがないような製品、例えば小型マイクやメッキ素材、高性能機械、電子ディスプレイ、それにゴルフクラブやボーイングの新型旅客機ドリームライナーの羽に使われる炭素繊維など、すべて日本だけで作られているか、または主に日本で作られている。

アメリカが被災しても世界は困らない

　最近の報道では、世界のサプライチェーン（部品調達網）の複雑さや、各企業が生産ラインを止めないためにどれだけ競い合っているかが盛んに紹介されている。しかしこの点に関する日本とアメリカの違いについては、誰も論じていない。

　考えてみれば分かることだ。北米以外にある世界中の自動車工場で、アメリカ製の部品が不足して操業停止の危機に直面するところなどいくつあるというのか？　もしシリコンバレーで地震が起きたとして、アップルはどれだけの危機に瀕するだろうか？

　もしそうした事態になったらアップルは被害を受けるかもしれない。特にスティーブ・ジョブズがけがをしてしまったら、事態は深刻だ。しかしアメリカが被災しても、今回の日本の震災が世界の部品調達網に与えている影響には遠く及ばない。

　理由は簡単だ。インテルのチップなどいくつかの例外を除けば（ボーイングでさえ国内ではドリームライナーの30％しか製造していない）、アメリカはもう世界市場に向けてそれ程多くの製品を出荷していないからだ。

　

アメリカが表向きはサービスとハイテク経済の国だということはわかっている。だが実際は、アメリカの１５００億ドルのサービス黒字は、６５００億ドルの貿易赤字と比べれば極めて小さい。それどころか、ハイテク貿易の収支も実は１０００億ドル以上の赤字だ。真実を言うと、世界の市場で競争力があるアメリカ製品などほとんどないのである。

　これで思い出されるのは、70年代後半から90年代前半の日米貿易摩擦だ。当時の日本経済は今の中国並みの高成長を遂げていた。日本の製造業は、アメリカの繊維、家電製品、工作機械、鉄鋼などの産業を事実上絶滅させ、アメリカの自動車メーカーから大きな市場シェアを奪い、半導体市場で50％以上のシェアを奪ったときにはシリコンバレーさえ屈服させた。

見せ掛けの繁栄に浮かていただけ

　エズラ・ボーゲルのベストセラー『ジャパン・アズ・ナンバーワン』に刺激され、ＧＤＰ（国内総生産）で日本にアメリカが抜かれてしまうかもしれないという脅威論も生まれた。だが、本当の競争は当時アメリカ政府が日本に市場開放を迫った農業や大規模小売業の競争ではなく、国際市場向けの製品やサービスの競争だったのだ。

　結局１９８５年のプラザ合意で日本は劇的な円切り上げを容認することになり、円は最終的に対ドルで１００％も上昇した。この円高と、91～92年にかけての不動産と株式市場のバブル崩壊は、日本の成長の足かせとなり90年代の「失われた10年」を生み出した。

　その一方、アメリカは90年代に入りインフレなき高成長を謳歌した。日本の停滞とアメリカの繁栄を比較すると、いかにもアメリカは日本を打ち負かしたように見えた。アメリカ人は口々に、なんで日本に抜かれる心配などしたんだろうと言い合った。

　だがアメリカでもＩＴバブルとサブプライム・バブルが崩壊してみると、90年代のアメリカの高成長もまた見かけ倒しだったことがはっきりした。

　今、国際的な部品調達網に日本が与える影響の大きさをアメリカのそれと比較すれば、グローバル競争の本当の勝者はアメリカではなく、日本だったことは明らかだ。

　　　

これを読んでどう感じられましたか？

私はアメリカの言いなりの菅や野田が、震災復興に力を入れない理由が、こんなところにもあるのではないかと思うのです。

原紙を確認したわけではありませんが、『ワシントン・ポスト』紙は次のように述べているようです。

　「東北サプライチェーンのような存在は、アメリカにあるべきなのだ」

結局のところ、民主党政権は、我々国民にとっては有害でしかない、どうしようもない政権である確信が、また強くなりました。

そして、小沢が、民主党を作った作った本人であることは間違いないけれど、ここまで汚染されてしまった民主党と言う枠組みで、真の治改革を考えても難しいと思うので、早期の新党設立がどうしても必要だと思います。

　

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５月１４日
週初めの朝にふさわしい動画ではありません。
よくもまあ、こんなひどい男たちが日本の政治の中枢にいると思います。
ひどい政治も続くと、我々国民もある意味慣れっこになります。
慣れっこにならないためにも、今の政権の欺瞞と言うか、詐欺師としか思えない、野田と岡田の動画をどうぞご覧あれ！

まずは、おなじみの野田のシロアリ退治なき増税はないという有名な動画です。
まだご覧になっていらっしゃらない方はぜひご覧ください。



そして、これも有名な麻生内閣不信任の野田佳彦演説です。
天下りの根絶とはよく言うよね！！！！



そして面白いのは岡田の動画です。
これはyoutubeではないので、岡田幹事長「私達の魂がこもったマニフェスト」をご覧ください。
改革も真剣にやらず、誰が見てもできないこと（財源探し）をいつまでもできるというのは、国民に対して不誠実だって！！！
これもよく言うよね！！！！

そして、政権交代した後の体たらくはご存じのとおりです。
そして、現在の野田と岡田の政権の政治のひどさはご存じのとおりです。
これ以上の官僚主導の政権はないと断言します。
　　
天木直人氏の記事をご覧ください。
　
『これだけ脱原発の声が高まり東電の責任が問われて来たのに、放射能 汚染の被害を矮小化し、原発再稼動を急ぎ、そして何よりも電力料金値上 げを決めて、国民負担で東電延命を図る。
　脱原発を願う国民の声をこれほど無視する政治はない。
　　　　
　あれだけ米軍基地の負担軽減を訴える沖縄住民の声が高まっているのに、 よりによって沖縄返還４０年を前にして危険な米軍軍用輸送機オスプレイ を沖縄に配置する事を決める。
　これほど沖縄住民を差別する政治はない。

　消費税増税が経済的弱者いじめの不当、不正義な財務・国税官僚の暴挙 であることは明らかなのに自民党の修正案を丸呑みしてまで通そうとする。
　これほど自民党、民主党の国民無視の大連立政治はない。

　ところがその反国民的政治に待ったをかける政党、政治家は皆無だ。
　唯一期待を持たせた小沢一郎という政治家がいよいよ追い込まれつぶさ れようとしている中で、この官僚主導のこれら暴挙が加速しつつある。
　それに待ったをかける政治はもはや期待できないのか。
　我々には絶望しかないのか。
　そうではない。
　我々国民一人一人が小沢一郎になって官僚支配のこの国の政治を変えれ ばいいのだ。
　８割の国民が小沢嫌いであっても２割の国民が小沢の下に結集してこの国の不正義と官僚支配に立ち向かえばいいのだ。
　平成の大衆一揆だ。
　オキュパイ霞ヶ関だ。
　見ているがいい。
　その動きは遠からず必ずどこからか現れてくる。
　そして燎原の火のように全国に拡がっていく・・・』　

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５月１３日

昨日の続きです。

控訴した指定弁護士は恥をかく羽目になる可能性があります。

それは、今回の控訴のもとになる強制起訴をした検察審査会自体に重大な疑義があるのです。

この件は、天木氏のブログが詳しく分かりやすいので、次の「控訴の対抗策は検察審査会制度の矛盾を白日の下にさらす一点突破だ」の記事をお読みください。

また、検察審査会の疑義については　小沢起訴の真相究明が野田首相の訪米阻止に発展する予感 　で詳しく取り上げていますのでご一読ください。

　　　
控訴の対抗策は検察審査会制度の矛盾を白日の下にさらす一点突破だ

小沢裁判はもはや政治の場の戦いに移ったごとくだ。

　もはや我々にできる事は限られる。

　それでも我々は出来る限りの事をしなければならない。

　どうすればいいか。

　それは今回の控訴という暴挙を木っ端微塵に打ち砕くために検察審査会の無効性を訴えて強制起訴決議はなかったという一点突破で攻めることだ。

　小沢裁判に対する批判の中でこれまでさんざん言われてきた事は検察の捏造捜査報告書が検察審査会を誤って誘導したということであった。

　それはもちろん大きな問題だ。
　
　しかしもはや検察を批判するだけでは十分ではない。

　もはや検察叩きは当たり前になりつつある。

　誤りを犯した検事の起訴、処罰まで進もうとしている。

　おそらく検察組織の改革までも行なわれるかもしれない。

　しかし検察が責任を取ることで小沢国策犯罪に蓋をしてはいけないのだ。

　検察批判が高まる一方でまったく批判の矛先が向かわないのが最高裁である。

　最高裁事務総局という名の司法官僚や、その頂点である竹崎最高裁長官の責任は一切問われない。

　この聖域にこそ国民の目を向けさせなければならない。

　なぜ最高裁の責任が大きいのか。

　それは最高裁が検察審査会を牛耳ってきたからだ。

　検察審査会の悪の根源は検察ではなく最高裁なのだ。

　そもそも検察審査会の強制起訴議決がなければ小沢起訴はなく、小沢裁判はなかった。

　裁判員制度の導入とともに検察審査会法を改正して検察審査会に
大きな権限を持たせた司法改革こそ追及すべきなのだ。

　司法改革の張本人である最高裁の責任を問うのだ。

　たとえば、誰が何の目的で検察審査会に強制起訴という絶大な権限
を導入したのか。

　誰でも裁判の判決を不服として申し立て出来る制度が適法なのか。

　個人的恨みのある者が悪意で申し立てできるような制度が適法なのか。

　小沢一郎ならずとも、我々誰もがそのような形で起訴されるようになれば暗黒の世の中になる。

　これこそが究極の人権侵害である。

　何よりも、今度の事件で検察審査会が開かれていなかったとしたらどうか。

　形式的に審査員を選び、審査員間における審議や議決が、我々が当然視
しているような形で行なわれていなかったとしたらどうか。

　もちろん強制議決など不当、違法である。

　繰り返して言う。

　強制起訴議決がなかったら、あるいはそれが無効なら、玄関口でこの裁判は成立しなかったのだ。

　共謀罪がどうだとか、認識があったかなかったか、などという議論が一切ナンセンスなのだ。

　実は市民の中で検察審査会は開かれていなかったという事をあらゆる
調査の結果間違いないと最高裁に詰め寄っている一人がいる。

　当然ながら最高裁はこれを一切認めない。

　メディアは検察のことはさんざん叩いても最高裁は追及しない。

　この一点が明らかにされた時点で小沢起訴のすべてが吹っ飛ぶ。

　森ゆうこ議員が求めている秘密法務委員会の調査対象はまさしく検察審査会が開かれなかったという事に対する検証なのである。

　我々にできる事は検察審査会の存在を検察に証明させることだ。

　秘密日青海委員会は必ず実施させなければならない。

　その過程で最高裁の疑惑を白日の下にさらすことだ。

　　　
検察への追及も重要ですが、最高裁への追及は、最高裁が司法の頂点と考えると、その重要度はさらに増します。

日本に三権分立は実質上存在しないと思っていますが、それでも最高裁はこの三権の一翼を担う、国家の最高権力の一つです。

この最高裁に疑義のようなことがあるとすれば、まさに日本は民主国家などと言えるはずもなく、最高裁への責任追及は重要です。

最高裁判所長官は内閣の指名に基づいて天皇が任命し、最高裁判所判事は内閣が任命し天皇が認証するのだから、これじゃ司法の独立などあるわけがなく、官僚はなんでもできてしまいます。

ここでもまた気づくのは司法官僚、要は官僚の暴走の存在です。

消費増税は財務官僚、TPPと原発再稼働は経産官僚、そして小沢問題は司法官僚（法務官僚）と言った具合に、今の日本をおかしくしているのは、官僚が権力を持ってしまったことと、それを許す情けない政治家の存在です。

官僚も以前は、国や国民のことを少しは考えていたように感じますが、現在の官僚は、本当に自分たちの利権しか頭にないとしか思えないから、まさに官僚＝国民の敵としか言えない存在に成り下がっています。

官僚が政治上の権力を持つことは非常にやばいことです。

政治家は選挙で国民の審判を受けますが、官僚は国民から審判を受けることがありませんから、現状は、制度上、官僚に権力があるのに、結果責任が問われない、非常に都合がいいい立場にいることが分かります。

これならいっそのこと、議院内閣制を止めて、官僚の政権を作ればいいのではないでしょうか。

官僚が行政を行う。そして、政治家は立法の立場でチェックする。

当然違和感はあるけど、裏で官僚が政治家を牛耳って、政治を行うのなら、責任追及がしやすいように表舞台に出て、政治をやらせた方が、まだ責任の所在がはっきりしていいのではと思えるほど、今の政治はおかしなことになっていると思います。

いったん親官僚の内閣ができてしまえば、その体制を官僚が利用して、４年間はどんなおかしな政治もしようと思えばできてしまうわけです。

結局のところ、日本は独裁政治が非常に生まれやすいのです。

要は現在の日本、実質上、官僚による独裁政治が行われていると言っても過言ではありません。

政治家の独裁政治なら、国民が選挙で政治家を変えることが可能ですが、実権を官僚が握り、政治家はその人形に過ぎないと仮定すれば、実権を握っている官僚に対して国民は何もできないわけだから、これじゃ国民主権の政治などが行われるはずがありません。

そして、小沢問題は、官僚主導の政治に対して一番厳しそうな小沢を忌み嫌う官僚が、対米関係においても、うるさそうで小沢が邪魔な、アメリカと仕組んだ国家犯罪であると言うことが、浮かび上がってきます。

官僚とアメリカは、自分たちの都合のいい政治状況を変えようとする小沢を、何としても排除しようと、司法を使ってまで、なりふり構わず行っているのが小沢裁判の本質だと思います。

だからこそ、小沢裁判において、小沢云々は些末な問題で、民主国家としての危機だと言いたいのです。

前も何度か書いているからご存知の方も多いと思いますが、私の義兄は、実は審議官まで昇った元官僚です。

義兄が現職中よく言っていたのは、政治を実際しているのは自分たちで、大臣なんか何も知らないし、何もできないということでした。

中には、扱いにくい、力がある、いわゆる族議員の存在を聞いたことがあります。

私たちは、ややもすると族議員＝悪と思っている傾向があるかと思いますが、この族議員は、利権の首謀者だった側面もあるかもしれないけれど、実は民意を反映させる根源だった側面もあると思います。

多くは自民党の議員ですが、この族議員の存在をなくしたのは、ご存知の通り小泉純一郎です。

私もコロッと騙されましたが、この族議員を抵抗勢力と称して、利権政治の悪の温床として退治すると言って人気を博した、あの小泉ブームは、今から考えると、官僚独裁政治を強固にするための話だったことが分かります。

何を隠そう、小泉自体が財務省の族議員の一人だった訳ですから、今の財務官僚の独裁政治のような状況を見るにつけ、小泉行政改革は、結局のところ、財務官僚を中心とする官僚独裁政治を完成させるための改悪であったと思わざるを得ません。

でも、最近は、すべてにおいてやりすぎです。

いくら小沢が邪魔だからと言って、最高裁が国家犯罪の中心だったとなれば、これでは日本が滅びます。

やりすぎは必ず反動を呼ぶから、これから面白いことになりそうな予感を感じます。

だから、控訴した指定弁護士に明日はないと思うのです。

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消費増税亡国論 三つの政治ペテンを糺す!/植草一秀

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５月１２日

正論！正論！正論！です。

小沢裁判、指定弁護士の控訴についての東京新聞の社説です。

まっとうな内容に敬意を表します。

小沢元代表控訴　一審尊重へ制度改正を

一審無罪の小沢一郎民主党元代表を検察官役の指定弁護士が控訴するのは疑問だ。そもそも検察が起訴を断念した事件だ。一審無罪なら、その判断を尊重するよう検察審査会制度の改正を求めたい。

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５月１１日

とにかく現在の日本において、中世か時代劇か太平洋戦争の前に戻ったような話が充満し、本当に気持ち悪い限りです。

少なくとも、日本は、アメリカから押し付けられたかどうかは別にして、日本国憲法において、日本は国民主権の民主主義国家のはずですし、国民の基本的人権も守られているはずです。

本来なら、マスコミは国家権力が権力を行使するにあたって、その暴走を抑止して、政治の独裁を抑え、国民の基本的人権を守るのが使命のはず。

この使命を全うすることが報道機関であるはずなのに、マスコミの大半の記者たちは、頭が悪いのか、心が腐りきっているのか、はたまた自己保身のために、嫌々なのかは知らないけれど、まさに小沢問題では、民主主義に抵触し、基本的人権を犯す不明報道の連発で、頭がおかしくなったのと言いたくなる体たらくです。

多分、官僚と並んで、今一番嫌な奴らはマスコミの人間です。

まさに国民の敵と言っても言い過ぎではありません。

だからテレビのキャスターとかコメンテイターなんか、胡散臭くて見る気もしないどころか、見ると馬鹿と邪気がうつりそうで、本当にうんざりです。

全く同感の植草氏の記事をご覧ください。

　　　

無罪推定の原則をまるで理解できない読売･産経

小沢一郎民主党元代表に対する裁判で無罪判決が示されてことに対して、検察官役の指定弁護士が５月９日、控訴する方針を表明した。　
　これに伴って、読売新聞と産経新聞を筆頭にメスメディアが懸命に小沢一郎氏の代表選出馬が無理であるとの情報操作を開始している。　
　近代以降の基本的人権の尊重の枠組みの中に、無罪推定の原則が確立されてきた。　
　明文化された規定としては、フランス人権宣言 に明確な規定が置かれている。
　
フランス人権宣言
第９条（無罪の推定）
何人も、有罪と宣告されるまでは無罪と推定される。ゆえに、逮捕が不可欠と判断された場合でも、その身柄の確保にとって不必要に厳しい強制は、すべて、法律によって厳重に抑止されなければならない。
　
　そもそも小沢一郎氏の裁判は、検察審査会による起訴議決の段階から真っ黒な霧に包まれているものである。　
　東京地検特捜部は２０１０年２月に不起訴の決定を示した。しかし、その段階で、東京地検特捜部の吉田正喜副部長は、小沢氏に対して検察は不起訴決定を示すが、小沢氏は必ず検察審査会を通じて起訴されるとの見通しを示していたことが明らかにされている。　
　検察審査会は２０１０年４月２７日に一度目の起訴議決を行い、これを受けて特捜部は石川知裕衆院議員などに対して事情聴取を行った。　
　問題がクローズアップされているのが、５月１７日の事情聴取である。　
　この事情聴取の模様を石川知裕氏が秘密録音した。事情聴取の模様の反訳資料がネットに公開されている。　
　地検特捜部の田代政弘検事がこの事情聴取の模様を捜査報告書にまとめた。しかし、この捜査報告書は事実無根のねつ造報告書だった。　
　田代検事は事情聴取でまったく話されていない内容を捜査報告書に記載した。その内容は、石川氏による「小沢氏に報告し了承を得た」との既述のある供述調書の任意性を肯定するものであり、検察審査会が小沢氏に起訴議決をすることを誘導するためのものであることは明らかである。　
　特捜部が検察審査会に提出した報告書はこれだけではなかった。斎藤隆博副部長、木村匡良主任検事などが作成した捜査報告書も、検察審査会の起訴議決を誘導するものであった。　
　これらの違法行為について、市民団体が刑事告発し、現在、検察が捜査を行っている　　が、これらを無罪放免することは許されない。

　
検察は小沢氏を起訴しようと、１年がかりで捜査を尽くしたが、結局、小沢氏の刑事責任を問うことはできないとの結論に達した。　
　検察は小沢氏に対して起訴議決を行ったが、その根拠として最大の影響を与えたのは、検察による虚偽の捜査報告書であり、検察審査会の起訴議決の有効性に疑問が投げ掛けられている。　
　東京地裁は、検審による起訴議決を無効とする法的根拠が見当たらないことから、検審の起訴議決を無効とはしなかったが、今回のケースでは検審の起訴議決の有効性に対する疑義を裁判所が提示するべきであった。　
　公判は維持されたが、小沢氏の共謀を立証する証拠は不十分であるとして、小沢氏に無罪が言い渡された。

　この判断は、客観的に見て順当なもので、法律の専門家も判決はこれ以外に考えられないとの見解を示している。　
　これを指定弁護士が控訴しても判決が覆される可能性は極めて小さい。

そもそも、「無罪推定の原則」に立てば、小沢氏に対しては無罪を推定すべきというのが現状である。　
　したがって、小沢氏が民主党の代表選に立候補することを制限する合理的根拠は存在しない。　
　要するに、米官業利権複合体は、小沢一郎氏が実権を持つ政権が樹立されることを、いかなる手段を用いてでも阻止したいのだ。

　その意向が、現れすぎているのが、ごみ売り新聞と、３Ｋ新聞なのである。

　
　日本の法制度では、憲法第３１条 に、「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。」と規定されている。　
他方、刑事訴訟法３３６条 には、　
「検察官が被告人の有罪を証明しない限り、被告人に無罪判決が下される（＝被告人は自らの無実を証明する責任を負担しない）」　
との条文が置かれている。　
　つまり、犯罪の存在が立証されない限りは無罪判決が示される。　
　同時に、有罪が確定するまでは無罪が推定されなければならないのだ。　
　検察が捜査を尽くして不起訴の決定を示した。不正な方法で誘導されて強制起訴が行われた結果としての裁判でも無罪が示された。　
　この小沢氏に対して有罪を前提とした対応を取ることは、基本的人権尊重の大原則に反する。

　日本は国際人権規約 を批准しているが、そのB規約第14条2項 に　
「刑事上の罪に問われているすべての者は、法律に基づいて有罪とされるまでは、無罪と推定される権利を有する。」　
と、権利の形で明確に保障している。　

したがって、小沢一郎氏が制約を受ける合理的根拠は基本的にゼロである。　
　マスメディアは、総力をあげて小沢一郎政権成立の芽を摘むための情報操作を展開している。　
　テレビに登場する政治評論家、弁護士の大半が、色のついた人物である。

　浅川博忠氏などが登場するが、小泉純一郎氏の大学同窓で、小泉応援団の一員であり、小沢氏を攻撃するためにテレビに起用されている。　
　テレビに登場する検察官上がりの弁護士、政治評論家のほとんどが、小沢氏攻撃団の一員であることを踏まえることなくして、マスメディア情報に接することはできない。

米官業利権複合体勢力にとっては、それほど、小沢一郎氏が率いる主権者国民勢力の存在が怖いのである。
　
　利権複合体の喫緊の最大の課題は消費増税である。　
　主権者国民勢力をせん滅しない限り、消費増税を実現することができない。　
　主権者国民勢力と利権複合体勢力の、文字通りの全面戦争である。
　
　局面は６月１２日を境に大きく転換すると思われる。

今回の控訴については、植草氏も天木氏も怒っています。

見識ある人なら、小沢問題ではなく、日本の民主国家としての幹の部分が侵されている問題だから、怒るのは当然で、この控訴をみて何も感じない人が不思議なぐらいです。

今回の控訴には真剣に怒りを感じます。

震災復興も進まず、景気も悪く、国民からすれば、政治に期待するのは、やりつくされた小沢裁判などでは決してありません。

正直、そんなことをしている場合かと言いたくなりますが、腑抜けの馬鹿弁護士３人のおかげで、また不毛な時間の無駄を費やすんだから、こいつらには何らかの責任を取らせるようなことにならなければ、余りにも理不尽です。

この３人も、たぶん法務官僚から圧力をかけられたのではないかと、多少、同情の念は持つものの、少なくとも法に関わる弁護士という立場である以上、この３人の責任は重大で逃れられるものではありません。

　

記事を二つご覧ください。

まずは日刊ゲンダイです。

　

指定弁護士側と小沢弁護団のどちらに正義があるか

有罪の判決が出るまで裁判は終わらない

「がっかりしている」――。小沢弁護団の弘中惇一郎弁護士は、控訴決定について会見でこう感想を漏らした。
「弁護士の感覚からすると、１審であれだけ審理して無罪になった人を、さらに被告として控訴して裁判を続けることには大変な違和感がある。被告の人権からしてもそうだ。指定弁護士だから、弁護士の感覚はあるかと期待していたが、ややがっかりしている」
　これが、弁護士として当たり前の考え方だ。でも、指定弁護士３人には期待するだけムダだった。弘中弁護士は、指定弁護士の「（控訴について）政治的な影響は全く考えなかった」という発言にも苦言を呈した。
「被告人の立場や政治的影響をまったく無視したのであれば、それは問題ではないか。当然、生きた社会の中の事件だから、置かれている立場とか社会的影響は十分考慮して控訴するかどうか決めるのが当たり前だ。単純に判決に納得できないからというのなら、いかがかなと思う」
　本当だ。今回の控訴が政治にどれだけの影響を与えるか、素人にだって分かる。正義は小沢弁護団の方にある。
　正義もなく、勝ち目もない。それでも指定弁護士は控訴した。その意味するところは、小沢が有罪になるまで徹底的に争うということだ。ここまで騒ぎを大きくしてしまった以上、無罪では引き下がれない。場合によっては、最高裁も視野に入れているはずだ。メンツや意地の問題だけではない。政治評論家の本澤二郎氏がこう言うのだ。
「指定弁護士の控訴決定には、小沢氏が目障りで仕方ない党内の反対勢力やオール霞が関、大マスコミがもろ手を挙げて歓迎しています。さらに、小沢氏が言う“対米自立”を苦々しく思っているアメリカもいる。彼ら旧勢力の目的は、小沢氏を政治的に完全抹殺することです。そのため、控訴審で無罪になったとしても、指定弁護士はすぐに上告するでしょう。それで有罪にできなくてもいい。なぜなら、その間、小沢氏をずっと座敷牢に閉じ込めておくことができるからです。控訴を決めた指定弁護士３人に何があったのか、それは歴史の証明を待つしかありません」

　

次は天木直人氏の記事です。

　　　

この国を不幸の奈落に突き落とした３弁護士の控訴決定

今回の３弁護士の控訴決定のニュースを知って、私は驚き、怒り、そして、あらためて司法官僚の罪深さを知った。

　司法官僚の支配から逃れられない３人の弁護士に同情はするがその誤りを激しく糾弾する。

　小沢事件について何も知らない、関心すらない者たちが、テレビの前で小沢一郎は悪者だと言っているようなレベルは論外であるが、たとえ小沢事件を知ってそれなりの知識と考えを持っている国民の大部分は、いや政治家たちすら、この問題の真実を知らないだろう。

　小沢強制起訴の背後にあるのは米国の影響とか権力闘争とか色々言われているが、直接手を下したのは司法官僚なのだ。

　税理士が国税庁の官僚支配から逃れられないように、医者が厚生官僚の支配から逃れられないように
犯罪人が警察官僚支配から逃れられないように弁護士もまた司法官僚から逃れられない。

　この国の国民生活はあらゆる意味でそれを所轄する官僚支配から逃れられないのだ。

　その支配は直接支配ではない。

　この国の法や政策を決定し、それを自由に解釈してこの国の国民を、そして本来は官僚の上に立つ政治家さえも面従腹背して支配する官僚による目に見えない間接支配である。　

見ているがいい。

　この小沢控訴のドサクサにまぎれて、消費税増税も原発再稼動も、東電救済も電力価格の引き上げも、米軍再編への協力も、沖縄問題もすべて官僚任せで反国民的政策が進められていくことになるだろう。

　本来ならば政治が官僚支配を排除すべきなのに、見事に小沢強制起訴によって政治が官僚に屈服させられた。

　
　小沢裁判が長引く事によってこの国の国民はもとより、日本の政治が得るものは何もない。

　野田政権も野党の政治家も、小沢一郎に対する溜飲は下げられても得るものは何もない。

　いま日本は戦後政治の最大の曲がり角に差し掛かっている。

　日本の命運そのものが大きな転機に差し掛かっている。

　小沢一郎という政治家の適否や好悪を超えて、小沢一郎を含めたあらゆる政治家が日本の行く末を論じ合い、競い合って日本のための最善の道を模索しなければならない時なのだ。

　小沢問題にこれ以上エネルギーを費やしている場合ではないのである。

　しかし再び小沢裁判が振り出しにもどった。

　この絶望感は測りしれない。

　３弁護士の控訴決定の罪は計り知れないほど深く、大きい・・・

　

両記事とも全く同感ですが、一つ言えることは、推定無罪なのだから、小沢は居直って、堂々と政治活動をすればいいと思います。

どうせここまでくれば、最高裁までやられるのは明らかですから時間も相当かかります。

だから、何回も書いているように、民主党みたいな汚らわしいから離党して、新党を設立して、考えが近い野党と手を組んで、有罪が確定したわけではないのだから、堂々と党首として政治活動をするべきです。

馬鹿なマスコミや政治家は与野党問わず、くそ眠たいことばかり言って批判するでしょうが、有権者でも分かっている人は理解します。

ここまでやられれば、この支持者のニーズを満たすためにも、座敷牢に入れられてなどと思わないで、どんな批判を受けても、戦うしかないのではないでしょうか。

控訴を嘆いている場合ではなく、堂々と邪な権力と戦ってくれれば、今よりも多くの支持を得ることができると思います。

　

最後にこの馬鹿弁護士３人の写真を再度ご覧ください。

日本の民主主義を貶める勢力の手先である、３人の偉い弁護士さんたちです。

この顔は日本の民主主義を危機に追い込んだ人間として、絶対に忘れてはならないと思います。

とにかく、我々一般国民も、自分たちの敵に対しては、執念深く、やられたことを記憶しておかなければならないと思います。

　

　よろしくお願いします。

　　　　

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５月１１日②

次にあげるのは、日本の政治がおかしい今、ぜひ機会があればご一読をお奨めする本です。

著者は４名ですが、書かれてある内容は驚くほど、同一線上にあります。

それは、なぜか？

真実はいくつもないからです。

これらの内容と、辛坊次郎みたいなインチキ野郎たちの本を読み比べていただきたいと思います。

人それぞれだから、どう考えられるかは分かりませんが、普通の思考回路で読めば違いは明らかです。

謀略本などと思考停止しないで、ニュートラルな視点でお読みいただければと思います。

　　　　

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　　　　　　　　 　よろしくお願いします。

５月１０日

控訴の芽はあると昨日書きましたが、やはりというか、悪い予感が当たりました。

当たらなければ良いと思っていたのに、この指定弁護士たちは何をしているんだと、怒り心頭です。

本当に民主国家として恥の上塗りをすることになったと思うと腹が立ちますし、こんなやつらに日本の行く末を邪魔されると思うと、マジで空虚な気持ちにもなってしまいます。

　　　　

でも考えてみれば、壮大な無駄な小沢裁判が今後も続くと思うとゾッとしますが、まあ、ここまで常識外の小沢バッシングをやり続けてきた悪党たちにすれば、そう簡単にもあきらめるとは思えなかったから、想定の範囲内ではあります。

　　　

しかし、悪徳官僚など悪徳な奴らの指示でもあったのでしょうが、控訴するのは、この３人の弁護士だから、この３人は男を下げましたね。

私もこの３人の名前と顔は絶対に覚えておこうと思うし、こんな弁護士に依頼している人は、即刻ほかの弁護士に変えた方が良いと思います。

特に冤罪のようなときは、こんな弁護士に弁護を依頼したら、まさにブラックジューク的ミスマッチです。

逆に国家権力と手を組んでいるから、いいのかもしれないけれど・・・・

　　　

指定弁護士は次の３名です。よくこの国民の敵の弁護士の名前を顔を覚えて、一切仕事を依頼しないようにしたいものです。

・大室俊三弁護士（６２）http://www.hou-nattoku.com/lawyers/lo_detail.php?lo_id=8006

・村本道夫弁護士（５７）http://www.hou-nattoku.com/lawyers/lawyer_detail.php?lawyer_id=19438

・山本健一弁護士（４７）http://www.bengo4.com/search/detail/107745

　　　

もし、今回の控訴が自らの意思だとしたら、あほなだけでなく、こんな国民にとって迷惑な奴らはありません。

別に個人的な恨みはないけれど、日本が民主国家でないことを証明した弁護士として末代まで決して忘れてはならない3人です。

首謀者ではないとは思うけど、国賊であることに間違いはありません。

下の写真を見てください。

こんな薄ら馬鹿みたいなやつらのおかげで、また無用で無駄な、国民のために何も残らない小沢裁判が続きます。それにしても、テレビで見たけど、目力のなさは何なんでしょうか・・・・・

今回の控訴は、普通な目で見れば、小沢を裁判で縛っておきたいがための、これまた司法の堕落以外の何物でもありません。

だから、このようなことに加担した弁護士が活躍できることを許せば、日本の堕落した司法を許すことになります。

だから、この３人は自ら弁護士としての価値を下げてしまったと思います。

まあ、何かいいことがあるんでしょうけど、きっと・・・・

　　　

昨日も書いたけれど、ここまで、民主国家ではないことを証明するようなことをしてしまえば、以前のように騙される国民の数も激減するというもの。

国民を舐めるのもいい加減にしろと思います。

お前たちに明るい未来はないと予見しておきたいと思います。

　　　

でも、こんなやつらを放置する日本の民主主義って、偽物もいいところ。

検察審査会の制度自体にも大きな問題点があることが分かりました。

中世の悪徳代官の政治が、21世紀の日本にみられるとは、実に情けないです。

マスコミもいままで通り、報道の精神を忘れて、この国家的犯罪をサポートするんだろうけど、国民の意識の変化に気づかないと、誰も信用しなくなり、存在自体が無用になってしまいます。

まあ、マスコミも、インターネットを絶えずチェックしているみたいだから、多少の変化はあるかもしれず、小沢控訴の件をどのように伝えていくのか、これは要チェックです。

まずは、経済やスポーツの記事は誉められたものではないけれど、政治、特に小沢問題では、長くコツコツと取り組み、まっとうな記事を書いて我々に、小沢問題を、検察と司法を使った国家犯罪であることを気づかせてくれた日刊ゲンダイの記事をご覧ください。
　　　　　　　

控訴決定　小沢謀略裁判継続　　これでは誰でも罪人にされる恐怖

＜まだ続く小沢暗黒裁判の茶番＞
　東京地裁が先月下旬、無罪判決を出した小沢一郎・元民主党代表の裁判があろうことか、継続になった。検察官役の指定弁護士が９日、控訴を決めたのである。
　無罪判決後の会見で、大室俊三指定弁護士は「無罪になった人を被告の立場にとどめることにためらいがある」とか何とか言っていた。それでも高裁での審議を選んだ。共謀を示すような証拠もなく、ましてやゼネコンからの裏金も認められていない。それでもまだ裁判を続けるというのだ。常軌を逸した判断である。
　こんなバカバカしい裁判をいつまでやるのか、政治空白をどれだけ長引かせれば気が済むのか。クラクラするような決定だ。
　何度も言うが、この裁判は無意味だ。事件そのものがデッチ上げの謀略である。それなのに、大メディアは戦争中の大本営発表のタレ流しのごとく、権力サイドのリークに乗った。魔女狩りのような報道の中で、政権交代の立役者・小沢一郎は、その政治的活動を完全に封じ込められたのである。
　この事件、裁判に意味があるとすれば、２１世紀の日本でそれが起こったことだ。この事実に戦慄する。それでも裁判継続というのだから、暗黒社会だ。

＜最初から有罪ありきの謀略捜査＞
　小沢は３月１９日、地裁での最終の意見陳述でこう語った。
〈東京地検特捜部による本件強制捜査は、政権交代を目前に、野党第１党の代表である私を政治的、社会的に抹殺することが目的であり、それによって政権交代を阻止するためのものだったと考えられる〉〈政治資金規正法の制定以来、今に至るまで、報告書に間違いや不適切な記載があっても実質的犯罪を伴わない限り、検察のいう虚偽記載も含めて、例外なくすべて、報告書を修正することで処理されてきた〉〈私のケースだけを強制捜査、立件したことは恣意的な法の執行だ〉〈前田元検事はこの法廷で『これは特捜部と小沢の全面戦争だ。小沢を挙げられなかったら特捜部の負けだ』と言われたと証言した〉〈推定無罪どころか最初から有罪ありきの捜査、立件だ〉
　その上で小沢は、この事件については検察が証拠裁判主義にのっとって、２度不起訴にしたこと。それなのに不当・違法な捜査で得た供述調書と報告書を東京第５検察審査会に提出、「起訴議決」へ強力に誘導したことを指摘した。
　被告の言い分をそのまま書くのか、と言われそうだが、小沢が指摘したことはすべて、事実だ。検察はグーの音も出ないはずだ。

＜平成版・巌窟王だった小沢裁判＞
　嫉妬に狂った男が陰謀、謀略でライバルを牢屋にぶち込み、のし上がる。１９世紀にデュマが「モンテ・クリスト伯」で描いた世界だが、それが２１世紀の日本で繰り返されるとは思わなかった。検察が小沢を牢獄にぶち込もうとした動機は何なのか。元外交官の天木直人氏は“恐れ”だと言った。
「自分たちが狙っている官僚組織の強化を政権交代によって、妨害されるのではないか。小沢一郎氏によって、潰されるのではないか。そうした恐れが違法な捜査、立件につながっていったのでしょう。官僚は権限強化を狙うときに民意を隠れみのにする。『より民主的に』と言いながら、自分たちが民意をコントロールし、権限を強化してしまう。司法官僚は司法制度改革を利用して、まさしく、権限強化を企んでいたところに政権交代になって、彼らは慌てた。これが事件の背景だと思います」
　恐ろしい国だ。そして、恐るべき官僚たちの悪知恵だ。やっぱり、日本に民主主義は根付いていなかった。政権交代はそれを根付かせるチャンスだったのに、潰されてしまった。それが事件の真相なのである。

　　

そして、今日の植草氏の記事も必見です。

ぜひご一読ください。
　　

人権侵害行為続ける不見識小沢氏控訴指定弁護士

小沢一郎民主党元代表に対する裁判で無罪判決が示されてことに対して、検察官役の指定弁護士が５月９日、控訴する方針を表明した。　
　２００９年３月に表面化した一連の政治謀略は、なお決着せず、小沢一郎氏の基本的人権侵害の状況が続く。

　指定弁護士の不見識に多数の国民が怒り心頭である。

　この国の政治が依然として米官業政電利権複合体に支配され続けていることの証左である。　
　一審での判決要旨 を読むと、虚偽記載について、小沢氏の「共謀共同正犯」を問う故意責任を立証することはできず、このことから小沢氏に対して無罪判決が示された。　
　控訴審でこの部分が覆ることは基本的にあり得ない。　
　特命を帯びた裁判官が担当を任じられ、正当な法解釈を無視した不正な判決を示さない限り、有罪判決は出ない。　
　小沢氏に対する無罪判決を示したのち、小沢氏復権の状況を観察し、このまま無罪が確定すれば小沢氏が完全に復権し、本年にも小沢一郎政権が樹立される可能性が高いとの判断から、今回の控訴が決定されたのだと考えられる。

もはや、正義や公正の名の下における闘いではない。日本の政治権力の所在をめぐる、主権者国民と米官業政電利権複合体の全面的な闘いが展開され始めたのである。
　
　２００９年３月から３年以上にわたって展開されている小沢氏攻撃を冷静に見つめれば、このすべてが単なる政治的な謀略であることが鮮明に浮かび上がる。　
　二つの政治団体からの献金を事実通りに記載したことが「虚偽記載」として摘発された。これが「西松事件」だ。　
　２００４年に１０月に代金を決済し、２００５年１月に登記が完了した世田谷不動産取得の届けを２００５年に行い、その際に、銀行融資を受けるために設定した定期預金原資を提供した小沢氏個人資金の出入りを収支報告書に記載しなかったことが「虚偽記載」だとされた。これが「陸山会事件」だ。　
　収支報告書の記載に関する事務的な取り扱いについての解釈の差でしかない。　
　これをネタに、小沢氏および関係者が激しい攻撃を受け続けてきた。

　そのために、本来２００９年に成立するはずであった小沢一郎政権樹立は阻止された。さらに、２０１０年６月ないし９月に成立するはずであった小沢一郎政権樹立も阻止された。

　マスメディアは連携して小沢一郎氏攻撃を続け、小沢一郎氏のイメージは徹底的に攻撃され続けてきた。

しかし、これが主権者国民と利権複合体の全面戦争ということになれば、意味付けは一変する。利権複合体勢力から激しい攻撃を受け続けてきた小沢一郎氏は正義のヒーローということになる。敵にとって手ごわい存在であるからこそ、激しい攻撃を受け続けてきたということになる。

　利権複合体勢力は、今後も激しい攻撃を展開し続けるだろう。

　ものごとの基準を利権複合体勢力の用いるツールに置けば、主権者国民勢力はせん滅されてしまう。　
　マスメディアを総動員して、主権者国民勢力のせん滅を目指して来ると予想されるからだ。　
　ものごとの判断基準を敵側に置くのをやめるべきである。　
　主権者国民側の基準でものごとを判断してゆくべきだ。　
　まずは、本年９月の民主党代表選に備えなければならない。　
　私のメルマガ読者からも続々と党員・サポーター登録のお知らせをいただいている。
　
　読者が重要情報を提供くださった。　
「小沢一郎ウェブサイト」内の「民主党党員・サポーター募集」 ページ　
https://www.ozawa-ichiro.jp/support/form_input.php?id=3 　
に、５月１４日（月）に書類請求を締め切るとの表示が明確に示されていることが判明した。　
このサイトをご覧いただき、サイト内の入力フォームに必要事項を記入いただき、書類を請求して直ちに手続きをお取りいただきたく思う。　
　日本政治を刷新するには、主権者である国民が直接行動を起こしてゆかなくてはならない。　
　マスメディアは今後も激しい小沢一郎氏攻撃を展開し続けるだろう。　
　その際、その攻撃は、敵が小沢一郎氏の力量を警戒していることの表れであると、正しく認識することが重要である。

　日本のメディアが真実を伝えない存在であることを改めてはっきりと認識することが、事態打開のためにまず必要である。　
　弘中惇一郎弁護士の真実を見つめる透明な眼と、指定弁護士の死んだ魚のようなくすんだ眼をよく比較していただきたい。目は口ほどにものを言う。本物と偽物を見分ける眼力が重要である。

　小沢氏無罪確定、検察巨大犯罪摘発で、新しい日本の第一歩を踏み出せることを望んだが、利権複合体勢力の警戒感が依然として極めて強いことが判明した。　
　あれほど徹底的に小沢氏を攻撃し続けたが、ネットを中心に、真実を見極める国民が激増していることがその背景である。

　ネットから真実の情報が発信されるため、これまでのように国民をコントロールすることが困難になり始めている。　
　マスメディアに左右されずに、真実を考察し、真実を見分けることのできる市民が増え始めている。　
　今後も徹底した情報操作が展開されるが、主権者国民は真実を見つめ、真実を尊重する姿勢を失ってはならない。

　

植草氏の最後の部分は、全く同感に思います。

もし、インターネットがここまで発展せず、大マスコミとは全く違う情報に身を置いていなければ、私もここまで確信をもって、今回の小沢問題を国家犯罪だと断定する確信は持てなかったと思います。

きっと、小沢一郎は一連のインチキ捜査とインチキ裁判で、とっくの昔に政治生命をなくしてしまっていたと思います。

でも、インターネットで多くの国民が、多様な情報を入手できるようになったことで、想像以上に変質してきていることを、米官業＋悪徳政治家＋悪徳マスコミの利権複合体（以下「悪者」と表現します。）も理解していないと思います。

だから、ここまで馬鹿なことをして小沢を攻撃すればするほど、小沢自体の価値が上がってきています。

まだ首相としての政治手腕は未知数なのに、小沢待望論はますます高くなり、その反面、野田みたいな政治家や、官僚や検察や司法に対する見方は、ますます厳しくなっていくと思います。

つまり、いい加減なところで、悪者たちも止めないと、ますます小沢の価値や支持は、実態以上に高まると私は予測します。要は小沢一郎バブルが起きるかもしれないと思うのです。

今回の控訴は、小沢の政治の内容が国民にとって本物なのかどうかを議論する前に、余りにも悪者たちがひどすぎるから、小沢人気を煽ることになると思います。

控訴しなければ、我々小沢を支持するものでも、もっと冷静に、小沢が本物かどうか見極めるような気持になったと思うのに、余りに悪者たちが民主主義を逸脱するようなことを平気でやるから、それなら、小沢を今まで以上に強力に支持するしかないと思わせたのは事実だと思います。

結果として、小沢＝正義と多くの国民が感じたのではないかとさえ思うのです。

だから、私は今回の控訴は悪者たちが我々国民の中に、多くの小沢支持者を増やし、その指示を強固なものにさせた効果が出るのではないかと感じます。

そして、既得権力者である官僚や野田たちへの国民の反発は本当に激しくなっていくと思います。

だから消費増税など実現する目はなくなったと感じます。

　

少なくとも、私の周辺で、今回の控訴を正しい判断と思う者は皆無ですし、政治にはコンサバで、それほど政治に対して、特に強い意識がなかった人たちまで、おかしくない！と思い始めてきているのを感じます。

今回の控訴は、悪者たちへの嫌悪感を高め、悪者の代理人である野田政権への攻撃を強めることへの止めを刺すことになったと思います。

そもそも小沢一郎を好きでなかった女性の間でも、あまりにひどい状況が続くことで、小沢しかないと言い出す人も増えて来ているのを日々実感しているから、悪者たちの悪運も、そう長くは続かないのではないかとさえ思います。

悪者たちの悪運がなくなりつつあるのは世界的な傾向ですし、国民VS悪者の構図はこの先も激しくなるものと思います。

フランスでサルコジが現職でありながら負けたのも、この流れだと思っていて、本当に国民VS悪者の戦いは激しくなるものと思います。

悪者たちの悪あがきは、今後激しくなると思うので、お互いおかしなことに巻き込まれないようにしたいものです。

　

　よろしくお願いします。

　　　　

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　よろしくお願いします。

５月９日

出始めると止めもなく出る、検察の不法行為。

ひどいこともあるんだろうなと、うっすらと思っていた疑念どころではない、検察の腐敗はここまでかと思ってしまいます。

これって、村木厚生官僚の事件どころではない、検察の暴走で、国家犯罪としてのインパクトは大きいと思います。

日刊ゲンダイの記事をご一読ください。
　　　　

小沢事件内部資料ネット流出　これは検察内部の「権力闘争」なのか

第２弾も用意されている

小沢事件の「捜査報告書」や証拠資料がロシア経由でネットに流出。大騒ぎになっている。
　流出したのは、元東京地検特捜部の田代政弘検事が虚偽の内容を記載した捜査報告書のほか、当時の斎藤隆博・特捜部副部長らが検察審査会向けに作成した「証拠評価」などの捜査報告書、石川知裕議員が隠しどりした再聴取のやりとりを文字に書き起こした反訳書など計７通だ。
　報告書では「小沢供述は虚偽」「不自然・不合理」と決めつけ、これでもかと小沢元代表の疑惑を書き立てている。検審を強制起訴議決に誘導する内容だ。一部報道によれば、当時の東京地検特捜部長だった佐久間達哉検事が小沢の関与を疑わせる部分にアンダーラインを引いたり、加筆までしているという。これらの流出資料が本物ならば、グラグラになっている司法の信頼性が今度こそ完全に失墜する。
「すべてダウンロードすると約１６０ページに及ぶ“大作”で、簡単に偽造できるものではない。報告書には、それぞれ作成した検事の自筆サインと捺印があり、各ページに割り印も押されている。残念ながら、本物とみて間違いないでしょう」（法務省関係者）
　３月２２日の法務委員会で田代の報告書を紹介した有田芳生参院議員も、ツイッターで〈私が入手した田代検事の報告書と同じ〉と明言している。
　こうなると、気になるのは、誰が何の目的で流したのかということだ。
「これらの内部資料にアクセスできる人間は限られている。地検の副部長以上か、あるいは高検と最高検の幹部クラス。検察上層部の誰かが持ち出したとしか考えられません」（検察事情通）
　背景には、検察の内部抗争がある。田代の処分でお茶を濁そうとする守旧派に対し、「トカゲの尻尾切りで終わらせてはいけない」と、組織の自浄作用を期待する勢力があるというのだ。
「腐り切った組織ですが、数少ない良識派は存在するということです。でも、日本のサイバーポリスが流出元を特定するのは無理でしょうね。流出したファイルは、ハッカー用のツールを使って流出元の痕跡がきれいに消されている。これはプロの仕事で、資料を持ち出した検察幹部が個人でできるものではない。しかも、海外でアップして、ロシアのサーバーを経由しているため、プロバイダーへの協力要請すら困難です。実は、すでに第２弾が用意されているという情報もある。別の検事の報告書や、７０通以上に及ぶ捜査メモが出てくる可能性があるのです。これが公になれば、組織ぐるみの違法捜査が明らかになり、田代検事だけでなく、佐久間元部長も言い逃れできなくなる。検察は崩壊です。仮に検察官役の指定弁護士が控訴を強行しようものなら、赤っ恥をかくことになりますよ」（前出の検察事情通）
　特捜部がゼネコン関係者を締め上げて作った捜査メモは、自民党議員の名前が頻出する一方、小沢には一円も渡っていないことが明らかになるといわれている。だから、検察はヒタ隠しにし、検審にも提出しなかった。
　今もって小沢に「説明責任」を求める政治家や大マスコミは、どのツラ下げて言ってんのかと問いたくなる。こういう形で内部資料が世に出た以上、説明責任が問われるのは検察組織と、そのリーク情報を垂れ流してきた大マスコミの方ではないのか。
　　　

もうそろそろ、日本のマスコミも自浄作用を働かすべきではないかと思います。

これからも、どんどん、小沢問題に対する検察と司法の暴走が明白になっていくと予想されるのに、まだ、辛坊次郎みたいな馬鹿が、売国奴を証明するような戯言をテレビで偉そうに話しているんだから、こいつら危機感のない奴らだなと本当に思ってしまいます。

辛坊次郎の偏向放送動画 や辛坊次郎みたいな醜いインチキキャスターに騙されないために を、まだお読みいただいていない方は、ぜひご一読いただければと思います。

でも、この種の馬鹿は、辛坊次郎だけではありません。

程度の差こそあれ、橋本五郎、星浩などをはじめ、大新聞やテレビで偉そうにしゃべっている奴は、どいつもこいつも似たり寄ったりです。

もういい加減に、小沢問題については大マスコミも、自らの手で、終結して総括しないと、史上最悪の国家犯罪にマスコミも積極的に加担したことになります。

いくらなんでも、ここまでひどくなれば、結構多くの人たちが、日本のマスコミって、本当におかしいんじゃないかと違和感を持ち、信用できないと感じてきています。

まずは、マスコミの自浄作用を期待します。

それと、紹介した日刊ゲンダイの記事の最後にも書いてあるけど、谷垣も石原や小泉の子倅も、自民党の議員である前に、民主国家、日本の政治家なんだから、小沢問題を民主国家の危機ととらえた、もう少し、小マシ発言ができないものかと思います。

とにかく、検察や司法に楯突くことを良しとしないのかもしれないけれど、ここまで検察と司法が狂っていることが分かってくれば、政治家ももっと民主国家の検察と司法に対する危機感を持つ発言をしないと、ますます政治家に対する我々の信頼感はなくなってしまいます。

政治家にも期待したいのは、多少とも見識というものがあるのなら、小沢問題を民主国家の危機と捉え、この観点での総括をぜひともやるべきだと思います。

もう、小沢に対する説明責任とか、霧が深くなったとか、思考停止みたいな馬鹿なことを言っているんじゃないよと言いたくなります。

　

それにしても、どんな勢力が、小沢事件の内部資料を流出させているのかとは思います。

何度も繰り返しますが、小沢問題は政局とか権力争いとか、消費増税の動向にどんな影響があるかなど、検察と司法の国家犯罪の懸念を感じれば、まさに些末な問題にすぎません。

この問題を契機に、日本の検察と司法の後進性を改革しないと、日本が民主国家としての将来が語れないとする、良識派が、腐りきった内部に存在するとすれば、それは大歓迎です。

とにかく、一度日を改めて、詳しく書いてみたいと思っていますが、東日本大震災の震災復興が、過去の大震災の時と比較して、いかにひどいものか、いかに被災者に不誠実なことをしているかを知ると、今の政治は本当に国家の危機ではないかと思います。

事実、この震災復興に対する対応を見て、多くの国民が日本国家を信用しなくなっているのに、さらには、検察と司法の国家犯罪が明らかになってきて、もはや、政局とか、小沢がどうのこうのなんて言う低次元のレベルの話ではなくなってきています。

マスコミも政治家も、もっと危機感を持って、小沢に説明責任をなんて眠たいことを言っていないで、いい加減に目を覚ませと言いたくなります。
　　

でも、まだ小沢控訴の目はなくなっているとは思えません。

指定弁護士も目を覚ませと言いたいですね。

　よろしくお願いします。

　　　　

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