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2016-09-27 02:53:30

金融庁のレポートをこう読む

テーマ:資金調達


9月27日

最近は接点があまりありませんが、事業再生コンサルの株式会社喜望大地のメルマガで紹介したい記事がありました。

私も現在の森信親金融庁長官がなかなかな人物で、不良債権を恐れるがあまり保証協会偏重主義でリスクを取らないい銀行の尻を叩き、銀行本来の融資機能の強化に舵を切ったようだと聞いたことがあります。

メルマガの記事は金融庁が平成28年9月に発表した「金融レポート」を読んだ感想が書かれています。

関係個所を転載しますのでご一読ください。

私がこのブログで書いた、機動的な対応ができなくなった銀行の問題点についても書かれていてご一読いただければと思います。

   

我が国の金融システムの評価とその健全性に影響を及ぼしうるリスク」
という項目に、「過去との比較において特に高い伸びではないが、
不動産向け貸出(アパートローンを含む)を含めた与信の集中リスク」
とあります。

宮内(※執筆者)の読みでは
「お前ら銀行な、貸すとこないから言うて不動産ばっかし…
素人へのアパートローン貸しすぎ
なんじゃ!
他の業種にもちゃんと貸さんかい!

つまり現在活況の不動産融資は、早々に手じまいされる可能性が高いです。
借入需要がある人は早く借りたほうが良いでしょう。
逆に不動産を売却したい人は、
あんまりのんびりしてると市況が悪化を始めるので注意!
という事になります。

「金融仲介機能の十分な発揮と健全な金融システムの確保」という項目に
「預金を集めても、国内外の貸出利鞘が低下する中、
貸出規模の拡大による収益確保がより困難に」

これは「収益上がらん銀行はとっとと合併か経営統合が再編しやがれ!」
…つまり銀行経営者を半ば脅している文言と読めます。

「地域金融機関」という項目は特に重要です。
「担保・保証に依存した単純な貸出業務の収益性は更に低下するおそれ」
「顧客企業も、貸出金利の低さより、
事業の理解に基づく融資や経営改善等に向けた支援を求める傾向」

実はこの指摘、金融機関にとっては超耳の痛い話です。
この20年間金融庁は、不良債権退治の為、
全金融機関に不良債権を出さない経営を求めました。
その結果、中小零細企業の融資の多くは保証協会付きに変わり、
又本来短期資金で対応すべきニーズも長期資金に置き換わりました。

そして起きた事は何か?半沢直樹の追放失脚…
つまり顧客によりそい、事業性を理解し、
最善策を生み出す銀行員は過去の遺物…
ノウハウが全く枯渇してしまった
のです。

「客の事考えてる暇あったら、不良債権回収、
金融庁検査対策せんかい!」というスタンスが
20年も続いたのです。そりゃノウハウも失われます。

「金融庁の言う通り歯食いしばって頑張ってきたのに、
今更方針変更は無いやろ!」という支店長達の
怨嗟の声が聞こえてきます。

しかしお上の方針は絶対です。
担保・保証に依存せず事業性を評価した融資…
日本全国の金融機関は、大きく舵を切ることは間違いありません。

しかし、もう一度言います!
そのようなノウハウは銀行から失われています。

私のクライアントの多くは
「大昔は銀行員もよう来たけど、
この10年以上は用事あるとき以外は来えへんわ」
と言います。
そんなスタンスで、担保・保証に依存しない事業性を評価した
融資なんて出来るはずがありません。

兎に角定期的に事務所や現場に顔を出す。
社長の話を良く聞く。というのは最低レベル。
銀行員なら決算書や試算表だけでなく、
次のような事をすべきと私は教えられました。

・事務所や現場の雰囲気を見る…前向きな会社は活気がある。
・事務所や現場のスケジュール、ボード、
 兎に角書いてあるものをチェックする
 …コミュニケーション能力の高い会社は、色々な情報が書かれている。
 何もない会社は「社員に社長の方針が伝わっていないかも?」と危惧する
・在庫を定期的に見る…不良在庫が溜まっていないか
・受取手形を預かる…直近の売上やプロジェクトが把握できる
・ネットバンキングを導入してもらう…支払い状況が確認できる
・給振を導入してもらう…社員の扱いが垣間見える
・流動性預金の残高を常にチェックして、資金繰りを気遣う
・消費税支払い用定期積金を契約してもらう…資金繰りと計画性が垣間見える
・小売り飲食業関係なら、どれくらい流行っているか、常に客数を数える
・奥さん、事務員、お嬢さんと仲良しになる…本当の事が判る etc

等々書きましたが、直ぐに銀行員がここまで出来るはずがありません。
となれば、こちらから銀行に判らせる努力が必要になります。

 

ここで重要な視点は、銀行が以前あったようなリスクを取った融資に回帰することは大歓迎ですが、一方で不動産融資が見直される環境になる可能性も注視する必要があります。

不動産融資の資金調達は現在よりも近い将来やりにくくなる可能性は大です。

金融庁の指針は金融機関にとって絶対なので、早晩、少なくとも銀行や信金の不動産融資姿勢は消極的になり、続いてノンバンクにも影響が出る懸念大です。

そろそろ不動産投資に対しては再検討しなければならない時期に来たかもしれません。

ここからはこのメルマガに紹介されている、金融庁の変革が分かる本が紹介されていますのでご案内します。


捨てられる銀行 (講談社現代新書)/講談社

¥864
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森信親・金融庁長官が剛腕を揮う、金融改革とは何か。会議の一新。
銀行を飛び越えて、取引相手の中小企業に銀行について徹底ヒアリング。
金融検査マニュアルを実質廃止して、金融機関の事業性を評価する新基準。
始まったばかりの改革の行く末と狙いを明らかにする。
森信親、金融庁長官の素顔。森長官が地銀から異例の一本釣りをして
改革の担い手として抜擢した日下智晴氏の正体。
地域金融のトップランナー、多胡秀人氏の信条。
金融検査マニュアルや信用保証協会の存在で、顧客を見なくなり、
目利き力を失った金融マンの問題とは。

ノルマ達成がメインだった人事評価を一変せよ!
稚内信金、北國銀行、きらやか銀行、北都銀行など、
改革をいち早く始め成果を上げた地域金融のケーススタディ。

金融庁が、型破りのエース森長官が進める大改革で、大きく変わります。
そこで、生き残る銀行と捨てられる銀行を分かりやすく解説した本です。
良い方向性だと思います。
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2016-09-24 18:48:15

2社間ファクタリング 同業他社の怪略と私どもへのシフト

テーマ:資金調達


9月25日

最近時々あるのは、同業の2社間ファクタリング会社の顧客が、利用中のファクタリング会社の指示で打診して来られることです。

このようなことは提携のファクタリング会社でも起きています。

顧客を紹介してくれて良いじゃないか?

実はそうじゃないんですね。

自社のファクタリングで延滞トラブルが起きている顧客や、そろそろ破綻が起きそうな顧客に、譲渡登記を外して、手数料料率が低いところがあるからと、私どもや提携業者に打診するように奨めているのです。

要は他社の不良債権化しそうな案件の出口に利用されそうな案件が私どもに時々入ってくるのです。

このような他社の出口に利用されることが明白と思われる案件は今までで3件ですが、怪しい案件を含めると10件程度あります。

そして、手このようなことは手数料が私どもと同じ同業他社にもあるようなのです。

私どもの場合、予算などなく危ない案件は一切実行しない方針でやっているので、実は1回もこのような出口に利用されたことはありませんが、油断も隙もないと言うのが実感です。

  

このような案件の中には正直な顧客もいらっしゃいました。

この顧客の場合、当初は同業他社との精算は終わって譲渡登記外せるから検討してほしいと言う話だったのですが・・・・・

審査過程で、同業他社との精算が終わっていないような形跡があったので、資料の提出やら、確認事項が多く、時間をかけて審査していたところ、顧客から、現在譲渡登記がついているファクタリング会社から、私どもの審査の結果を先に出してもらえばすぐに譲渡登記を外すから、審査結果を早く出してほしいと言って来られたのです???????

おかしいですよね。

すでに清算が終わっているのであれば、私ども審査の結果に関係なく譲渡登記を抹消するのは当たり前です。

要は、私どもに不良債権化しそうな顧客を、私どもにシフトさせるために、指南していたようなのです。

ところが、この顧客は正直な方でした。   

「○○さん!まだ本当は○○○社の精算は終わっていないでしょ?」と聞いたら、

「正直に言います。実は終わっていません。」

もちろん「私どもの審査の結果を先に出してもらえばすぐに譲渡登記を外すから、審査結果を早く出してほしい・・・・」と聞いた段階でNGの結論は出ていましたが、同業のファクタリング会社もくだらない指南をするものだと思いました。

まあそのファクタリング会社よりも私どもの手数料の方が半分以上安いから、まだ正解言えば正解ですが、この業界は油断ができません。

 

もちろん私どもでも、私どもから他のファクタリング会社にシフトされることはあります。

でも、手数料が私どもより低いところは、提携業者以外、ほとんどないので、少なくとも私どもで精算遅延が起きたからと言って、手数料が高い他社にシフトした方が良いと言うことはありません。

なぜなら、ほとんどの場合、私どもより手数料料率は倍以上にはなるため、他社で実行されたことで余計に顧客の会社は深刻な状況になってしまうのです。

審査が甘い分、ファクタリング額も増額が可能になったり、私どもで再実行がNGでも実行されることもあるでしよう。

でも、高い手数料から低い手数料へのシフトは経営改善につながりますが、低い手数料から高い手数料へシフトされたお客様の大半は破綻につながります。

確認できているだけでも、このようなことで破綻された顧客の会社は10件近くあります。

私どもの手数料でも安いとは言えないのに、この手数料の支払いを延滞されたり、確定していない売掛債権を確定債権だと嘘の話で再実行を希望されるぐらい困窮されているのですから、手数料が高い同業他社を紹介することは、顧客の状況をさらに悪化させることにつながるため紹介はしないようにしています。


だから、私どもの場合、不良債権化しそうになった案件を、他の条件が悪いファクタリング会社に乗り換えるよう奨めるのではなく、業者や金融機関への支払いをできるだけ繰り延べされると同時に、私どもへの精算も、話合いをして現実的な方法で、場合のよっては長期でご精算していただけるような対応をさせていただいています。

別にきれいごとを言うわけではなく、顧客には潰れてほしくないですし、大変な状況でも可能性がある限り正常な姿に戻っていただきたいのです。

なぜかと言うと、私どもの方針はファクタリングサービスだけではなく、長いお付き合いの中で、お客様の資金調達のお手伝いをさせていただきたいと思っているからなのです。

私が一つ自慢できることがあるとすれば、この仕事を始めた15年前から今でもお付き合いをさせていただいているお客様もいらっしゃいますし、5年10年続くお客様は普通に多数いらっしゃることです。

昨年スタートしたファクタリングサービスですが、この長期の良好な関係を築くきっかけとなるサービスと捉えています。
   

20%以上の手数料のファクタリング会社をご利用の場合、ぜひ私どもへのシフトをご検討ください。

また、通帳と銀行印を預けたり、ネットバンキングの利用を制限されるような条件が付くファクタリング会社ご利用の方も私どもへのシフトをご検討ください。

 

このような場合、お取り扱いさせていただくための条件として、現在ご利用の高い手数料のノンバンクでの精算は自力で一旦完了願います。

この条件さえクリアしていただければ、普通に審査させていただけます。

またこの他社の精算が自力で難しいお客様もオープンに事実を開示なさって下さい。

詳しくお話を聞かせていただき、可能な限り善後策をご提案させていただきます。

ただ、このような場合、時間はいつもよりかかります。

現在ご利用のファクタリング会社の譲渡登記抹消に時間がかかることがありますので、このファクタリング会社のファクタリングを実行された直後の段階でお話をいただくのがベストです。

1~2ヶ月の時間の中で私ども、あるいは手数料が私どもと同じ提携業者へのシフトをご案内させていただきます。

数日でのお取り扱いは物理的に難しいので、この点ご認識いただければと思います。

ご相談時は、いつもと同じ次の申込書ご記入の上お送りください。

メール:bhycom@gmail.com

FAX:03-6369-3646


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2016-09-24 01:06:10

不動産融資における第三者担保提供の実情

テーマ:資金調達



9月24日

不動産融資 第三者担保提供の融資に見る悪徳業者の見分け方  

不動産融資 第三者担保提供融資の一解決法 でご案内した不動産融資におかる第三者担保提供融資の続編です。

  

現在、まさに第三者担保提供融資ど真ん中の案件のご相談が来ています。

どのような案件かと言うと、某会社の顧問の家族が所有する不動産を担保として某会社が融資を希望する案件です。

以前であれば、問題なくできた時代もありますが、最近は次のように金融庁もガイドラインを設けて厳しく管理しています。

要はしづらくなったのです。  

会報誌(DDKだより)|協同組合DDKのサイト から関係個所を転載します。

   

『過度な保証・過度な担保、第三者保証人問題と金融庁の対応等 個人保証において、支払能力を超えた保証債務を負担することが多く、社会生活を営む基盤すら失うケースが多発していたこと等を背景に、金融庁では民間金融機関向けの監督指針[注2]の中で、次の点をチェックし、指導監督するとしています。 
 ①金融機関の説明義務等 契約締結時の金融機関による説明の有無や保証人または担保提供として徴求することについての合理的必要性の有無。 
 ②契約締結意思の確認義務 担保提供意思・保証意思の確認について、行員の面前で契約者本人から契約書に自署・押印を受けているかどうか。且つ、個人保証契約については、「保証債務を負担するという意思」と「その保証債務が実行されることによって自らが責任を受任する意思」の確認。 
 ③経営に実質的に関与していない第三者との保証契約 
 そのこと自体に批判があることを踏まえ、客観的合理的理由が必要で且つ銀行から保証人への定期的な返済状況等の報告義務。 
 なお、社会問題化した第三者の根保証に関しては、民法改正により(平成17年4月施行)、保証金額や保証期限の定めのない包括根保証の制度が禁止されています。』


今回の状況で可能な融資となると、低レベルの貸金業者は省きまっとうな中で最もゆるいファイナンス会社で次のような条件をクリアすることが必須条件になります。

今回の案件は不動産融資 第三者担保提供の融資に見る悪徳業者の見分け方 で取り上げた案件と比較しても関係性が薄い中での第三者担保提供案件になるため、顧問の家族の方が借入主体の某会社の役員として登記することが必須条件になります。

これが大手ノンバンクとなると、融資のために役員になったことが明白な場合はNG。

要は1年以上経過しているような状況でないとNGになります。

金利などの条件は、事務手数料を含めて年利換算12%前後、融資期間はご希望が1年だったのでこの点は問題ありません。

   

最後に、この件の状況ですと、大手ノンバンクは全社NGでした。

 

以上のように、私どもは第三者担保提供融資のご案内も、現実的に可能となる条件を含めて数多くの金融機関とのネットワークの中で現実的に可能な融資をご案内いたします。

大手ノンバンクでNGとなった場合も、ご相談いただければと思います。

次回に続きます。 宜しければワンクリックをm(_ _ )m 
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