思うように資金調達ができない方へ
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銀行での手形割引 手続きと審査

 

 

 

 

9月19日
銀行での手形割引の手続き方法に着いてご案内させていただきます
 
(手続きについて)
1. 手形の準備
割引を希望する手形を準備します。手形には発行日、満期日、金額、受取人名、発行者の署名などの重要な情報が含まれている必要があります。
 
2. 裏書き
手形の受取人(通常は貴社名)が手形の裏に名前を記入し、署名をします。これを裏書きといいます。裏書きにより手形の権利が譲渡されます。
 
3. 銀行に持参
裏書きした手形を持って、割引を希望する銀行に行きます。この際、必要に応じて身分証明書(運転免許証や健康保険証など)を持参することが求められる場合があります。
 
4. 割引申込書の記入
銀行の窓口で割引手続きのための申込書を記入します。手形の情報や割引希望の理由などを記入します。
 
5. 手数料の確認
銀行は手形の割引手数料を算出します。手形の金額、存続期間(満期日までの期間)に応じて手数料が決まります。この手数料が差し引かれることになります。
 
6. 現金化
銀行が手形を受理し、割引が承認されると、手形の割引金額が貴社の口座に入金されます。この際、手数料が差し引かれた額が入金されます。
 
7. 取引の記録 
取引後、銀行からの領収書や取引明細書を受け取ることができるので、大切に保管しておきます。
 
割引手続きは銀行によって異なる場合があるため、具体的な手続きや必要書類については、利用する金融機関に事前に確認して下さい。
 
ここからは銀行で手形割引するときの審査ポイントについてです。
景気が悪くなると、取り引き銀行に手形割引を断られることが増えます。
 
(銀行の手形割引の審査)
銀行の手形割引における審査は、手形の信用性やリスクを評価するための重要なプロセスです。手形割引の審査において銀行が考慮する主なポイントは以下の通りです。
 
1. 発行者の信用力
手形の発行者(手形の支払義務を負う人や会社)の信用力が重要です。発行者の信用状態は、過去の支払い履歴や金融状況によって評価されます。一般的に、信頼性の高い企業が発行した手形は、審査が通りやすくなります。
 
2. 手形の内容確認
手形に記載されている内容(発行日、満期日、金額、署名、受取人名など)が正確であるかどうかを確認します。不備や誤りがある場合、割引手続きが難しくなる可能性があります。
 
3. 満期までの期間
手形の満期日までの期間が短い場合、リスクが高いとみなされることがあります。一般には、満期日が近い手形の割引はリスクが高く、手数料が高く設定されることが多いです。
 
逆に期日までの期間が長すぎるのもNGポイントになります。
 
4. 目的の確認
 割引を希望する理由や目的についての確認が行われることがあります。何に使うかによってリスクの判断が変わることもあります。
 
5. 取引履歴
銀行と顧客の過去の取引履歴も考慮されます。信頼関係がある顧客の場合、審査がスムーズになることがあります。
 
6. 保証人や担保の要求
必要に応じて、発行者に関連する保証人や担保の提供を求めることがあります。
 
このような要素を総合的に評価し、銀行は手形を割引するかどうかを決定します。審査基準は銀行や金融機関によって異なる場合がありますので、具体的な審査基準については直接銀行に問い合わせることが有効です。
 
そして銀行や信金信組などで手形割引がNGになったら、手形割引業者をご案内いたしますのでご相談下さい。
 

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手形の受領、そして取立について

 

 

 

 

9月18日

手形の流通量が減ったことから、若い経営者の方の中には初めて受け取ったと言うかとも少なくありません。
 
手形割引の話は何度も投稿していますが、手形の受領時のポイントや、手形の取立の手続きについて投稿してきませんでした。
 
今回は手形受領時のポイントと手形取立について投稿いたします。
 
(手形受領時のポイント)
1. 確認
手形の内容(受取人名、金額、発行日、支払期日など)を確認します。間違いや不備がないかチェックしましょう。
 
2. 受領印
手形を受け取ったことを証明するために、受領印を押すことが一般的です。
 
3. 記録
手形受領の記録を残します。いつ、誰から、どのような内容の手形を受け取ったのかを記録しておきます。
 
4. 保管
手形は重要な書類ですので、安全な場所に保管します。
 
5. 期日管理
手形の支払期日を管理し、忘れずに支払いを受けるように計画を立てます。
 
(手形取立の手続き)
手形取立の手続きは、商取引において手形を入手した場合に、その手形を銀行や金融機関を通じて現金化するための方法です。
一般的な手続きの流れを説明します。
 
1. 手形の確認
まず、受け取った手形の内容(発行日、満期日、金額、受取人、署名など)を確認します。
 
2. 手形の裏書
手形を取立てるためには、自己の名前を手形の裏に記入して裏書します。
これにより、手形の権利が移転します。
 
3. 取立て依頼
裏書した手形を銀行に持参し、取立てを依頼します。
この際、取立て手数料が発生する場合があります。
 
4. 銀行による取立て
銀行は、手形の発行元に対して取立てを行います。
満期日が来ると、発行元から手形金額が銀行に支払われます。
 
5. 入金確認
銀行が手形金額を受け取ったら、依頼者の口座に入金が行われます。
 
6. 手形の保管・管理
取立てが完了した手形は、原則として発行元に返却されるか、適切に保管されます。
 
なお、手形取立の手続きは金融機関によって異なる場合があるため、具体的な手続きについては利用する銀行にお問い合わせ下さい。
 
そして取立による入金まで待っていると、資金繰りが成立しないときに利用するのが手形割引です。
 

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ファクタリング 実質的支配者

 

 

 

 

9月17日
ファクタリングの案件で時々あるのが、代表取締役が実権を持っていないと思われる時があります。  
 
要は代表取締役が実質的支配者ではないのです。
 
この場合、実質的支配者の方の存在とその方の意思を確認することが出来れば良いのですが、できない場合は、代表取締役と契約を締結していてもファクタリング精算の時、送金手続きをしていただけないリスクが出てきますので、ご利用いただけない場合もあることをご理解いただきたいと思います。
 
ファクタリングをスムーズに進めるために、代表取締役以外の方が実質的支配者の場合は、実質的支配者の方の意思確認が必要とご理解下さい。
 
ファクタリングだけではありませんが、あらゆる資金調達はシンプルに分かりやすいことは非常に重要です。
 
特にファクタリングのように、短い審査期間で結論を出さないといけない場合、代表取締役以外にもっと権力を持つ人がいる。
でも、代表の方に聞いても明確な回答がなかったり、明らかにその存在を隠したがっているとの印象を受けると、まともなファクタリング会社ほどNGの懸念が高くなります。
 
この実質的支配者の件は、ファクタリング会社だけでなく、銀行はもちろん、他の金融機関でも断られる原因になりますのでご注意下さい。
 

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