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再投稿 外銀の不動産融資のアレンジサービスをスタートしました
５月１４日
昨日の投稿に続き先月スタートした外銀の不動産融資のアレンジサービスの再度のご案内です。お問い合わせが多いので再投稿させていただきます。
今回スタートしたサービスは次のような不動産融資に対応しています。
①長期保有収益不動産購入資金
②販売用不動産仕入資金
③他の金融機関からの借換資金
④ブリッジ資金
⑤大規模修繕資金
◆融資の概要
（コスト）
金利が年利で5～9％事務手数料なし
（融資期間）
長期で案件毎にご相談可能
（ご利用になれる対象）
この融資の使い勝手が良いのは、借主主体に制限のないところです。法人、個人は問わず、全国のお客様にご利用いただけるところです。
（不動産融資の諸条件）
外銀の不動産融資の諸条件は次の通りです。※下記内容はあくまでも目安です。
①物件取得案件の自己資金割合
・一般企業 ：長期保有約20％
・宅建業者 ：短期売買約10％、長期保有約20％
②地域
・担保不動産 （一都三県、大阪、神戸、名古屋、福岡など）
・借主主体 （制限無し）
③以下の借主主体の各会社状況についての容認は？
・前期赤字 （理由説明可能であれば大丈夫）
・債務超過 （役員借入資本算入までは可能）
・税金、社保の滞納 （不可）
④担保不動産の状況
・借地物件 （不可）
・調整地域物件 （不可）
・リゾート地物件軽井沢、熱海、箱根 （不可）
・区分所有物件 （可能）※敷地権未登記は対応不可
既存のノンバンク各社と、この外銀をプラスしてご案内させていただきます。
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再投稿 信金信組からのプロジェクト資金のアレンジサービス
５月１３日
お問い合わせが多いサービスですので、再度投稿させていただきます。
本サービスの融資の対象はあくまでもプロジェクト資金で運転資金ではありません。
新しく施設開設や不動産取得資金などの調達。あるいは、金融機関、特にコストや短い融資期間の金融機関からの借り替えなどについて、信金信組を含む取引銀行に打診したけれど断られたような場合にぜひご相談下さい。
以前からそうですが、関西に本店がある信金信組は、多くの銀行（信金信組含む）が積極的に取り組まない業界向けの案件にも積極的に取り組む傾向がありました。
例えばそれはパチンコホール、ファッションホテル業界向けの融資です。
この傾向は今もあって、私どもと以前パチンコホール向けのファイナンスサービスで提携していたコンサル会社との協業で、次のような資金について関西に本店がある信金信組からの融資をご案内するサービスをスタートいたしました。
◆対象となる資金
・ファクタリング会社のファクタリング原資
・貸金業者の貸付原資
・不動産会社、不動産投資会社の不動産投資資金、借換資金
・介護施設運営会社の施設開設資金、借換資金
・医療施設開設資金、借換資金
・ホテル開設資金、借換資金
・自然エネルギー施設（太陽光発電施設など）の開設資金 など
アレンジサービスを行う融資条件は案件毎になりますが、基準は次の通りです。
◆融資概要
・融資額 2～99億円（数千万円から検討する金融機関もご案内可能です）
・融資期間 最長20年まで
・金利 3％程度
◆ご利用になれる会社
・金融事故など金融履歴に問題のない会社。※運転資金の調達には取引銀行で問題なくも融資が受けられている会社のイメージです。
・今回は運転資金の調達を希望する会社は対象外です。
・関西２府4県に本社がある会社。あるいは、関西２府4県に営業実態のある会社。※この部分ついてはご相談下さい。
案件毎にご案内させていただきます。
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消費税の悪影響､弊害は？
５月１２日
消費税の悪影響、弊害についてまとめてみました。
この投稿でもブログDMMオンラインサロンの投稿でも、日本の消費税についてずっと批判的な記事を書いてきました。
https://www.facebook.com/share/p/jeKhZmSBuR6VTC9R/
https://www.facebook.com/share/p/Z8wsMbvKH9XUmjjL/
https://www.facebook.com/share/p/86HAqUbbH7eqSgGM/
今回は消費税が導入されると起きる悪影響や弊害についてまとめてみました。
①消費の低下消費税率が上昇すると、製品やサービスの価格が上がるため、消費者の購買力が低下します。これにより、消費の減少や経済活動の停滞が引き起こされる可能性があります。（※まさに現在の日本です）
②インフレーション消費税の増税が物価上昇の要因となり、インフレーションを引き起こす恐れがあります。物価の上昇に伴い、消費者の生活費や企業の経費が増加し、経済の安定性に影響を与える可能性があります。（※まさに現在の日本です。コストプッシュインフレには直接的な効果があるの財務省が嫌がるからできない日本の最大の政治課題です。）
③所得格差の拡大消費税が固定率で課されることから、低所得者や固定収入の人々が負担を強いられる割合が高いとされています。これにより、所得格差の拡大や社会的不平等が加速する可能性があります。（※当初から言われていた、現在の消費税の、税の逆進性という重大な問題点です。）
④消費の不均衡 消費税率の差異や免税対象の設定により、消費行動が偏ってしまうことがあります。例えば、高額な贅沢品や輸入品に課される税率が低い場合、消費が不均衡になる可能性があります。
⑤産業への影響消費税の導入や増税により、特定業種や中小企業への影響が大きくなる場合があります。売上減少や価格競争の激化により、企業の業績が悪化する可能性があります。
以上のように、消費税の導入や増税は、経済や社会に様々な影響を与えることがあります。
このような悪影響や弊害を最小限に抑えるためには、政府や経済関係者が慎重な対応や配慮を行う必要があります。
というのは建て前論。
現在の政治は財務省に権力が集中しているから、まず消費税増税OK、減税NO、要は国や国民不在の消費税有りきの政策になることが日本最大の問題点です。
国民が選びもしていない財務省の官僚に権力が集中すると、例えば敵対国の影響も受けやすく、オーバーではなく財務省への権力集中は日本最大のリスクであると言えます。 日本が普通の民主国家になることを祈ります。
現状だと外圧に期待するしかないのかもと情けないけど日々感じています。
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