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２月１３日
まずは次の一文をご一読ください。
財政再建で巨大増税だと騒いでいるときに、財務省が為替投機で５０兆円の損を出している。
母屋でおかゆをすするときに、放蕩息子がマカオの博打で巨大損失かと思いきや、放蕩息子は、ヤクザの親分にゆすられて、上納金を積み上げていたということになる。
日本の外貨準備が急増したのは小泉竹中時代だ。小泉竹中政権は日本の資産価格を暴落させた時期に外貨準備を激増させた。米国はこの時期に、日本の株や土地を暴落価格で買い占めた。
小泉竹中政権は大銀行をつぶすと言いながら、最終的に大銀行を２兆円の公的資金で救済した。これを契機に日本の株価と地価が暴騰した。濡れ手に粟の巨大利益を得たのは米国資本だ。
「平成の黒い霧」事件の一端である。
貸した金を返して欲しいとも言わず、ただ、ひれ伏すのみ。これを「土下座外交」と呼ばずして何と呼べるのか。
この記事は植草一秀氏のブログ記事、「貸した金を返せと言えない日本の土下座外交」
の一部です。
この記事の中に出てくる財務省が為替投機で５０兆円の損を出していると言うのは、前に書いたように、円高介入の結果、過大にたまった外貨準備金による為替差損のことです。そして、外貨準備金はほとんど米国債で運用されています。
これを見れば、震災復興のお金がたいへん、社会保障のお金がたいへんと、小泉内閣の時に削られた、毎年２０００億円の削減は、いったい何なんだと思うほど、アメリカへの対米従属によって５０兆円もの巨額損失が出ているのです。
すなわち、それは対米従属の土下座外交の結果が招いた日本の国家と国民の大損失です。
そして、ＴＰＰ問題も、普天間問題も、この対米従属外交が元となって、日本の政府なのに、自国の国民よりもアメリカへのメリット追求するために存在しているとしか思えない、訳の分からぬ売国政治の現象となっています。
日本の現在の政治課題は、消費税増税、ＴＰＰ、普天間、原発対応、東電問題、そして何よりも震災復興と原発事故対応と景気浮揚問題、そして次に小沢問題のきっかけとした検察と司法問題です。
ところが、これらの政治課題を抜本的に改革しようとしたとき、何よりも大きな邪魔になるのが、アメリカからの内政干渉です。
だからアメリカとの関係を見直さない限り、すべての政治課題において、国益を損ない、国民のメリットにならないことばかりが行われてしまうのです。
それは、日米関係を見直さない限り、５０兆円も簡単に損をするのに、一方では、震災復興と原発事故対応と景気浮揚に対する財源がないという話になるし、消費税を上げないと社会保障ができないなんて馬鹿げた話になるのです。
さらには、沖縄の県民、要は国民がＮＯといっているのに、普天間基地の移設を県内の辺野古に計画されたり、これが駄目なら普天間に固定化するなんて、国民不在の政治を政権も官僚も考えるのです。
そして、ＴＰＰ問題。これについては日を改めて詳細を書きたいと思いますが、日本にとってのメリットは、ＧＤＰにおけるわずか１７．６％の輸出で成り立つ業界だけに多少のメリットがあるといえばあるかもしれない程度のことなのに、ＧＤＰにおける残りの８２．４％が大打撃を受けるような、明白にほとんどアメリカにメリットがある馬鹿げた、実質上日米２国間の不平等条約を締結しようと、日本の首相である野田や日本のために働くはずの経済産業省の売国女性官僚が一所懸命になっていて、常識では考えにくいことが行われようとしているのです。
だから、日本の今後を考えたとき、日米関係を今後どのようにするかを、ただ盲目的に、安全保障上の問題から、アメリカに追従していくことでいいのかということが大きな課題になるのです。
２００９年には、長年対米従属外交をしてきた自民党に代わって、民主党に政権交代され、当初こそ、アメリカとの関係を見直す動きが出たものの、菅、そして野田の２代政権によって、対米従属外交どころか対米従属無抵抗外交が現在行われようとています。
現在、野田はＴＰＰ問題を官僚にに丸投げして、消費税問題に不退転の決意か何か知りませんが、狂ったかのように消費税増税を実現しようと画策しています。
でも、現在のような経済状況下、消費税増税が実現するはずがなく、解散総選挙も近いかと言う状況になっています。
そんな中、新しい勢力として台頭してきているのが、大阪市長の橋下徹と維新の会、そしてみんなの党です。
確かに、大阪府知事時代の橋下は、大阪府の改革を、前任者などが及びもつかなかったスピードとレベルで、改革を進め、有権者の多大な支持を集め、最近は民主党政権に失望した有権者からの支持が、橋下に集中し、地方政治だけでなく国政への進出を公言しています。
彼らの政策で一番分かりやすい政策は、中央集権の政治を止めて、無駄な行政をなくし税金の無駄遣いをなくすことです。
だから、その改革が終わるまでは消費税増税なんてありえないと、消費税増税について明確なＮＯと表明しています。
だから、正体不明だけど、野田の馬鹿が消費税を上げるのを阻止できるのであれば、橋下も維新の会も支持するしかないと思っていました。
正直、対米従属かもしれないと思うみんなの党に対しても、対米従属＋消費税増税の野田よりはましと考えていました。
そんな中、次の新聞記事が発表されました。
次の記事は読売新聞の記事です。
維新の会、ＴＰＰ参加公約に…橋下氏が骨格表明
域政党・大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は１０日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加や日米同盟を基軸とした外交などを次期衆院選の公約として掲げる意向を明らかにした。
橋下氏はすでに、首相公選制や高所得者に対する年金の掛け捨て制の導入なども打ち出しており、維新の公約「船中八策」の骨格がほぼ固まった。
橋下氏は同日、市役所で記者団に公約の内容を問われ、「（ＴＰＰには）基本的には参加だ。ヒト・モノ・カネの移動は国境を意識せず、日本の外から付加価値を取り込む」と述べた。農家などの反発については、「一部の人は痛みを伴うかもしれないが、将来的には必ずプラスになる」と語った。
安保政策については、「日本は自主自立の防衛力を持たない。（米国に）頼らざるを得ないのが現実だ」と述べ、日米同盟を基軸とする外交を支持する考えを示した。一方、米軍普天間飛行場移設など沖縄県の基地問題については、「個人的には考えがある」としたが、党内論議を深めるとして明言は避けた。
本当にがっかりしました。語るに落ちたとはこのことです。
これで一気に橋下の正体が分かり、みんなの党と同じく、橋下維新の会は、抜本的な国のグランドデザインを変えることが期待できる政治勢力でないことが分かりました。
なんでＴＰＰに参加？
さらには、対米隷属。
だから、言葉を濁しているけれど、きっと近い将来、普天間問題も今の野田と変わらないような対応をすると確信するにいたりました。
大阪府知事として頑張っていたから、かなり期待していたのにね。
そして、また維新の会が政権与党になったら、今の民主党売国無能政権の再現になるのではないかと言う懸念を書いた日刊ゲンダイの記事を紹介したいと思います。
橋下新党 シロウト３００人国政擁立の亡国度
目玉候補は「たむけん」！？
＜大量の“チルドレン”輩出は霞が関の思うツボ＞
「次期衆院選には、維新の会から３００人を擁立。２００人規模の国会議員を誕生させる！」――。タレント弁護士崩れの橋下徹（４２）が政界の表舞台に出てから、６日で丸４年。０８年２月の大阪府知事就任以降、都構想を掲げて市長に転じた今、野望はとどまることを知らない。
橋下が率いる「大阪維新の会」が、３月下旬に開講する「維新政治塾」には応募者が殺到。すでに定員の４００人を超えた。国政選挙の候補者養成を目指し、塾生選びを本格化させているが、問題はそのメンツだ。
「応募者の職業は現職官僚のほか、会社員や弁護士、主婦など」（大阪府政関係者）と、維新の会の「擁立候補」はズブの素人ばかり。中には「政党に所属していても応募は可能か」「塾生になれば選挙で推薦するのか」と、現・元職を問わず、明らかに国会議員経験者とみられる問い合わせもあるようだが、それでも橋下人気にすがる付和雷同の面々に過ぎない。
維新の会も「目玉候補が必要」と焦っているようだが、名前が挙がるのは、お笑い芸人で焼き肉屋経営のたむらけんじ（３８）ぐらい。タレント弁護士時代に橋下が爆笑問題の所属先で知られる芸能プロ「タイタン」に在籍していた縁で、「同じ事務所で、元フジテレビアナの山中秀樹（５３）や、今や“消えた芸人”の長井秀和（４２）にも出馬を打診するのでは」（芸能関係者）とまでいわれている。
＜政界の人材枯渇を加速するだけ＞
いくら知名度が高くとも、国政の素人には変わりはない。維新の会が本気で霞が関にケンカを売るには、どうにも頼りないメンバーなのだ。
「いつの時代も議員バッジを着けたい一心で、理念や政策も持ち合わせず“勝ち馬”に乗ろうと、国政に打って出る不逞のやからは多い。０５年の郵政選挙や０９年の政権交代選挙の結果、大量の『小泉チルドレン』や『小沢チルドレン』が生まれ、１年生議員が議席総数の３分の１を占める事態となりました。しかし、彼らが国政の場でどんな実績を残しましたか。ほぼ皆無です」（政治評論家・本澤二郎氏）
２度の総選挙で大量の１年生議員が誕生したのと引き換えに、実績を積んだ議員は減っている。郵政選挙の直前、与党・自民党には当選６～１０回の脂の乗り切った議員が５７人いた。現在の与党・民主党には２４人しかいない。この人材難が田中直紀防衛相のような“お粗末大臣”を生み出す要因となっているのだ。
「橋下市長に有権者が期待しているのは、官僚支配の打破と、税金ムダ遣いの撲滅です。仮に２００議席を獲得しても、大量の“橋下チルドレン”を生み出すだけでは、霞が関の思うツボ。官僚にすれば赤子の手をひねるようなものです。議員１人に年間１億円以上の税金が使われる現実を考えれば、途方もないムダにもなる。維新の会の動きは、国民の期待に逆行しています」（本澤二郎氏＝前出）
歴史は繰り返す。初めは悲劇として、２回目は喜劇として――哲学者マルクスの言葉だが、３回目は「劇」にもならない。橋下一派の国政進出は、この国を破滅に向かわせることになる。
そして、私は妄想をしました。
それは、橋下の急激な台頭の裏に、アメリカの画策があるのではないかということです。
アメリカは、自民党が野党になっても、民主党を第二自民党にすることで、日本への占領政策を変えることなく続けられると思い、民主党への政権交代を容認し、邪魔な鳩山と小沢を潰して、民主党の第二自民党化に成功しました。でも、不人気の菅と野田の二人ではその政権維持は長期的には難しく、かといって自民党への回帰も難しいと判断して、かねてから、アメリカの日本支配を抜本的に変えようとする勢力が政権をとるようなことがないように準備していた、みんなの党の渡辺とともに、人気抜群の橋下を次の政権の中心に人物にすえようとしているのではないかと言うことです。
さもなくば、間違えると反米になりがちな改革を目指す政治家である橋下の躍進を、日本を自国の領土としか見ていないようなアメリカが、大阪府においての橋下の改革的な行動を黙認するはずがなかったのではないかと感じます。
まあ、こんな妄想が本当かどうかは別にして、うまい戦略だと思います。
アメリカにとって、大きな国益となるのはＴＰＰに日本を巻き込むことです。
巻き込むことで、アメリカの会社に市場を、そして大きな国内の雇用対策になります。
特に、再選を目指すオバマにしてみれば、アメリカ国内の失業率を改善することは非常に大事です。
よく見れば、ＴＰＰの参加予定国で、アメリカが輸出して大きなメリットがある市場を持つのは日本だけで、後の国は、市場としてみれば小さな国ばかりで、むしろアメリカに対して輸出したいと考える国ばかりです。
そして、環太平洋の諸国の中で、アメリカの輸出の対象となる大きな市場を持つ国といえば中国になりますが、自国の国益を主張する中国がＴＰＰに参加することはないし、市場規模は比較的に小さいけれどまだ規模がある韓国とはすでにＦＴＡを締結したから対象ではないとすれば、現在の経済状況のアメリカからすれば、ＴＰＰを手段として日本の市場を分捕るために日本をＴＰＰに引き入れることは、国益上たいへん大きなメリットになるのです。
だから、現在のアメリカの対日戦略の最大の目的は、日本の市場を取ることと、そして日本のお金を巻き上げることになりますから、ＴＰＰと比較すれば普天間なんてどうでも良いし、消費税の増税も、アメリカにＡＴＭしてくれる日本財務省へのサポートとしては支持するものの、アメリカにとって見ればどうでもいいことです。
そして、現在、日本の野田政権は消費税増税にかかりきりで、国民の反発を受けている。
であれば、橋下やみんなの党に、明確な消費税増税反対の意思を表明させれば、間違いなく国民の支持を集められ、特に官僚改革と税金の無駄遣いをなくそうとかねてから情報を発信している、橋下やみんなの党であれば、一気に政権奪取できる可能性が高くなります。
だから、消費税増税反対と言う軸で、親米政権をつくり、その親米政権で、国民の支持率が高いうちにＴＰＰの参加を実現しようとしているのではないかと思います。
消費税増税は国民の支持を得にくいけれど、ＴＰＰなら第二の開国などと嘘をつけば、馬鹿な国民ならまだ騙しやすいと思っているのではないかと思います。
本当にこれじゃ、消費税増税は阻止できても、ＴＰＰに参加させられる懸念は現実的に高まります。
野田は消費税増税などに一所懸命にならず、国民からの高い支持率を保持していれば、アメリカにとっても野田政権を継続させることがメリットがあったと思いますが、消費税増税で瀕死の状況になりつつある野田政権などが続けば、肝心のＴＰＰに日本の巻き込むことができないと思っているのではないでしょうか。
野田なんか一日も早くぶっ潰れたほうが良いに決まっていますが、国民の多くが改革政権として期待する橋下が、実はアメリカの犬で、対米従属の政治を志向するとすれば、日刊ゲンダイの記事じゃないけど、まさに劇にもならないと言うことになってしまいます。
まさに前門の虎、後門の狼です。
だから、小沢や亀井に対するバッシングは今後も続くと思います。
我々国民がよほどしっかりしないいけないことが分かります。
さもなくば、これから、さらに日本はアメリカに食い尽くされてしまいます。
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