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2017-07-23 02:33:11

危なくて高速なんて走れない

テーマ:資金調達


7月23日

財政問題など何もない日本なのに、

なぜプライマリーバランスに拘るバカな話が常識化するのか、

全くひどい話だと超ムカついています。

今日紹介する記事はメルマガで送られて来た三橋貴明さんのブログの記事です。

題名は「発展途上国化する日本」ですが、

私は日々の日常生活を考えて、

このまま緊縮財政財政路線の政治が続けば、

本当にうっかり高速道路や橋など利用できなくなる怖さを感じてしまいます。

経済成長や国民所得の観点ではない、

日常の安全から緊縮財政の問題が書かれた記事をご一読ください。

 

◆発展途上国化する日本

一昨日は仙台で講演。昨日も仙台で講演。二日とも日帰り。

というわけで、何となく仙台に「通勤」している気分になって参りました。
新幹線「はやぶさ」に乗れば、東京駅から仙台まで1時間半でございます。

ついでに、芝浦から首都高に乗ると、
品川から東京駅まで15分かかりません、実は。

というわけで、日本で、いや恐らく世界で最も
インフラが充実している品川で暮らしているわけですが、
日本全体のインフラはお寒い状況になって参りました。

『財政難で補修見送り…老朽トンネル・橋、進む撤去

http://www.asahi.com/articles/ASK774GNJK77PTIL00Z.html

老朽化した危険な橋・トンネルの存在が各地で判明し、
撤去などの動きが加速している。

国と自治体への取材では、2014年度に全国で始まった点検で、
今年4月までに340カ所が補修や撤去など緊急措置の必要がある
と判定され、
うち73カ所が撤去されたか撤去予定だった。

財政難にあえぐ自治体が補修などで
維持することを見送るケースが目立つ。

12年の中央自動車道笹子トンネル(山梨県)事故をきっかけに14年、
都道府県や市町村など管理者に5年に一度の点検が義務づけられた
結果は四つに区分され、最悪の「IV判定」では、
機能に支障があるなどの理由で緊急措置が必要とされる。

国土交通省が公表した14、15年度分(計20万7774カ所)と、
16年度分の一部(17年4月の集計段階)の点検結果で
IV判定が出た橋・トンネルは340カ所。
朝日新聞社がアンケートなどで国と175自治体に取材した結果、
このうち15橋がすでに撤去され、58橋・トンネルが「撤去(廃止)方針」だった。

アンケートでは、約4割の自治体が今後、
利用頻度の少なさや財源不足などから橋・トンネルを
減らしていく可能性を示唆しており、自治体が、
管理してきたインフラを手放す動きが
本格的に始まったことがうかがえる。(後略)』

橋梁のメンテナンスには、億円単位の費用が必要になることが多いです。
それに対し、撤去であれば高くても数千万円。

我が国は、すでに先人が苦労して建設したインフラを
「廃棄する」レベルの発展途上国と化しているのです。

しかも、「予算」というおカネが理由で。

経済力とは、おカネの話ではありません。
経済力とは、モノやサービスを生産する力のことです。

モノやサービスを生産するためには、
交通インフラが整備されていなければなりません。
過去の公共投資で建設された交通インフラも、立派な「国富」の一部です。

その国富のメンテナンスを怠り、廃棄する。

まさに、発展途上国化でございます。

わたくしたちは、日常的に使用しているインフラについて、
「いつまでも、あるもの」
と、認識していると思います。
とはいえ、現実にはインフラはメンテナンスを怠ると、
使用不可能になってしまうのです。

そして、メンテナンスを継続するために必要なのは「おカネ」ではありません。
おカネなど、政府や中央銀行が発行すれば、いくらでも準備できます。

おカネがあったとしても、モノやサービスを生産する経済力がなければ、
インフラのメンテナンスすらできなくなり、「撤去」せざるを得なくなるのです。

日本国の場合、未だインフラのメンテナンスを
継続する経済力は維持しています。

しかも、国債金利が世界最低水準で、デフレ継続。
政府が普通に国債を発行し、あるいは中央銀行が国債を買い取り、
財源を確保し、インフラのメンテナンスをすればいいものを、
「予算」を理由にやらない。

いずれ、我が国は財源が確保できたとしても、
経済力(モノやサービスを生産する力)がないために、
橋梁を撤去せざるを得ない発展途上国に落ちぶれることになります

発展途上国化が嫌ならば、日本国民は早急に、
「経済において重要なのは、おカネではなく、モノやサービスを生産する力」
「日本には財政問題とやらは存在しない」
 という二つの「良識」を取り戻さなければならないのです。

発展途上国化が嫌ならば。

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2017-07-22 03:34:32

5%への消費減税

テーマ:政治経済

7月22日

内閣官房参与の藤井聡・京大大学院教授の記事を転載します。

この記事は三橋貴明さんは主宰する「新」経世済民新聞に掲載された記事です。

以前アップした次の二つの記事の関連した内容とご理解ください。

「緊縮」のせいでダメになる日本

「緊縮」のせいでダメになる日本 追加情報

 

くだらないスキャンダルの様なことでしか政権批判しない野党を見て、

日々ムカついているところですが、

野党の中で「5%への消費減税」実現を標榜するところが出てこないものかと思うけれど、

民進党の前身である民主党の政権ほど財務省の意向に沿った政権はなかったから、

無理な注文なのでしょうね。

 

転載するする記事中に出てくる

「財源がない。財政健全化の中間目標も来年には控えている。そこにジレンマがある」

と言うような人が本当にエコノミストなの?と思いますが、

このような専門家もどきが多い上、

メディアで同種の情報を大量に流しまくられるから、

藤井さんの様な普通のことを言う人が少数派になってしまうんでしょうね。

 

基礎的財政収支の黒字化目標「撤回を」 自民2回生提言へ   の記事の様に、

以前と比較すればやっとか!と思い、

反緊縮財政、反消費増税の潮流が少し出てきたように感じますが、

圧倒的な緊縮財政、消費増税不可避論の情報量の方が圧倒的に多いから、

善良な国民ほど洗脳され、それが常識化してしまいます。

その数は、現時点では反緊縮財政、反消費増税論者よりも圧倒的に多いから、

直接選挙でないとは言え、

プライマリーバランス賛成論者の誰とは書きませんが、

総裁の有力候補になりそうになっているんだから嫌になります。

 

まずは記事を転載しますのでご一読を・・・・

日本の再デフレ化を防ぐために、「5%への消費減税」を見据えた大型経済対策を

先週は、本紙にて『内閣支持率の急落は、「反緊縮」を求める国民の声でもある。』を配信しましたが、
https://38news.jp/economy/10768

同内容について改めてブルームバーグ紙より取材があり、それをご紹介いただく形で下記のような記事が配信されました。

『安倍政権の支持率低迷で積極財政求める声-財政再建とのジレンマも』
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-07-12/OSYMMQ6KLVR501
(英語はこちら https://www.bloomberg.com/news/articles/2017-07-12/talk-of-looser-fiscal-policy-grows-within-japan-s-ruling-party

冒頭の見出しには、「財政拡大は国民の評価得て支持率回復につながる-藤井内閣官房参与」とも記載いただき、下記のように記事が纏められています。

「内閣官房参与の藤井聡京都大学大学院教授は10日の取材で「財政拡大は必ず国民の評価を得る。景気の回復を通して結果的に支持率回復にもつながっていく」と主張した。10兆円超の大型経済対策が「効果的だ」とし、補正予算の必要性を指摘。財源は国債発行で補うとの考えを示した。」

ここで重要なのは、今の日本経済が、大変に厳しい状況にあり、「再デフレ化」の道を歩み始めている、という状況認識です。

例えば、下記記事「「再デフレ化」につき進む日本:専門家達の「デマ」に騙されるな!」でも記述しましたが―――
https://38news.jp/economy/10509

メディア上では、「GDP1─3月期年率+2 .2%、5期連続のプラス成長」「コラム:アベノミクス景気、いざなみ超えは可能か=岩下真理氏」等と、まさに「景気の良い話」の報道が繰り返されていますが、それは完全なる間違い。

そもそも、景気判断を「実質成長率」だけを見て行うから、こうした間違った判断が下されるのであり、それ以外の尺度である「名目成長率」や「デフレータ(物価)」に着目すれば、今の景気は大変に厳しい状況であることがクッキリと浮かび上がります。

なんと言っても、現状は、最新の統計によれば、名目成長率もデフレータ(物価)も共に下落中だからです。これで景気が良いと判断できるはずもありません。ただ、両者の落ち込みを比べると、デフレータ(物価)の落ち込みの方が激しいから、結果的に「実質成長率がプラス」になってしまったに過ぎないのです。

だから支持率が高かろうが低かろうが、とにかく、大型の景気対策が必要な状況にある――という現状認識が、上記のような筆者の主張のベースにあるわけです。

支持率の回復は、あくまでも「副次的な意味」を持つに過ぎません。実際、インタビューにおいても当方は、「景気の回復を通して結果的に支持率回復にもつながっていく」と主張したに過ぎないのです。

ところでこの記事では、筆者のこの主張と同方向の動きとして、次のような与党内の動きも報告されています。

「積極財政を求める意見は自民党の若手議員からも出ている。衆院2回生らによる「日本の未来を考える勉強会」は5日、萩生田光一官房副長官に財政拡張を求める提言を提出し、消費増税凍結か税率5%への引き下げ、20年度基礎的財政収支(PB)黒字化目標撤廃などを求めた。
同会呼び掛け人代表の安藤裕衆院議員は7日の取材で「まだデフレから抜けきっていない。今は積極財政の時期だ」と語り、国債を財源に10兆円規模の補正予算を編成する必要性を訴えた。」

この主張で画期的なのは、消費税の「税率5%への引き下げ」が主張されていること。ここまで経済状況が悪ければ、筆者もまた、単なる消費税増税の「凍結」だけでなく、「5%への減税」論もまた、大いに賛同するところです。

それは決して政治的に不可能なことでも何でもなく、ただ政治決断がなされれば、それが可能となるからです。

しかし―――この記事では、上記のような動きを疑問視する専門家の声も紹介されています。

それは、「景気も良く理由付け難しく、「財源もない」-第一生命・星野氏」というもの。

以下、紹介いたしましょう。

「足元の景気状況は悪くはない。1-3月期の実質国内総生産(GDP)は、輸出が堅調な中で消費が持ち直し、5期連続のプラス成長となった。5期連続はリーマンショック前の06年4-6月期以来約11年ぶりだ。3日発表の日銀短観(6月調査)の大企業・製造業の業況判断指数(DI)も3期連続で改善した。

第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは6日の取材で、「景気も良い状況。財政出動の理由付けが難しい」と述べ、補正予算を編成しても前年の経済対策の剥落による影響を抑える程度のインパクトにとどまるとの見通しを示した。人手不足の状況で、公共投資の上積みはしづらいこともあり、「大規模にするにしてもやることがない。効果が見込みにくい」と指摘した。

財源も悩みの種だ。財務省が5日公表した16年度決算概要によると、税収総額は7年ぶりに前年度を下回り、補正予算の財源に充てられる純剰余金は3782億円にとどまった。国債発行に頼らざるを得ないとの見方もあり、財政健全化は遠のく。

第一生命経済研究所の星野氏は「財源がない。財政健全化の中間目標も来年には控えている。そこにジレンマがある」と述べた。国債費の使い残しなど、今年度予算の不用額1兆円弱を想定しても補正予算の規模は「3兆出すのもしんどい」とし、前年度第2次補正(3兆2869億円)を下回るとの見通しを示した。

政府は財政健全化のため、20年度までの基礎的財政収支(PB)の黒字化を掲げる。中間目標として、18年度に収支の赤字を国内総生産(GDP)比で1%程度に抑える方針も示している。自民党内には、財政規律を重んじる意見もある。

「日本の政治が一番やらなければいけないことは財政と金融の立て直しだ」と自民党の村上誠一郎元行政改革担当相は強調する。「財政も金融も社会保障も全部、次世代へのツケでやっている」とし、安倍政権が消費税率引き上げを2度にわたり延期したことを「何も分かっていない」と批判した。」

以上の筆者らの主張に対する反対論に対する、筆者の再反論は、以下の通りです。

(1)景気が良い、というが景気は実際は悪い(詳細は先に述べましたので、ここでは繰り返しません)

(2)公共投資の人手不足と言われるが、客観データを見れば、不足状況はおおむね解消しつつある(例えば、こちらの記事を参照
http://www.garbagenews.net/archives/2155784.html

(3)財源はない、大型補正は無理、というが、デフレ脱却期においては「プライマリーバランス制約」を考慮しなければ、国債を発行すれば、十二分以上の財源を確保できる。(詳細は、こちらを参照。 https://www.amazon.co.jp/dp/4594077323

以上の藤井からの反論は、これまで様々なところで繰り返し指摘してきたところですが、まだまだ、エコノミスト、メディア、政界官界、そして世論に浸透していないのが現状の様です。だとするなら、これからも繰り返し主張し続けていく他、ありません。

そしてその上で、「消費税5%への減税」も見据えた、大型景気対策の断行を議論していく他に、我が国のデフレを完全に終わらせ、日本の後進国化(https://38news.jp/economy/07893)を防ぐ道はありません。

我が国を護るためにも、イメージではなく、客観的な事実に基づく、適正、構成な議論が展開されんことを、心から祈念いたします。

PS 必要な経済対策についてはこちらを、
https://goo.gl/xkQukg
そのために求められる財政規律のあり方についてはこちらをご参照ください。
https://www.amazon.co.jp/dp/4594077323

 

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2017-07-21 01:55:29

2社間ファクタリング 付帯サービス 具体的なご提案

テーマ:資金調達

7月21日
コストが決して安くはない2社間ファクタリング依存からの脱却を考えた時、

真っ先に思いつくのは銀行融資へのシフトです。
もちろん現実的にそれが可能なら、それは王道ですし、越したことはありません。

  
でも現実問題として、現在の銀行の姿勢を考えると、

その可能性が高いかと言えば、多くのファクタリング案件を見ていて思うのは、

銀行融資だけでファクタリングの利用が不要になった案件は多いかと言えば、

計画段階で頑張っていらっしゃるお客様はいらっしゃいますが、

完全にシフトできた案件を、私どものお客様の中で見つけることはできません。
もちろん全案件モニタリングをしている訳ではないから、

知らないところで完全にシフトできた案件もあるのかもしれませんが、

それでもファクタリング案件から銀行融資をご案内することで、

資金ニーズを満たすことができそうな会社の数自体多いとは言えないのは現実です。


そして何よりも、

銀行融資のコンサルの分野に関しては、

本当に多くのコンサル会社やコンサルタントがが参入していますから、

私どもがわざわざ注力する分野でははないと判断しています。

実際、例えば社長が昔からの仕事仲間である、

私どもにもファクタリング紹介案件多数の、

いまでは業界で有名になったコンサル会社や、

著書多数の、

銀行融資や公的資金の専門家や、

財務管理、資金繰りの策定などの専門家などとも提携していますので、

銀行融資へのご案内については、

今日のテーマである、

2社間ファクタリング依存からの脱却への具体的なご提案としては、

考えていないと言うのが本音です。

 

要は、銀行融資へのシフトはこのような数多くのコンサル会社に任せて、

私どもとしては、このようなコンサル会社が焦点を当てないところを、

ニッチに突き詰めて行こうと常々思っています。
  
このような認識から、2社間ファクタリング依存症からの脱却を、

次の各資金調達でカバーしていけるようサービスして参りたいと思っています。
 
①2社間ファクタリングのコスト削減と3社間ファクタリングの普及
②不動産融資の見直し
③助成金の導入

①~③は引き続き更新して参ります。

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