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2017-06-28 01:57:59

「緊縮」のせいでダメになる日本

テーマ:政治経済

6月28日

今日は政治経済の話です。

以前はよく政治経済の話を更新していました。

私のブログで多少ともご参考になるのは、

政治経済の話ではなく、

やはり資金調達の話題が一番ではないかと思い、

最近は資金調達の話題ほぼ一辺倒で更新しています。

ただ、日本の財務省を中心とする、

あまりにもひどい緊縮財政路線について、

この話題だけは定期的に、

忘れたぐらいの間隔で更新しています。

今日は、三橋貴明さんのメルマガの記事

「『週間新潮』で訴えた『PB亡国論』~動き始めたPB撤廃シナリオ~」
From 藤井聡@内閣官房参与(京都大学大学院教授) を全文転載します。

三橋さんの記事と比較すると、藤井さんの記事は少し読みづらい感はありますが、

ぜひご一読いただければと思います。

拡散先がおありの場合はぜひ拡散を!

『今週号の週間新調に寄稿した原稿が、
【特別読物】
借金1000兆円なんて恐れるな!
「プライマリーバランス」が国民の息の根を止める!!
あえて言う「赤字国債増発」こそが日本を救う
(内閣官房参与・京都大学大学院教授 藤井 聡)

という見出しで、4ページにわたって掲載されました。

本記事は、いままで書籍や各メディア上の記事にて主張してきた内容を、改めて、経済財政の事を十分ご存じない一般の方にお伝えすべくまとめたものですが、その一部を改めて、本メルマガでもご紹介差し上げたいと思います。

『あえて言う、赤字国債増発こそが日本を救う』(週間新潮 2017年6月29日号より抜粋)

http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/


「緊縮」のせいでダメになる日本
日本の未来を決定づける「政府」の予算──その基本方針が、
去る6月9日に「骨太の方針」という形で閣議決定された。この決定にあたって筆者は内閣官房参与(内閣への特別アドヴァイザー)として、これまでの政府方針は予算の「規律」が厳しすぎ、増税と予算カットが過剰が進められ、結果としてデフレ不況が続き、結局、国民も政府も共に貧しくなっている──と政府等に対して繰り返し主張し続けてきた。

結果、今回の「骨太」にはそんな筆者の主張が一部採用された。

そして、 「単なる増税と予算カット(つまり、緊縮)でなく、経済を成長させて、借金の重荷を減らす」という財政目標(「債務対GDP比目標」というもの)が明記された。この目標なら日本人が豊かになることを通して財政問題を改善できるのであり、大きな「前進」となったのだが──その最新の「骨太」においてさえ「プライマリーバランス目標」(PB目標)という不条理極まりない規律は解除されなかった。

このままでは「政府は増税を繰り返しつつ予算を切り詰め、結果、日本のデフレは深刻化する」という悪夢が訪れるのは必至だ。実際、最新の統計では、各種経済指標は最悪の状況を示している(名目成長率とデフレ─タが同時に今期ほど大きくマイナスを記録したのは、安倍内閣始まって以来)。つまり、我が国は今、最悪のデフレ状況に再び舞い戻ろうとしているのである。

ついては、政府の「骨太」の決定直後の今、あえて内閣官房参与として 「プライマリーバランス目標という、菅直人政権時に日本に打ち込まれた毒矢を『完全』に抜き去ることが必要だ」という真実を一人でも多くの国民に告発すべく、本誌に寄稿することを思い立った(本寄稿を採用いただいた週間新潮には、心から深謝したい)。

ついては以下、筆者のこの主張をできるだけわかりやすく解説しよう。

まず、誰でも一度くらいは「日本の借金は途轍もない量。1000兆円を越えている。1人当たり845万円!このままだと破綻だ!」という専門家達の話を新聞やテレビ等で見聞きしたことがあるだろう。そして「だからこそ消費増税が必要で、政府支出を切り詰める『緊縮』が必要だ」と感じている人も多いと思う。

確かに政府は「赤字」で、借金総額が1000兆円を超えている。

しかしだからと言って「増税」や「支出カット」を過剰に進める必要なんてない、むしろそんな 「緊縮」を進め過ぎたせいでかえって借金が膨れ上がる、という悪循環に陥っているのが実態だ。もしも筆者のこの見立てが間違っているのなら、筆者は京大教授や内閣官房参与といった職を「辞」しても構わない──と断定できる程に筆者は強くこのことを確信している。以下、この筆者の確信を「3つのステップ」に分けて一つずつ解説しよう。

ステップ1:「政府の借金」を、過剰に怯える必要などない
そもそも巷で1千兆円を越えているという「国の借金」とは、正確には国民の借金でなく「政府」の借金だ。つまり、「あなた」が借金をしているのでは「ない」。国民はカネを借りている側ではなく「貸している側」なのだ。

そしてメディア上では、そんな「政府の財政」を、一般家庭の「家計」を例にとって次のように説明する──今の日本は「旦那の稼ぎが月給62万円」なのに「毎月73万円」の出費している様な世帯。だから、毎月11万円ずつ借金している(税収62兆円に借金11兆円を追加して、年間73兆円支出している)。こんな不健全な暮らしはダメ。支出は稼ぎの範囲にして、借金をゼロにすべきだ──こう聞けば誰だって「そりゃそうだ!」と思うだろう。

筆者だってそう思う。

ただしそれはあくまでも、「政府と家計が同じような存在なら」という前提あっての話。

ところが政府と家計はまったく「違う」。おおよそ「家計」では「支出」を増減させても「収入」は変わらないだから給料が62万なら、緊縮を通して支出もそれ以下にするのが当前だ。だけど政府の「収入」は「支出」に大きく依存する。その点において、政府は「家計」よりは「企業」に似た存在なのである。

そもそも企業というものは、上手に支出を増やせばビジネスチャンスが拡大し、収入が増える。逆に支出を切り詰め過ぎれば儲けが減る。だから企業の収支改善には、単なる「緊縮」ではダメなのだ。それでは確実に自滅する。あらゆる企業は仕入れしたり新しい店を出したり、「カネを借りて、使う」事を通してビジネスを拡大する。当たり前のことだ。

だからこそ「政府」は、家計の主婦感覚で支出を切り詰めれば収入は確実に減少し、かえって借金が膨らむ。これこそ、緊縮に縛られた我が国の憐れな実状なのである。

──とはいえ「企業だって借金を増やしすぎれば倒産するじゃ無いか」と思う読者もおられよう。

仰る通り。しかし、日本政府に限ってはそれはあり得ない。日本政府は破綻しない。

「なんて無責任な事を言うんだ! 夕張やギリシャは破綻したじゃないか!」──と思う前に、少し筆者の話を冷静に聞いて頂きたい。

そもそも「破綻」とは「借りたカネが返せなくなる」こと。1万円の借金でも返せなければ破綻する一方、1000兆円の借金があっても返せるなら破綻しない。

では企業はいつ借金を返せなくなるのかと言えば──最後に誰もカネを貸してくれ無くなる時だ。どれだけ借金があっても返済時に誰かがカネを貸してくれるなら返済できる。だから破綻しない。例えば「超大型銀行」がバックについている企業なら、破綻リスクは限りなくゼロに近い。

 そして、 「日本政府」には、「通貨を発行する権限」という途轍もない力を持った、国内最強の銀行である「日本銀行」(日銀)がバックついている(そもそも日銀の大株主が政府だ)だから、その日銀が「最後の貸し手」として存在している政府は、破綻の可能性が実質的にゼロなのである(もちろん、如何に日銀と言えど、どんな時でもカネをたっぷりと貸してくれるわけではない。これはあくまでも政府の破綻が危惧されるような「緊急事態」での話だ)。

 そもそも
ギリシャが借りていたのは自分たちで発行することができない「ユーロ」だったし、夕張市だって自分たちで発行できない「円」を借りていただから、ギリシャや夕張は破綻状態に至ったのだ。一方、通貨を発行できる日銀がバックについている日本政府は、「円」の借金をしている以上、おいそれと破綻しない

実際、
今の日本の様に「自国のカネを借りている政府が、破綻した事例」というのは、世界中で存在しない。だから、「円」での借金をしている今の日本では、「借金による破綻」に怯え、「緊縮」に走る必要などどこにもないのである。

ステップ2:「プライマリーバランス目標」のせいでデフレ不況が続く
にも関わらず、「緊縮」主義が政府を支配しているのが、今の日本だ。

その象徴が「プライマリーバランス目標」という政府目標。これは、 「政府の収入と支出の差」である「プライマリーバランス」の「赤字」を毎年減らし、2020年度には黒字化しようというもの。言うまでも無く、この目標を掲げている以上、政府は緊縮(増税と予算カット)を余儀なくされる

 実際、2014年には、 「消費増税」が断行されたが、それもこれもこのプライマリーバランス目標を政府が掲げていたからだ。そして政府は実際に、この増税を通して「政府の赤字」(プライマリーバランス赤字)を10兆円以上も減らした。つまり政府は、自分の赤字を減らすために、私たち国民の財布から10兆円を巻き上げたのである。

 そんな事をされれば当然、庶民の家計は苦しくなる。実際、増税後、一世帯当たりで年34万円も消費が減ってしまった


こうやって皆がカネを使わなくなれば、あらゆる商売の調子が悪くなる。結果、労働者の給料は下がり、人々はさらに出費を削るようになる。そうなればあらゆる商売の調子がさらに悪くなって──と最悪の悪循環が始まる。

しかも、こうやって景気が悪くなると、結局「政府の税収」も減ってしまう。所得が減れば所得税が減るし、企業利益が減れば法人税も減るからだ。

 今、安倍内閣は「デフレ脱却」を果たすための「アベノミクス」を行っている。たしかにアベノミクスは一定の成功を収め、デフレ不況は随分と緩和した──が、それでも未だデフレは脱却できていない。それもこれも
2014年に消費増税を行ったからだ。あの増税さえ無ければアベノミクスによって不況は終わっていた違いないのだ。

さらに言うなら、97年の3%から5%への消費増税の時、アベノミクスの様な景気対策が行われていなかったからそのダメージは凄まじいものとなった。この消費増税の翌年から、我が国はまさに「デフレ不況」に突入し、私たちの所得は激減。そして翌年には
総税収が翌年に「5兆円」も減ってしまった!つまり、消費増税で不況になったせいで、国民が貧困化しただけでなく、政府も収入を失ったのだ。 増税したのに税収が減る」──これほど馬鹿馬鹿しい話はなかろう。

なお、以上に述べた「プライマリーバランス目標」のために「緊縮」を続ければ景気も財政も最悪になっていく──という議論を、筆者は「プライマリーバランス亡国論」と呼んでいる。その正当性は、種々の実証データによって明らかに確証されている。詳細については是非、拙著『プライマリーバランス亡国論』をお読み頂きたい。


・・・

以上が、週間新潮に寄稿した、筆者の寄稿文の抜粋です。全文は是非、新潮本誌でご覧頂ければ幸いです。

いずれにせよ、これからの一年間が、日本を救う最も重要な一年となる──と言っても何ら過言ではありません。なぜならもし、来年にこの「PB毒矢」を抜き去ることができず、当面PB制約の「くびき」が日本に残りつづければ、日本の後進国化は決定的となるからです。そうなれば、格差問題や防災対策のみならず、国防問題においても深刻な危機に直面し、日本の独立そのものが危うい状況にすら立ち至るでしょう。

※筆者感想 

忌憚ない感想を書けば、これが財務省を中心として馬鹿げた緊縮財政、消費増税題路線の動機ではないかと思わざるを得ません。

とても財務省の役人の省益拡大や権益拡大だけが動機とは思えません。

リアリズム外交のバランス・オブ・パワーで考えれば、日本が突出して困るのは、東アジアの国々だけではありません。

一番困るのはアメリカでしょうし、ロシアだって、ユーロ各国だって同じではないでしょうか?


そうした事態を回避するために、与党の中でもようやく「PB撤回」を政府に申し入れる動きが少しずつ出始めました。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS25H0K_V20C17A6PE8000/

こうした政治におけるリアルな動きを後押しするためにも、是非、一人でも多くの方に本稿、ならびに、拙著『プライマリーバランス亡国論』をご紹介差し上げてください。
https://www.amazon.co.jp/dp/4594077323

 

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2017-06-26 17:12:37

2社間ファクタリング 他のファクタリング会社との併用について

テーマ:資金調達

6月27日

今日ご案内することは、私どもの2社間ファクタリングサービス独自の特徴かもしれません。

他社の2社間ファクタリングの併用についてご案内します。

 

結論から先に言うと、

他のファクタリング会社の2社間ファクタリングのご利用中については、

他社のご利用とは違う銘柄の売掛金であっても、

例外なくお取り扱いはしていません。

 

別に売掛先が違うから良いじゃないか?

なぜ?

と感じられる読者の方も多いかもしれません。

 

でもこれは私どもの2年半サービスをしてきた中でできたルールだとご理解いただきたいのです。

 

よく面談の初めの部分で

融資とファクタリングの違いを説明するのですが、

その大きな違いの一つに遡及と非遡及があります。

つまり融資はどのようなことが理由でも、

返済ができなくなったら、会社も、連帯保証をしていれば代表者も遡及されます。

でも、ファクタリングの場合は、

売掛先が破綻して売掛金が回収できなくなったとか、

支払期日が延期されたことによる、

売掛金が回収されないことについては非遡及なのです。

もっと言えば非遡及でなければ業法違反でヤミ金になってしまうのです。

 

これは3社間2社間に限らず、

買取らせていただいた売掛金が売掛先の破たんなどの理由によって、

未回収となっても、私どもはご利用客に遡及してはならないのです。

 

多くのファクタリング会社は、

さすがにこのルールは守っているはずです。

それはこのルールを守らないと明確に貸金業法に抵触して、

ヤミ金業者として摘発されるからです。

 

でも、銀行出身者が代表者の会社でもこのルールを守らず、

ファクタリングと言いながら、金消契約、つまり実態は融資で、

利息制限法をはるかに超える金利(ファクタリングではないから金利)を取っている会社もあるぐらいで、

私どもに他社から乗り換えてこられた方や、

敢えて巷のうわさと書きますが、

非遡及と言うルールを守っていない2社間ファクタリング会社はないとは言えない状況があります。

 

なぜ少し遠回りしたようなことを書いているのかと言うと、

2社間ファクタリング会社すべてがこの非遡及のルールを守る会社なら、

私どもも、他社がファクタリングしている売掛先が違う売掛金であれば、

買取らせていただいても良いのですが、

次の様なことがあるのです。

いや、あったと言った方が正しいのですが、

先ほども言ったように、

私どもは非遡及のルールを100%守っていますので、

例えば、売掛先が大手のようにご利用客よりも優先的な立場の場合、

売掛先の都合で入金日が延期されるようなことは、

時々起りうることです。

このように支払日が売掛先の都合で延期され、

当初予定日であった日に入金がなく、

ファクタリングの精算ができなくなっても、

私どもは、入金が本当にされていないことを口座確認させていただければ、

入金されるまで当然待ちます。

 

ところが、非遡及のルール無視のファクタリング会社と称するヤミ金もどきの会社が、

けっこう2社間ファクタリングの業界に存在するから問題なのです。

つまり、私どもと併用するファクタリング会社が、

ひょっとしてヤミ金もどきの会社であった場合、

売掛先の支払延期が理由なのに、

待たずに譲渡通知を打つような会社がないとは言えないのです。

 

こうなると、譲渡通知は現在の日本ではけっこうインパクトが強力なので、

多くの場合、有力な取引先であればあるほど、

本当にご利用客の会社が破綻してしまうようなことが十分想定できるのです。

そうなると、私どもは非遡及のルールだから待つなんてことが許されない状況、

つまり私どもの買取らせていただいた売掛金とは関係のないところで、

ご利用客が破綻されてしまい、当局の優先される債務などがあると、

未回収になるリスクがけっこう高くなるのです。

 

このようなことから、100%ではありませんが、

99%、他社の2社間ファクタリングご利用中の場合は、

その対象の売掛金の銘柄に関係なく、

私どもはお取り扱いしないようにしているのです。

 

この件は、ブログだけで十分お伝えできていないかもしれません。

ご質問やご相談はお気軽にいただければと思います。

ご相談はbhycom@gmail.com  nakayama@zaimu-kaikei.com まで

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2017-06-26 03:49:46

2社間ファクタリング 架空債権 

テーマ:資金調達

6月26日

2社間ファクタリングの場合、

私どもにとって大きなリスクは架空債権でファクタリングを装って、

資金を強奪しようとする悪徳経営者の存在です。

2重譲渡による資金強奪とともに、

このような不心得者の経営者がいるから、

2社間ファクタリングはコストが高くなってしまう原因にもなるのです。

 

3社間ファクタリングの場合は、

売掛先と3社で契約を締結するため、

売掛先が悪徳経営者のぐるでもなければ、

架空債権や他社に譲渡した債権を騙されてファクタリングするようなことにはなりません。

 

でも2社間の場合は次のようなリスクがあります。

私どもが買わせていただく売掛金は、

例えば不動産のように目に見えるものではありません。

第三者の私どもからすれば、

売掛金は目に見えないし、本来当事者であるご利用客と売掛先しか、

本当の意味で把握することはできないものなのです。

ところが日本の商習慣によって、

3社間ファクタリングが多くの場合、

売掛先が大手であればあるほど困難である現実があって、

中にはファクタリングの協力を得たいがいかがなものか?と、

相談しただけで、今後の取引ができなくなるとか、

悪影響が出るとか、

あるいは、3社間の不可避の条件である債権譲渡について、

大手売掛先の承諾が取れるまで半年とか1年もかかるようなケースもあって、

この日本では、どうしても現実的な資金調達として考えると、

売掛先に内聞で行う2社間ファクタリングが主流になってしまうのです。

 

幸いに私どもは架空債権で騙されたことはありませんが、

怪しい案件、確実に黒の案件も何件かありました。

実際、私どもは多分2社ファクタリング会社の中では、

一番細かく厳しい審査をしているからかもしれませんが、

提携しているファクタリング会社では何件か架空債権を買って、

連絡が取れなくなったり、あるいは刑事事件として処理しています。

 

とにかく架空債権のファクタリング案件はまさに犯罪そのものです。

私どもに相談が入った案件でも、

捏造された銀行通帳の偽物までありましたし、

取引先との偽物の契約書や担当者の名刺など、

まさに詐欺としか思えない様相を呈していました。

 

中には他のファクタリング会社やヤミ金レベルの貸金業者が、

自社で不良債権化した案件の出口に利用しようと、

推量の範囲ですが、面談していて感じたのは、

どうも延滞事故が起きたファクタリング会社やヤミ金からの指示で、

連絡してきたと感じられる案件もありました。

 

いずれにしても架空債権でファクタリングを装って、

私どもから資金をだまし取ることは、

まさに犯罪です。

架空債権によるファクタリングは、

無知だったと言うことで終わる代物ではないので、

絶対にNGです。

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