2012-04-27 10:28:15

小沢問題 各紙社説

テーマ:ブログ

    思うように資金調達ができない方へ
         思うように資金調達ができない方へ  よろしくお願いします。       

4月28日

小沢無罪判決から一夜明けた今日、各紙の社説を読んでみました。

東京新聞以外でまともな論調の社説はなく、反吐が出てしまいます。

相も変わらず小沢は無罪判決が出てもグレーだから、説明責任を果たせと、はっきり言って、新聞記者って頭がおかしいのか、権力におもねてあくまでも小沢を悪人にしたいのか、民主主義国家として推定無罪なら分かるけど、推定有罪の論調に驚いてしまいます。

どうでも良いような記載ミスぐらいことで、これ以上不毛な時間を使うなと、まず言いたくなります。

  

産経以外の各紙の社説のタイトルと項目をコピーします。

吐きそうになるけれど、よかったら目を通していただければと思います。

そして一番むかつくのは、小沢が消費税に反対していることを単に政局のための反対と断じて、政局にしてはならない、要は消費税増税の邪魔を小沢にさせてはならないと言うところです。

そもそも消費税増税自体、野田が民主主義的なルーティンを経ていないで勝手に暴走している、マニフェスト違反で、野田得意のシロアリ退治をしない限り消費税増税はしないと言って政権交代した時に戻るように主張することは当たり前の話です。

小沢がマニフェストに戻れと言っていることは、権力争いではなく、まして政局でもなく、民主主義に原点に戻らなければならないと言っているのです。

民意を問わずに、マニフェストと反する消費増税を民主党政権の目的化しているところが違うと言っているのであって、小沢の主張は正当です。

消費増税が経済政策として正しいかどうかも明白ですが、この部分は横においても、少なくとも、民意を問わないで公約違反である消費増税を、最重要の政治課題である震災復興や経済対策より優先しなければならない理由がないのに、小沢無罪=小沢復権=消費税反対=権力争いの政局、なんていうように矮小化した理屈でもって社説を書く各紙には、売国マスコミいい加減にしろと、マジに怒りを覚えます。


読売 小沢氏無罪 復権の前にやることがある

◆「秘書任せ」の強弁は許されない

◆「消費税」へ影響避けよ

◆国会で説明責任果たせ

◆検察は捜査の猛省を

   

朝日 小沢氏無罪判決―政治的けじめ、どうつける

■「うそ」は認定された

■説明責任を果たせ

■検察は猛省し謝罪を
   

毎日 小沢元代表無罪 なお政治的責任は重い

◇検察の失態も強く批判

◇もう権力闘争はやめよ
    

日経 無罪判決を「小沢政局」につなげるな

強制起訴制度にも課題

問われる政治責任

   

そしてここからは唯一大新聞で、日々まともな記事を書き続ける東京新聞(中日新聞)の2つの社説です。

最高裁の犯罪の可能性まで言及してないところは物足りませんが、害悪でしかない他の4紙と比較すれば、比較できないぐらいまともな記事を書いています。

ぜひご一読ください。

  

政争よりも政策実現を

小沢一郎元民主党代表の無罪判決で「反小沢」と「親小沢」勢力との抗争が激化する見通しだという。しかし、国会にそんな余裕はない。国民が期待するのは、よりよい生活のための政策実現だ。

 小沢氏は政治資金規正法違反の罪で強制起訴されたことを受け、二〇一一年二月、民主党員の資格停止処分を受けた。無罪判決により、民主党がこの処分を解除するか否かが、当面の焦点となる。

 小沢氏に近い輿石東幹事長は五月上旬にも処分解除に向けた手続きを始めると表明したが、党内には判決確定まで解除すべきではないとの意見がある。

 小沢氏や近い議員らは、野田佳彦首相が今国会成立に「重大な決意で臨む」と断言した消費税増税に反対している。増税派は小沢氏の足かせとなる党員資格停止が長引くほどよいと思っているのか。

 権力闘争は政治に付きものであり、活力を生む面はある。しかし、大震災と原発事故後の非常時だ。不毛な政争に費やす時間があるなら、よりよい生活のための政策を一つでも多く実現してほしいというのが国民の願いに違いない。

 首相が消費税増税に突っ走れば小沢氏らとの抗争を泥沼化させかねない。消費税増税を実現しようと自民党の求めに応じて「小沢氏切り」に踏み切れば、民主党は分裂するだろう。首相はそこまでして消費税率を引き上げたいのか。

 ここは政権交代の原点に返り、まずは政府や国会の無駄に徹底的にメスを入れることに再挑戦する必要がある。

 その上で、年金、医療、介護、子育てなどの社会保障制度を将来にわたって持続可能なものにするにはどうしたらよいのか、その財源をどう確保するのか。与野党が知恵を出し合ってほしい。

 今の制度が変わるのか見通せない中で消費税増税の前例だけつくられても国民は納得がいかない。

 後半国会には議論すべきことが多く残されている。歳入の四割を占める赤字国債を発行する公債特例法案は成立のめどが立たず、原子力安全委員会などに代わる原子力規制組織の設置も遅れている。

 衆院「一票の格差」是正でも与野党の意見は大きく隔たる。国会が違憲・違法状態を自ら解消できないほど劣化したのなら悲しい。

 不毛な政争を脱し、活発な議論を経て結論を出す国会へ-。小沢氏の無罪判決がそのきっかけになるのなら、まだ救いがある。  


小沢元代表無罪 許せぬ検察の市民誤導

政治資金規正法違反に問われた民主党元代表小沢一郎被告は無罪だった。元秘書らとの共謀を示す調書などが排斥されたからだ。市民による検察審査会の判断を誤らせた検察の捜査こそ問題だ。

 「事実に反する内容の捜査報告書を作成した上で、検察審査会に送付することがあってはならない」と裁判長は述べた。

 小沢元代表の裁判は、新しい検察審制度に基づき、市民による起訴議決を経て、強制起訴されたものだった。

 つまり、市民が判断の中核としたとみられる検察側の書類そのものが虚偽だった点を、裁判所が糾弾したわけだ。

 問題の報告書は元秘書の石川知裕衆院議員が小沢氏の関与を認めた理由の部分だ。「検事から『親分を守るためにうそをつけば選挙民を裏切ることになる』と言われたのが効いた」と石川議員は述べたという。だが、実際にはそのようなやりとりがないことが、録音記録で明らかになった。

 検察が虚偽の文書を用いて、市民を誤導したと指弾されてもやむを得まい。石川議員の供述調書も、検事の違法な威迫、誘導があり、裁判で証拠採用されなかった。取り調べ過程の全面録画(可視化)の議論は加速しよう。

 そもそも、巨額なカネはゼネコンから小沢元代表側へと渡ったという見立てで、捜査は始まった。上司から「特捜部と小沢の全面戦争だ」とハッパをかけられたという元検事の証言も法廷で出た。今回の判決でも「検事は見立てに沿う供述を得ることに力を注いでいた」と厳しく批判された。予断となった特捜検察の手法をあらためて見直さざるを得まい。

 検察審の在り方も論議を呼びそうだ。検察の大きな裁量を見直し、市民に事実上の起訴権限が与えられた新制度は評価できる。その特徴は黒白を法廷決着させたい意思だろう。一方で、強制起訴の乱用を懸念する声もある。

 今回の裁判でも、弁護側は「検察が意図的に検察審に誤った判断をさせた」と主張していた。これは検察審の悪用であり、事実なら言語道断である。市民の議論をサポートする弁護士を複数制にしたり、容疑者に弁明機会を与えるなど、改善点を模索したい。

 小沢元代表は法廷で「関心は天下国家の話。収支報告書を見たことすらない」とも語った。政治資金制度の根幹部分を改正することも急務といえよう。


そして最後に天木直人氏の記事をご覧ください。
非常に共感できる記事です。
 
小沢捏造事件の最大の責任はこの国のメディアにある
小沢判決が下される直前にもう一つだけ書きとどめて置きたい。

 それは今度の小沢捏造事件で最も非難さるべきはこの国のメディアであったということだ。

 もちろんここで言うメディアとは大手新聞とテレビのことである。

 今朝(4月26日)のTBSみのもんたの「朝スバッ!」が繰り返していた。

 どう考えても世間の受け止めはおかしいと思う、と。

 ここで言う世間の受け止め方とは「4億円もの大金」の事である。

 決して検察審査会の強制議決のおかしさではない。

 とうとうメディアは一度も検察審査会の疑惑を正面から追及する事はなかった。

 とうとう最後までみのもんたの番組はこの裁判は権力犯罪だと正面から主張する識者を一度も出演させなかった。

 小沢とカネの問題ばかりを馬鹿の一つ覚えのように繰り返し、視聴者に小沢の悪を刷り込んでいった。

 みのもんたはどれだけのカネをこの番組の司会一つで貰っているというのか。

 そしてメディアは小沢判決が下されれば、それがどのような結果であろうと、自分たちの言ってきたこと、書いてきた事を忘れたかのように、報道の正義を振りかざすことだろう。

 あの戦争をさんざん煽っておきながら、その事を忘れて、戦後は一転して平和を訴え始めた、あの時のメディアの無責任さも同様であったに違いない。

 メディアの責任はもちろん小沢事件に限らない。

 この国のメディアこそ日本をここまで悪くした張本人である。

 真実を追求する努力を放棄し、正しい事を書こうとせず、常に権力者に迎合した卑屈な態度に終始する。

 そんなメディアはもはや国民の敵だ。

 存在自体が不要であるばかりでなく害悪だ。

 その対極にあるインターネット情報に取って代わられるのは必然である。

  

しつこく言いますが、こんな馬鹿な社説しか書けない新聞など、購読するのは止めませんか。

 

 

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2012-04-26 16:58:19

きょうで小沢裁判は終わったのか

テーマ:日々のことから

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4月26日

今日小沢裁判の判決が出ました。

今の狂った日本の状況を思えば、有罪判決が出るんじゃないかと警戒していましたが、無罪でした。

とりあえずホッとしています。

もし有罪判決が出ていたとしたら、日本の民主主義は終わっていたと思うからです。

とにかく、小沢支持か不支持かと言った些末なことではなく、狂いまくる司法が、動機は別にして、最後の最後でまともな判断をしたことで、多少は救われたと思います。

昨日も書きましたが、そもそも、権力と司法の癒着なんて、21世紀の日本においてあってはならぬことで、有罪判決などがでていたら、司法への信頼など100%崩壊して、日本社会に与える悪影響は多大で、大変な汚点を残すことになっていたと思うからです。

   

でも、今まで、小沢裁判を政治的謀略、権力の暴走、民主主義の否定だとずっと主張してきた私なんかからすれば、有罪でなくてホッとはしましたが、無罪で良かった!シャンシャンと言うわけにはいきません。

それは小沢は、このような政治的謀略を検察が行わなければ、間違いなく2009年の政権交代時に首相になっていたはずで、検察の政治介入が、日本の政治を歪めてしまったと思うからです。

もちろん、小沢の政治手腕がどのようなものかは分かりませんが、民主国家として、ありえないことが起きていたことを、国民全員が考えるべきだと思います。

さらにその後も、暴走した検察でさえ不起訴にしたのに、一説によると、最高裁事務総局が主導で検察審査会の名を借りて強制起訴をし、さらに小沢の政治家としての活動を邪魔し、人権を侵害したことは、人権問題であり、憲法に抵触することを国家がしたことであって、まさに司法の最高機関が民主主義を否定する犯罪を犯したことは本当に重大です。

だから、検察の責任、司法の責任、そしてマスコミの責任を追及しなければ、小沢問題は終結したことにはならないと思っています。

同じような論旨の記事を日刊ゲンダイが書いています。

ご一読ください。


きょうで小沢裁判は終わったのか 小沢が無罪判決でどうなるこれから

<小沢抹殺は何のため 誰のためだったか>
 長く不毛な裁判にようやく一区切りがついた。26日、検察審査会によって強制起訴された小沢一郎・元民主党代表に対し、東京地裁(大善文男裁判長)が無罪判決を出したのだ。小沢の政治資金団体・陸山会の土地取引を巡り、政治資金収支報告書の虚偽記載が問題視された裁判は、政治的謀略以外の何モノでもなかった。政権交代の立役者・小沢の元秘書らをいきなり逮捕し、小沢自身も裁判にかけることで、その政治活動を封印することが狙いだった。ありえないような裁判の過程で明らかになったのは、魔女狩りのごとく、最初から小沢を狙い撃ちにしていた検察の横暴と、そのためには捜査報告書すらも捏造するというデタラメ捜査手法だった。これで小沢が有罪になったら、まさに日本の司法は戦前の暗黒時代に逆戻りだったのだが、寸前で踏みとどまったとはいえる。しかし、それで「めでたし」と言えるのか。小沢裁判は多くの課題と疑問を投げかけた。小沢の今後も気にかかる。これにて一件落着といえるのかどうか。さまざまな角度から探ってみる。

<この暗黒裁判は歴史的にどう見られるか>
 オランダ人ジャーナリストのカレル・ヴァン・ウォルフレン氏は小沢裁判について、こう言っていた。
小沢一郎氏の裁判で考えなくてはいけないのは、捜査、逮捕、起訴、裁判が先進国として、きちんとバランスのとれたものであったかということです
「小沢氏を標的にして進行していることは人物破壊です。長年かかって築き上げてきた既得権益を破壊しようとする人物(=小沢一郎)に銃口を向け、そして引き金を引く。体制側にとって、新種の人間というのはいつの時代も脅威なのですが、こういうことが許されていいのか」
 これが先進国の第一線ジャーナリストの見立てなのだ。この裁判がいかに異常で異様だったか分かる。
 言うまでもなく、小沢は政権交代の立役者だ。政治主導、官僚支配打破の先頭に立つべき政治家だった。だから、検察は狙い撃ちにした。2009年3月に西松事件で小沢の元秘書を逮捕すると、翌年は「陸山会」の土地取引に目を付け、現衆院議員の石川知裕など元秘書ら3人を逮捕。がんがん締め上げ、小沢への裏金を暴こうとした。結局、裏金の証拠はなく、小沢本人の起訴は断念したが、検察審査会が強制起訴した。検察審査会が強制起訴の根拠とした捜査報告書は捏造だった。恐怖の謀略と言うしかない。
 小沢に無罪判決が出たが、21世紀の日本でかくも異常な魔女狩り裁判が行われたことは歴史にハッキリ記さねばならない。あってはならない「政治的謀略」と「人権破壊」が白昼堂々と行われ、しかも、大メディアはそれを批判するどころか、暴走検察のリーク情報を垂れ流し、そのお先棒を担いだのである。
 ウォルフレン氏は小沢の元秘書で衆院議員・石川知裕ら3人に有罪が下った判決にも驚いていた。
「判決は推認による有罪でした。私に言わせれば、あれは司法による“大量虐殺”に等しい。秘書3人は、別に政治献金を着服したわけではありません。単なる記載ミスです。推認によって有罪判決を受けるといったことが先進国であっていいのでしょうか
 
これがこの国の司法の姿だ。だから、小沢無罪でも喜べない。「これにて一件落着」にしてはいけない。司法の責任を徹底追及する必要があるのである。

  

全く同感の記事です。

小沢問題は確かに今後の政局に大きな影響が出るのは確かです。

でも小沢問題を日本の民主主義の危機と言った観点で取り上げる大マスコミがないこともとても重大なことだと感じます。

私のような浅学の馬鹿者でも、小沢問題は日本の民主主義に対する極めてやばい国家犯罪ではないかと気づくのに、なぜ大新聞やテレビが、国家権力の暴走を批判しないのか。

一紙あるいは一局ぐらい、このような視点の問題提起をしなかった日本のマスコミは、日本の民主主義の敵、もっと言えば国民の敵であると思うからです。

天木氏が小沢裁判の判決が出る直前の記事の中で次のように書いています。

 

『真実を追求する努力を放棄し、正しい事を書こうとせず、常に権力者
に迎合した卑屈な態度に終始する。
 そんなメディアはもはや国民の敵だ。

 存在自体が不要であるばかりでなく害悪だ。』


全く同感です。 

こんなマスコミしか日本には存在せず、マスコミの垂れ流してきた小沢バッシング報道の影響か、この機に及んでも、なぜ無罪なのか?とか、うまく騙せたから無罪になった!とかいう阿呆がいて、うんざりしてしまいます。

さらに、がっかりしたのは、自民党です。

あの薄ら馬鹿の谷垣ときたら、小沢を証人喚問するんだって!

まだ自民党ではマシな政治家と思っていた茂木までも、依然グレーだから・・・・・だって!

本当にこいつら馬鹿じゃないかと思います。

政治センスがなさすぎます。

現在、国民の多くが、国民と国のためにやらなければならない、震災復興や原発事故対応、経済対策などが山積しているのに、消費税増税やTPP、原発再稼働と、何をやっているのかとイラついているのに、国民にとってみれば何のプラスにもならない不毛な小沢問題などに、さらに無駄な時間を使おうというのか!と唖然とした人は多いのではないでしょうか。

検察の捜査や検察審査会の正統性さえ疑問なのが明白になってきている上、売国奴だらけの裁判所でさえ無罪判決を出したというのに、まだ小沢問題で時間を費やすような馬鹿なことは止めろと言いたくなります。

政治課題が山積みなのに、政治家の政治ごっこには付き合っていられないという気持ちになってしまいます。

でも本気で小沢問題をやろうというのなら、検察審査会の強制起訴をめぐる最高裁の犯罪を、小沢問題を契機にやればいいと思います

あるいは小沢問題でまた明白になった、検察の犯罪についてもやればいいのです。

このようなことなら、国民はまだ納得します。

でも野田と同じ穴の貉である谷垣などに、そんな勇気があるとは思えないから、また、、ただ、ただ、小沢裁判の蒸し返しのようなことを国会などで、長々とやるんだろうと思うと、もう頼むから無駄な時間を使うなと反吐を吐く気持ちになってしまいます。。

こんなだから、これだけ野田がメチャクチャなのに、自民党への支持が増えないのです。

自民党だって、やりようによれば、政権交代できるチャンスなのに、与党になりたくない野党って、何を考えているのかと思います。

まあ、あの最低の野田と連携するみたいだから、ご愁傷様!です。

最後に無罪判決が出た直後に書かれたと思われる天木直人氏の記事をご覧ください。

 

小沢無罪判決の意味と今後の見所

判決の直前に書きとどめておいたから、判決直後にも書きとどめておこう。

 これで小沢事件について私が書くことは当分ないだろう。

 下手な政治解説者の説明などよりもこれを読めば小沢無罪判決の持つ意味と今度の見所がわかる。

  この国の権力側が、国策起訴を自己否定してまでも無罪判決を下さなければならなかった理由があるとすれば、それは唯一つ、最高裁の犯罪疑惑がこれ以上追及されることをおそれたからだ。

 無罪判決で小沢事件を終わらせようとしたのだ。

 その見立てが正しければ検察側の控訴はない。

 無罪が確定することになる。

 だから小沢一郎の党員資格停止は解除されることになる。

 それにしても輿石幹事長は卑劣な男だ。

 コメントを求められて、「無罪判決は当然だ」と言ってのけた。

 輿石が小沢裁判の不当性、違法性に抗議して無罪判決を勝ち取るために何かしたことがあったというのか。

 輿石に残された唯一の貢献があるとすれば、小沢一郎の党員資格停止の即時解除である。

 それも連休明けなどではなく今すぐだ。

 連休明けなどととぼけた事を言うのではなくいますぐ解除しなければならない。

 そして最後に私が注目するのが小沢一郎の今後の言動である。

 彼は繰り返し述べて来た。

 国民のための政治を実現する。

 そのために最後のご奉公をする、と。

 その言やよし。

 今度こそそれをこれからの行動で証明しなければならない。

 政局ではなく政策に邁進しなければならない。

 消費税増税についてもTPPについても脱官僚支配についても脱原発についても、そしてそれらすべての裏にあるこの国の対米従属からの脱却ついても、今度こそ自らの考えを明確にして、大多数の弱者の国民の側につくべきである・・・・

 

この記事の後半の部分に書かれている、小沢一郎の今後の言動については、本当に同感に思います。

なんか煮え切らない行動も、裁判を抱えているからと大目に見てきたところがあるのは事実です。

まだ控訴や馬鹿な自民党の証人喚問要求などで、政治活動が邪魔されることはあっても、無罪判決が出た以上は、本当に国民のための政治をするのなら、本気で行動してほしいと思います。

お話にならない民主党政権のおかげで、国民の政治不信は強くなっています。

小沢も結局同じ穴のムジナと言われないように、証明しなければなりません。

まずは、国民の敵である野田政権を潰してほしいものだと思います。

できれば即時離党して、新党を作り、自らの政治への姿勢を明白にしてほしい思います。
 

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2012-04-25 18:26:39

小沢判決、有罪の懸念

テーマ:日々のことから

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4月26日

今日は今後の政局はもちろん、オーバーかもしれませんが今後の政治、さらには我々の生活、そして日本行く末にまで影響が出ると思われる小沢判決の日です。

読んでいただく時間には、すでに判決が出ているかもしれません。

でも、小沢有罪判決の可能性が分かる記事なので、ぜひご一読いただきたいと考えました。

日刊ゲンダイの記事です。

 

謀略判決 あるのかないのか 小沢弁護団のまとめ役 辻恵議員に緊急インタビュー

小沢弁護団のまとめ役である民主党の辻恵衆院議員は、あすの判決を前に、「無罪を確信している。小沢さんとも話したが、同じだった」と断言した。
「もともとが小沢さんの抹殺を狙った謀略事件、政治的裁判だから、100%安心しているわけではありません。ただ、どう考えても、この裁判は、推認に推認を重ね、ネジ曲げても有罪にするのは不可能な裁判であり、続けている意味がないのです」
 万々が一、無罪がネジ曲げられるとしたら、どんなケースが考えられるのか。弁護士でもある辻議員にぶつけてみた。
「ひとつは、例の“ヤクザの親分”理論でしょう。山口組組長が拳銃を持った子分の共謀共同正犯に問われ、高裁で逆転有罪判決を受けた。小沢さんの裁判で検事役の指定弁護士は、論告求刑でこの理論を最後のよりどころにしていた。具体的な共謀事実がなくても、小沢さんと秘書は親分子分の関係だからアウンの呼吸で分かっていた。共謀関係が成り立つんだと。しかし、これはムチャクチャ。山口組組長の有罪判決そのものに無理があるうえ、小沢さんのケースとは事実関係が全く異なるのです。もうひとつ、懸念材料があるとしたら、裁判長が苦し紛れに間を取って罰金刑の有罪判決を出す危険です。かつて人権派の安田好弘弁護士がRCC(整理回収機構)の謀略によって、強制執行妨害容疑で逮捕され、やはり高裁で罰金50万円の逆転有罪判決を受けた。これは検察のメンツを立てつつ、一方で罰金刑ゆえ弁護士資格を奪わないという政治的な判決でしたが、小沢さんの判決でも、監督責任という軽微な落ち度などを理由にして、灰色の判決を出す可能性がゼロとはいえないのです」
 この監督責任は、小沢氏起訴の訴因にも入っていない。裁判長が拡大解釈して無理やりこじつけたとしたら、自殺行為。笑いものだという。
「まあ、大丈夫でしょう。検察が起訴した事件と違って、起訴できなかった事件の審理をやり直してみたが、結局、何も出てこなかった。その意味で無罪判決を出しやすいと思います。それよりも、ここで謀略裁判を終わらせることが大事。無罪判決後の控訴を、どう断念させるかが問題です」

 

いくら汚れきった日本の司法とは言え、小沢有罪は出しにくいとは思っています。

それは記事の最後の部分に書いてある通りです。

でも、私は今の野田政権は狂いまくっているから、何が出るか本当にわからない懸念を、今も感じています。

ここで小沢を有罪にしたら、まさに世界の笑いもの。

喜ぶのは野田と官僚とアメリカの一部の人間ぐらいでしょうね。

でも、野田のやることは、消費増税、TPP参加、原発再稼働と、どの政策をとっても頭がおかしくなったかと思うようなことばかりだから、野田政権下での判決の結果はとんでもないものになる懸念大です。

まあ後、数時間で判決内容が分かるから、今、推測しても仕方がないけれど、でも、有罪判決が出れば、野田に対する反動は激しいことになると思うから、野田は無罪判決でも、有罪判決でも、どちらにしても大変なことになると思います。

本当に連休を使って日米首脳会談のために訪米するみたいだけれど、さてどうなることか・・・・。

でも、本来なら、こんな頓珍漢な政権が続いていること自体おかしいことであるから、野田がたいへんなことになるのも当たり前です。

でも、小沢判決の野田への影響は強いものになると思います。

 

昨日も書きましたが、万一、小沢有罪判決が出たとしたら、これは日本の司法のたいへんな問題になります。

こんなことが許されるとしたら、国民のために働こうとする政治家がいなくなってしまうし、もっと言えば、政府や官僚や大資本にとって、面倒くさい人物がいたとしたら、難癖みたいなことで有罪にして、排除することができるようになります。

まともなことを言う人間が司法によって抹殺される、まさに恐怖政治そのもので、われわれ国民にとっても、明日はわが身の、本当に嫌な社会ができてしまいます。


最後に植草氏の 東京地検特捜部組織ぐるみの超巨大犯罪疑惑  もぜひご一読いただきたいと思います。

 

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消費増税亡国論 三つの政治ペテンを糺す!/植草一秀

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小沢判決がどのようなものになるか、本当に注目されます。
2012-04-24 17:53:03

小沢一郎有罪判決の予感

テーマ:日々のことから

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4月25日

いくら司法が権力側と癒着しているとはいえ、起訴の根拠となった検察審査会のインチキ性がばれた今、小沢無罪は確定かと思っていたら、有罪判決を予感させる事態が起きていて驚いています。

2つの記事をご覧ください。

まずは天木直人氏のブログ記事です。

  

判決を前にした小沢一郎に期待したい事

有楽町電気ビル20階にある日本外国特派員協会を訪れて見るがいい。

 そこには小沢判決が下された直後の26日の午後にジェラルド・カーティスの「小沢裁判、判決結果とその衝撃」と題する講演が予定されている。

 権力側はすべて見通しだ。

 手回しが行き届いている。

 このままでは小沢一郎の政治生命は終わってしまう。

  ならば小沢一郎は25日になんとしてでもそこで記者会見を開かなければならないと思う。         了                            

  そこでこう発信するのだ。

 それは今度の小沢裁判の不正を追及してきた森ゆうこ議員や善良な市民活動家の懸命の努力に報いることでもある。

  「私は明日(26日)無罪の判決を受けると確信している。  しかしたとえ無罪判決が出たとしてもその判決は無効だ。なぜならば検察審査会の強制議決の手続きに重大な瑕疵があることが直前になって見つかった。起訴そのものに重大な疑惑が生じた。これを国会で解明されることを求める。だから明日の判決言い渡しはその解明がなされるまで延期される事を願う。検察審査会の疑惑が解明された後に私はいかなる判決も受け入れる。
 日本の政治もメディアもこの重大性を正しく理解しない、伝えない。
だから私はこの事を伝えるためにここに来た、外国特派員の協力を得てこの事を日本や世界の国民に伝えたい」と。

 果たしてこの私の思いは小沢一郎に伝わるのだろうか。 

 戦後政治の最大の権力犯罪が明るみになるか葬られるかの正念場である・・・

 

次は日刊ゲンダイの記事です。
 

29日から公式訪問 「野田訪米」は小沢有罪の傍証なのか

あまりに不自然なタイミング

日本中が固唾(かたず)をのんで見守る注目の公判まで1週間。民主党の小沢一郎元代表に対する判決が、いよいよ26日に下される。裁判所はすでに判決文を書き上げているはずだ。無罪か、それとも“推認有罪”にされてしまうのか――。ここへきて、永田町では気になる情報が流れている。野田首相の訪米は、「小沢有罪の傍証」だというのである。

 野田が今月29日から来月2日までアメリカを訪問すると正式発表した。現地時間30日には、オバマ大統領と日米首脳会談も行うという。
 日本の首相が2国間会談のために米国を公式訪問するのは、民主党政権になって初めてのこと。訪米の目的は「日米同盟関係の深化についてのトップ会談」とされるが、野田がオバマに注文をつけることができるとは思えない。米国側の要求をアレコレのまされてくるのだろう。
 問題は、なぜこのタイミングで「公式訪問」なのかということだ。元外交官の天木直人氏も首をかしげる。
「5月中旬には、米国で主要国首脳会議(G8)が予定されています。首脳会談なら、その合間に行ってもいい。しかも、野田内閣は支持率が急落し、いつ倒れてもおかしくない状態です。6月政局で退陣なんてことになれば、招いたアメリカも恥をかく。非公式訪問で十分です。それに、26日に小沢元代表の無罪判決が出れば、一瞬にして勢力図が変わる。国内でさまざまな動きも出てきます。ノンキに訪米している場合ではないはず。あまりに不自然なタイミングと言わざるを得ません」
 それで、「この時期の訪米を決めたのは、有罪の感触を得たからではないか」(事情通)といわれている。語られているのは、こんなストーリーだ。
「最高裁事務総局とパイプが太い議員が政権中枢にいて、小沢氏の有罪情報を内々に受け取った。この情報は当然、米国側にも伝えられている。野田首相は連休明けの小沢除名を米国と約束。それが9月以降も野田が続投する裏付けになり、米国側も公式訪問を受け入れることに決めたというのです」 (前出の事情通)
 小沢裁判の本質は、権力闘争だ。権力側にとって都合のいい判決が出る可能性は否定できない。だが、
もし有罪判決なんてことになれば、それは司法にとっての自殺行為だ。三権分立を自ら放棄するに等しい。
 司法判断が政治的な思惑に左右されることなど、本来あってはならないのである。まして、判決が事前に漏れているのだとしたら、この国の闇は深い。
 

この時点において、まだ小沢の有罪は当然と思う人がいたら、申し訳ないけれど、ものごとの本質が見えていない人と言わざるを得ません。

小沢一郎がどうのこうのではなく、小沢有罪判決が出たら、司法の独立性もくそもなく、日本は民主国家なんて、おこがましくてとても言えないことになってしまいます。

少なくとも有罪判決が出れば、小沢の政治活動はしにくくなって、野田の馬鹿野郎がこの先も居座り、国民にとってろくでもない政治が続きます。

喜ぶのは、アメリカ、官僚、大資本と、これらにしっぽを振る売国政治家とマスコミです。 

でも、このような動きに対して、国民の中にも、司法の暴走をけん制する動きが出ています。

続いてに日刊ゲンダイの記事です。

 

小沢不当裁判を糾弾する集会に1200人 「裁判官は法に基づいて判決を出しているのか」

 小沢裁判の判決を26日に控え、20日、都内で「STOP! 権力の暴走」国民大集会―小沢一郎政治裁判の不当判決は許せない―が開かれた。50~60代を中心に、北海道から沖縄まで全国から1220人が集結。元参議院議員で日本一新の会代表の平野貞夫氏、評論家の小沢遼子氏など10人以上の識者が、約2時間にわたり激論を繰り広げた。
 評論家の宮崎学氏は、「疑わしきは罰する」最近の裁判のあり方をこう批判した。
「裁判官に確認したいことがある。あなたは法に基づいて判決を出そうとしているのか、既成メディアによってつくられた空気に基づいて出すのか。法に基づくのが裁判官のはずです。ところが雑になってきている。とりわけ(元小沢秘書の)石川さんの裁判の時に使われた“推認”に基づく判決。推認なら有罪にしないのが、法曹界の道理です」
 現職警官として初めて警察の裏金問題を内部告発した元愛媛県警巡査部長の仙波敏郎氏は「秘書があの程度の証拠で有罪になるなら日本の警察は苦労しない。だって証拠なしで有罪ですよ。私の捜査の経験からすれば小沢さんは無罪です」と訴えた。
「これ以上にひどいものはない。戦後政治の中で最大の暗黒裁判です」と言ったのは、元外交官の天木直人氏。
「私は小沢さんは無罪だと思っていますが、無罪判決の時こそ、行動を起こさなければならない。今回の裁判では、いろいろな疑惑が出ている。(例えば)検察審査会は存在しなかったのではないか。関係者にも会いましたが、これが事実ならすべてひっくり返る。証人喚問でもなんでもいいから、政治家が行動を起こして欲しい」
 集会の最後には、1200人が総立ち。「小沢議員に対する不当判決は許さないぞ!」などとシュプレヒコールが響いた。
 

ジェラルド・カーティスのようなアメリカの日本操り班の悪人が「小沢裁判、判決結果とその衝撃」なんて講演を、判決当日直後に予定している不気味さは有罪確定を意味するとしか思えません。

この予感が当たらないことを祈ります。

ジェラルド・カーティスについては過去に何回も記事を書いていますので、次の記事をぜひご一読ください。

アメリカが強くサポートする菅

馬鹿にするな!テレビ朝日

  

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2012-04-23 10:45:55

日本は米国、イスラエルに支配されていると思わせる週刊現代の記事

テーマ:日々のことから

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4月24日

今さらの分かりきった情報かもしれませんが、イラクへ戦争時に小泉政権の対イラク政策を批判したことで解雇された経験を持つ元レバノン大使の天木直人氏の記事だから紹介しようと思いました。

日本の、アメリカ、もっと言えばイスラエル支配が、決して我々の謀略史観によるだけのものではないことを裏付ける記事です。ぜひご一読ください。
   

日本は米国、イスラエルに支配されていると思わせる週刊現代の記事

きょう(4月16日)発売の週刊現代(4月28日号)に日本は米国、イスラエルの支配下にあるのではないかと思わせる記事を見つけた。

 しかも偶然にも三つまでも。

 一つは公安警察がマークしていた鳩山元首相のイラン訪問という記事(62ページ)である。

 すなわち鳩山元首相のイラン訪問をお膳立てした大野元裕参院議員は元外務省専門調査員としてイラクやアラブ首長国連邦の日本大使館に勤務していたアラビア語の専門家であるが、そのイラン寄りよりの言動が、イスラエル情報機関モサドから注視されていたという。

 だから日本の公安警察もマークしていたという。

 これは私が体験した事とまったく同じだ。

 少しでもイスラエルに敵対する行動をする者は、モサドにとっては監視下に置かなければならない要注意の危険人物なのだ。

 そのモサドの要警戒人物の情報は、そのまま日本政府に伝えられ、日本の公安警察の追跡対象となるということだ。

 官僚や国会議員でさえもである。

 私も外務省を首になった直後はテロに影響を受けた要注意人物などとメディアに書かれて公安警察に尾行された体験を味わった。

 二つ目、三つ目の記事は週刊現代の記事はもっと情けない。

 この国の政治家、官僚、メディアは対米、イスラエル従属において一致団結しているかのようである。

 この国は深刻な状況におかれていると言わざるを得ない・・・

 

考えてみれば、私も含めて、対米従属政治とか言って、アメリカの内政干渉とも思える言動を批判していますが、イスラエルの影響は、たぶん、アメリカの国内政治にも大きな力を持っているものと推測します。

言い換えればアメリカ国民にも多大な、悪影響を及ぼしているのではないでしょうか。

イラン戦争はかなり高い確率で起きると思っています。

この時、参戦するのは、多くの低所得者層の若者です。

参戦することで、退役後、大学進学への道が開かれ、アメリカでは数少なくなった中間層への道が開かれると聞いたことがあります。

アメリカと比較すれば、日本の格差はまだ正常です。

でも、今の野田みたいな気概がない馬鹿野郎が首相をやっていたら、アメリカから中間層がなくなったように、アメリカをも蝕む権力者たちの謀略で、日本からも中間層がなくなってしまう懸念を大きく感じます。

   

そもそも、この権力者たちが考えるグローバリズムや金融資本主義化がすすめば、多くの日本国民の所得が減ってしまう懸念を感じます。

そもそも最近思うのは、グローバル化が進めば進むほど、輸出企業の利益と国民の利益が相反してきているように思います。

以前のようにグローバル化が進んでいない時なら、輸出企業が輸出を伸ばせば国民一人あたりの国民所得も上がりました。

つまり、内需も活況になったわけで。輸出企業の利益と国民の利益は一致していました。

でもグローバル化したいまは、国際競争に勝つため、グローバルな輸出企業は人件費を下げようとしますし、人件費が安い国にシフトしていくことを避けることはできません。

以前なら、売上に占める輸出の割合が少なかったから、人件費を下げたり雇用を減少させると、国内の消費が減退して自社の製品も売れなくなるから、困ったわけです。

でも、これらのグローバル化した輸出企業の現在の販売先は、その多くが海外ですから、人件費を下げ、雇用を喪失させたことで国内市場が小さくなっても、ほとんど不都合はないわけです。

つまり、グローバルな輸出企業の国際競争力強化と言うことは、高付加価値化しない限り、イコール人件費のカットと言うことになって、輸出企業と国民の利益が一致しなくなったと思うのです。

そしてこのことは日本経済をますますデフレ状況にしてしまいます。

 

輸出企業が悪いと言っているのではありませんが、現在の日本は、すでに輸出立国の国ではなく、内需立国になっているから、国内市場をターゲットにした国内企業にもっと有利になる政策を打っていかなければならないと思います。

それは一時的な国債発行で政府支出を増やすことであり、消費増税なんてありえませんし、TPPもさらなるデフレを呼ぶから断固NOです。そして、円高を維持することだと思います。

だから、輸出企業に対して国がやることは、円安にするための円高介入ではなく、一層の国際化をサポートすることで、これらの企業については、日本から出て世界各地における事業展開の円滑化のサポートに内容を変えるべきだと思います。

そして、日本から中間層を縮小させない政策、内需立国をさらに推し進める政策に転換するべきだと思います。

だから、緊縮財政や消費増税やTPP参加などは絶対にすべきではありません。

ところが、このような政策が、アメリカやアメリカを支配するイスラエル、要はユダヤ系権力者の方針と、日本のさらなる内需立国化が相容れることがないため、野田や政府や官僚や経団連など財界やマスコミは、国民の利益と相反した政策ばかりやるようになるのだと思います。でもこのようなことを許していたら、気づけばアメリカのように、一部の超富裕層と低所得者層の国になってしまう懸念は本当に大です。

今のような状況が続けば、下手をすれば、アメリカをも牛耳る権力者の利益のために、日本の若者が戦争に駆り出されるようなことにもつながる懸念を感じます。

さらには大半の国民にも災難が降りかかります。

今日の天木氏の記事はこの懸念をさらに募らせる記事に感じました。

 

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2012-04-22 17:56:54

次の選挙で落選確実なのに???

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4月23日

もう野田には勘弁してほしいと思いますが、民主党にも同じようにNOと思っている人は多いと思います。

小沢とその仲間の議員はいますが、ここまで政治不信を与えた以上、もっと明確に野田たちにNOを突きつけ、明解な政治行動をとらないかぎり、民主党議員であるだけで、次の選挙で落選する議員がほとんどではないでしょうか。

次の日刊ゲンダイの記事をご覧ください。

  

鳩山元首相もダメ 衝撃選挙予測で飛び交う大物引退説

超ベテランも軒並み落選

民主党は昨年末から、衆院議員を対象に選挙区の情勢調査を行っているが、「7割は落選」との結果が出た1回生だけでなく、逆風の修羅場をくぐり抜けてきたベテラン議員たちも「半分以上が落選」との結果が出て、マッ青になっている。
「調査は、引退を表明している羽田孜元首相と渡部恒三党最高顧問を除く7回生以上16人を対象に、先月行われました。リードしているのは小沢元代表らごく一部。大半が接戦、もしくは大きく離されています。7回生以上はこれまで、『オレたちは大臣などの要職を経験し、仕事ぶりをアピールしてきた。逆風にも強い。新人なんかとは違うし、調査結果もいらない』と余裕を見せていましたが、党から届けられた結果を見て、慌てふためいています」(永田町関係者)
 特に危ないのは鳩山元首相(65・北海道9区・当選8回)、松本龍前復興相(60・福岡1区・同7回)、中野寛成元国家公安委員長(71・大阪8区・同11回)、中井洽予算委員長(69・三重1区・同11回)の4人だ。
「鳩山さんは相手の候補は決まっていませんが、すでに『接戦』となっています。ウワサ通り、五輪スケートメダリストの堀井学道議が出てきたら落選は確実でしょう。松本さんは大臣辞任のマイナスイメージが強いし、中野さんも大阪の選挙区で、とても維新の会には歯が立たない。2人とも『今期限りの引退』を真剣に考えているようです。中井さんは自民党議員に大きく離されている上、地元の連合からは『若手に公認を譲れ』と突き上げられ、相当、悩んでいます」(選挙アナリスト)
 政権交代後、国民を裏切り続けているのだから自業自得だろう。
「野党からの問責連発や消費税増税で、今後、情勢調査の数字はどんどん悪くなっていくでしょう。好転することはありません。『選挙に負けて引退』は議員にとって最もつらいこと。選挙は数千万円かかるし、『金をドブに捨てるくらいなら今期で引退』というベテランが秋以降に続々と現れることは考えられます」(政治ジャーナリスト・小谷洋之氏)
 民主党はオシマイだ。

   

だから私は分からないのです。

野田だって次の選挙はかなりきついと思います。

安住なんかは落選確実だろうし、岡田や枝野だって危ないのではないかと思います。

いくら、利権仲間の米官業の覚えがよくて、サポートがあったとしても、ここまで国民に反感を持たれたら、当選はかなり厳しいものと思います。

なのに、どうして、自ら落選確実になることばかりするのかが、まず本当に理解できないのです。

野田や岡田たちは、売国政治の首謀者ですから、今さら方向転換をすることができないのは分かるのですが、消費増税に反対した議員も今のままなら落選する人が多いだろうに、なぜ、自分は野田たちとは違うともっと明解に意思表明しないのか分かりません。

具体的に言えば、最低離党して野田たちとは違うということを有権者にアピールしないのかが分かりません。

この記事にも書いてあるように、なんだかんだ言っても、実際、選挙はお金がものすごくかかります。

これは子供のころから政治家が身近にいたし、前職の時は付き合いも濃かったからよく分かります。

当選すればいいけれど、落選したらただの人で、借金まみれになってしまうことも多いのに、なぜ、自ら落選まっしぐらな行動をとるのか、今の民主党議員の考えていることが、本当に理解できません。

本当に有権者国民は野田民主党政権にはうんざりしています。

それは、国民の嫌がること、反感を買うことばかりするからです。

おまけに、その内容は、国民ぼ多くが頼んでいないことで、要は民意を確かめることなく、国民生活を左右するような重要な政策を、勝手に野田たちは命を懸けて実行すると言っているわけですから、頭がおかしいとしか思えません。

だから、国民の反感は強く、野田たちと決別することを有権者にアピールしない限り、現在の民主党議員で当選するのは至難の業だと思います。

小沢のように、反野田で有名な議員は当選する可能性は高いと思いますが、そうでない議員は、もっと明確に反野田を表明しない限り当選しないと思います。

だから、なぜ、あと衆議院の任期が1年半ぐらいしか残っていない今になっても、反野田の動きが民主党内で活発にならないのかが分かりません。

でも、新聞やテレビの報道だから嘘インチキかもしれないけれど、民主党は一枚岩にならないと反転攻勢ができないなんて声が党内にあって、消費増税に反対する議員には懲罰をだって!!!

馬鹿じゃないかと思います。

消費税増税、TPP参加、先発再稼働で一枚岩になんてなったら全員アウトです。

なぜ、民主党の支持率が下がっているのか、ひょっとしたら分かっていないのかとさえ思うぐらいの頓珍漢な報道が流れているけれど、本当なら救いようがないとしか言いようがありません。

そして、この間、原発再稼働に走る野田を、利権のためだけでは考えにくく、ひょっとすれば軍事上の問題があるのかと書きましたが、そんなことよりも、票がほしい一心の行動かもしれないと思える記事がありました。

やはり、日刊ゲンダイの記事です。

ご一読ください。


「電力票」に籠絡された民主党議員

原発再稼動 仙谷が強気のワケ

原発再稼働に邁進(まいしん)する民主党政権。党内の議論では一部慎重派から批判が出ているものの、黒幕の仙谷政調会長代行は「マジョリティーは文句を言わない」と強気らしい。それもそのはず、民主党の大多数の議員は、選挙の「票」目当てで、すっかり牙を抜かれているのだ。
 永田町の議員会館では連日、業界団体や市民団体などが議員の部屋を回って、要望を書いたペーパーなどを渡している。中でも、特に熱心に回っているのが電力会社と電力労組だ。
「月に1回は定期的にいらっしゃいますね。『化石燃料がこれだけ増えていると、いまの料金のままでは経営が大変苦しい』などと話していかれました」(ベテラン議員の事務所)
 いまは、原発再稼働や電気料金の値上げなど懸案事項が山積み。それだけに、9電力がそれぞれの地元議員に対し、労使で役割分担して“じゅうたん爆撃”をかけているという。そのやり方は手が込んでいる。
「例えば、まず、議員宛てに手紙を送り、『私たちはがんばっています。再稼働しないと大変なことになります』と訴える。そして、組合の集会などに議員を呼び、挨拶をさせる。質疑応答で、『先生、日本の原発を守るって言ってください』と踏み絵を踏ませるのです。実際、電力票なんてたいしたことないが、今度の選挙は民主党に風が吹かないのは確実なので、これまでと違って組織票が重要になってくる。民主党議員はイチコロです」(事情通)
 電力業界は、官僚OBの顧問に1人当たり平均月額90万円の“お手当”をポンと支払う太っ腹だから、国会議員も頼りたくなるのか。しかし、原発再稼働は住民の命と健康に関わる問題。票と天秤に掛けるのは、いかがなものか。

  

私は電力票を取り込むよりは、多くの国民が求める政治を強く表明した方が当選の可能性は高いと思います。

まして、消費税増税やTPP参加よりも、今の時点での原発再稼働は国民の反感が強いと思います。

とにかく、原発再稼働に反対する世論に対して、仙谷は「集団自殺」なんて言葉で批判しましたが、この言葉をそのまま野田や仙谷たちに返したいと思います。

そして、こんな野田や仙谷に反対する民主党議員は、できれば当選してほしいから、離党すべきです。

最低でも。

 

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2012-04-21 18:18:54

不景気を促進する計画停電など容認してはならない

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4月22日

もはや現民主党政権の枝野など、論評する価値もないのは分かっています。

野田政権は、野田はもちろん、主だったメンバーが、国民や社会よりも、利権仲間を第一に考えていることは、今さら言うまでもなく明白で、批判すること自体あほらしい限りとは思います。

でも、電力なんか、余りまくっているのは常識なのに、不景気をさらに不景気にする計画停電などに言及する枝野の見識のなさには、もういい加減にしろとうんざりしてしまいます。

野田政権はどこまで日本経済や国民生活を潰すようなことをして気が済むのかと思ってしまいます。

日刊ゲンダイの記事をご覧ください。

   

余剰電力隠し 枝野経産相は関電の腹話術人形

見せしめ停電で国民をドーカツ

<工夫次第で真夏も楽に乗り切れるのに…>
「(この夏の)計画停電の可能性は否定していない。少しでも不安があれば、関電管内に限らずあり得る」
 枝野経産相が国民をドーカツだ。大飯原発再稼働への反発が強まる中、“言うこと聞かないと、電気を止めるぞ”と言わんばかりである。
 枝野は「再稼働しないまま一昨年並みの猛暑になれば、18.4%の電力不足になる」と強調するが、ハッキリ言って、この数値はまやかしだ。
「想定する最大ピーク時が極めてレアケースなのです。18.4%の電力不足のベースは10年8月19日の午後3時に記録した3095万キロワット。一昨年の猛暑は、偏西風の蛇行による数十年に一度の異常気象が原因です。
観測史上まれにみる猛暑だった1年のうち、たった1時間の需要を基準に、電力不足をあおっているのです
」(科学ジャーナリスト)
 政府は、大飯など関電の原発が全停止したままの供給力を2631万キロワットと説明する。昨年夏(6月30日~9月22日の節電要請期間)、この量を超えたのは、6日間の計22時間だけ。ひと夏全体のわずか1.08%にすぎない。
 しかも、計22時間の半分の11時間は、いずれも最高気温35.6度の猛暑日となった8月9、10日の2日間に集中していた。7月と9月はゼロ。ようするに、電力が不足するのはせいぜい、この程度なのだ。
 その不足分も、大飯原発の2基(出力計236万キロワット)を再開しなくとも、工夫しだいで十分にまかなえる。
「昨年の最大使用量は8月9日午後2時の2784万キロワット、供給力との差し引きは153万キロワットです。この程度なら、ほかの電力会社から、余った電力を融通してもらえば解決できる。関電は北陸以西の4電力会社と同じ周波数(60ヘルツ )で、計2900万キロワット以上の送電可能な連系線でつながっている。すでに中部電力の水野明久社長は『昨年の実績に対し、12%ほどの供給予備力(電力の余裕)ができる』と公言。300万キロワット以上の余裕が生まれます。加えて中国電力も昨年実績で243万キロワットの余裕が生じる計算です」(前出のジャーナリスト)
 関電が
運転停止中の火力4機(計195万キロワット)を動かせば、ますます盤石だ。しかし関電は17日、停止中の多奈川第2火力の2機の再稼働を見送った。なぜ、本気でやりくりしないのか。努力すべき対策に手をつけないまま、枝野が「計画停電」を強行する気なら、原発ゼロの見せしめ以外の何モノでもない。

  

この記事のタイトルの腹話術人形とはうまい表現でまさにぴったりです。

本当にいまの政権には、野田や枝野を筆頭に、米官業の権力者たちの腹話術人形だらけです。

今まで、売国奴とか犬と言われた政治家も、まだ自らの意思が多少ともあったように思います。

つまり、米官業の権力者たちの意向があっても、ここだけは譲れないという線ぐらいは持っていて、その線を超えるような話には断固NOを主張ぐらいの気概や、交渉力もあったと思うのです。

でも野田政権は、本当に野田を筆頭に米官業の権力者たちに逆らわず、なんでも言うとおりにするから、腹話術人形とはうまいことを言ったものだと思います。

実際、野田たちは国民とはすべてにおいて対立しても、米官業が対立している構図を見たことがないと思いませんか?

    

本当に野田たちに言いたいのは次のことです。

消費増税にしても、TPP参加にしてもそうですが、特に原発再稼働は福島のような事故が起きたら、被害を受けた当事者がどのぐらい艱難辛苦をなめてしまうのか、当事者の立場に立って本当に考えたことがあるのかと思います。

以前小泉が「痛みを伴う改革」なんて言って、構造改革や社会保障改革など、結果として改悪をどんどん断行したわけですが、小泉も竹中も、本当に当事者の立場をリアルに考えたことがあるのかと言いたいのです。

野田も枝野も一緒です。

要は、野田は国民は大勢のために我慢しろ!といった政策しかしないのです。

消費増税だって、TPPだって、要は大勢のために犠牲を国民に求める政策であって、この結果切り捨てられる業界に従事する国民は所得が減ったり雇用をなくしたりしてしまうのです。

要は、日本が財政破たんしないように、日本が国際化の波に乗り遅れないためにという大勢のために、本当に痛みを受ける当事者がいるわけです。

確かに、沖縄返還交渉の時のように、沖縄返還が実現しない限り、日本の戦後はないといった大義のために、当時は繊維の対米輸出を自主規制する、要は繊維業界や繊維業界で働く人を犠牲にしたことはあったし、これを否定することはできないとは思います。

でも、消費税増税もTPP参加も、はたまた原発再稼働の政策にそんな大義が存在しているのでしょうか?

これは明確にNOです。

大義ではなく、自分たちの立場をよくするために、米官業の権力者たちの言うことを聞いているだけです。

だから、今の野田政権には、国民を犠牲になるような政策を打つ資格がないのです。

政治の影響を受ける当事者の痛みとは、それは日々生きている当事者が路頭に迷ったり、家族が離散したり、自殺に追い込まれることであって、政治家はもっと真摯にリアルに受け止めるべきだと思うのです。

だから、政治家の仕事は重いわけで、決断には十字架を背負ってやるべきなのです。

 

なのに、今日の記事の枝野が言う計画停電なんて、原発利権を守るためのアリバイ作りのための恫喝に過ぎず、軽々しく馬鹿なポジショントークのようなことを言うな!とむかついてしまいます。

弁護士出身だからポジショントークには長けていても、政治家としての資質や見識に欠ける情けない奴と思ってしまいます。

  

実際、東電が行った計画停電では、交通事故や医療事故が起きて死者まで出ているのに、枝野もよくも軽々に言えるものだと思ってしまいます。

まして枝野は、大震災で東電が計画停電をやった時の菅政権の官房長官で、まさに政府の中枢にいたわけですから、どのようなことがあったのか実態はよく知っているはず。

自分たち(菅と枝野)の迷走で、福島原発の国民への被害が大きくなってしまったことも、内心は分かっているはずなのに、この時の反省はないのかと言いたくなります。

 

野田政権なんか、批判する値打もないとは思うけれど、野田にしても枝野にしても、政治家の仕事はもっと重いんだということだけは言いたいと思います。

今回の計画停電云々についての発言は、あまりにも軽薄で本当に言葉を失ってしまいました。

野田と枝野たち政権のメンバーの軽薄さと不見識には、今さらながら驚いてしまいます。

こんな軽い首相や閣僚って、今までいたでしょうか??????

 

思うように資金調達ができない方へ  よろしくお願いします。    

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2012-04-20 17:15:11

小沢起訴の真相究明が野田首相の訪米阻止に発展する予感

テーマ:日々のことから

   思うように資金調達ができない方へ         

            思うように資金調達ができない方へ  よろしくお願いします。

4月21日

今日の記事のタイトルは天木直人氏のブログの記事のタイトルです。

最初何が言いたい記事なのかと思って、さっそく読んでみたら、驚く内容の記事でした。

ぜひ、ご一読ください。

    

小沢起訴の真相究明が野田首相の訪米阻止に発展する予感

小沢裁判の判決を4月26日に控え、ここにきて衝撃的なニュースがネット上を駆け巡っている。

 すなわち 最高裁・検察審査会事務局は「審査員会議も開いていない」
と暴露され大ショック!(http://civilopinions.main.jp/2012/04/418.html )というブログによれば、ある検事が検察内部の情報を次のように漏らしたというのだ。

 (小沢一郎を強制起訴議決した)東京第5検察審査会は審議らしい審議はまったく行わず、『起訴相当』という議決は、すべて最高裁と最高検がつくったシナリオ通りに進められたものだ、と。

 これが事実であれば、小沢起訴のすべてが根拠を失うことになる。

 最高裁、最高検の共謀による小沢弾圧裁判だということになる。

 実は私はこのブロガーを知っている。

 彼を通じて小沢起訴の裏にある真実を追求してきた多くの人たちを知っている。

 彼らは内部通報者であったり、メディア関係者であったり、まったくの市民活動家であったり、まちまちだ。

 しかしこの国の国家権力の不正義を追及したいとする思いで一致している。

 その熱意、動機の正しさ、調査能力はいずれも優れている。信頼が置ける。

 その彼らが今度の小沢裁判はほぼ間違いなく国家権力の犯罪であり、その権力犯罪を国民に正しく伝えなければならないと訴え続けているのだ。

 彼らの指摘はほぼ間違いなく正しい。

 彼らに欠けているものがあるとすれば、国家権力の犯罪を100%証明できる動かぬ証拠だ。

 99%疑わしくても国家権力はそれを否定する。

 逃げ切ることができる。

 そうさせないためにも政治家が国政調査権を発動して、最高裁長官や検事総長検察審査会ノメンバーなどを証人喚問して真実究明を行うべきだ。

 市民たちが自らの手でここまで追い詰めた国家権力の犯罪を、後は政治の力で明らかにさせるのだ。

 この日本を、検察・司法が支配する暗黒の国のままにしてはいけないのだ。

 私は小沢一郎とその政治家たちに期待したい。

 4月26日の判決がどうであろうと、その判決が下される前に、市民活動家たちがここまで明らかにした疑惑を政治家の手によって国会で追及してくれる事を。

 もしその真相究明に野田政権が応じないならば、そして野党がそれを求めず、この国のメディアも沈黙するのなら、小沢一郎は外国特派員協会で緊急記者会見を開いて世界に訴えるのだ。

 日本の民主主義はここまで腐りきっていると。

 世界がそれを報じることになる。

 米国でもそれが報じられ、米国の関与が疑われることにでもなればオバマ大統領は傷つくことになる。

 ひょっとして野田首相の訪米は直前になって米国の手で延期されることになるかもしれない・・・

 

そして、さっそく 4月14日 最高裁・検審事務局は審査員を召集していない?審査員会議も開いていない?! |一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]  を読んでみました。次の記事です。

 

大変重要な局面にさしかかったので、過去のことを振り返ってみた。
審査員会議が開かれた確たる証拠は今もって何一つ出ていないし、私達が手にした情報は怪しいものばかりだったことに気づいた。

もしや、イカサマ審査員も招集されなかったのでは?もしや審査員会議は開かれなかったのでは?
再び大きな疑惑がよみがえった。

最高裁事務総局・検審事務局が平均年齢を公表し審査員としている人達は、公正なクジ引きで選ばれていないことが既に分かっている。
最高裁事務総局・検審事務局はその人達すらも召集せず、審査員会議を開かず架空議決をしてしまったようだ。

こう考えると、彼らがやったことの全てが説明できる。

もう一度検証してみよう。


<審査員会議が開かれた形跡がない。会議録も出すことが出来ない>

審査員会議は何回、何時、どこで開かれたかを聞いても、彼らはそれに答えられない。

・「会議議事録はあるか」
答え「会議議事録は作っていないが、会議録はある」
・「会議録には何が書かれているのか」
答え「会議録には開催日時、参加者等記載している」
・「会議録を呈示してほしい」
答え「見せられない」
・「表紙だけでも」
答え「それも見せられない」
・「どの会議室で開かれたのか」
答え「教えられない」

「審査日ごとの審査員選定録」の開示請求に対し
審査日ごとの選定録.pdf
個別項目の欄は全て真っ黒
"表の名称"すらマスキングされている
日付もわからず、何時、開催されたのかは分からない。

審査員会議を開いている形跡が全くない。


<代表選当日の急遽議決は不自然過ぎる>

議決一週間前の6紙報道と議決発表直後の朝日と読売の報道をもう一度読んで欲しい。

9月8日付大手6紙新聞報道.pdf  

10月5日付朝日新聞.pdf
10月6日付読売新聞.pdf  


1昨年1月拙ブログで、『こんなのあり? ありえな~い! 9月8 日付大手新聞「審査が本格化し、10 月末には議決の公算大」報道だが、6日後の9月14日起訴議決!』と書いた。
http://civilopinions.main.jp/2011/01/post_20.html  

一市民Tは長瀬東京第一事務局長に「これらの報道には矛盾が多い。どちらも貴方達がリークしたのでしょ」と問い詰めた。
長瀬氏「6紙報道は、新聞社が勝手に書いた記事です。私達は何も言っていない」と逃げた。
(6紙すべてが、検察審査会関係者が言っていない事を記事にすることはありえない)

朝日、読売の議決報道はマユツバ報道だ。
記事の脇に一市民Tの"読み"を書いているので読んでほしい。

朝日、読売は、"審査会関係者によると"と逃げながら、審査会関係者がこう書いて欲しいという嘘らしき内容(作り話?)を記事にしている。

読売は『議決の後、「こんな日になっちゃったね」と漏らす審査員もいたという。多数決の結果、起訴議決が出たのは午後3時頃。代表選で開票の結果、小沢氏の落選が決まったのは、その30分後だった』で結んでいる。
わざわざ、知るべくはずもない審査員の言葉まで掲載している。
検察審査会関係者が、「代表選9月14日に急遽議決した」とする不自然さを隠すため、頼み込んで書かせたと見られる記事だ。

審査員が存在して、審査員会議が本当に開かれていたら、この記事を見て、審査員の一人ぐらいはその嘘を指摘するだろう。審査員の声はない。審査員がいないということだ。


<斉藤検察官の説明は9月上旬、吉田審査補助員の就任も9月上旬と報道>

読売の記事によると、9月上旬に東京特捜部斉藤隆博副部長が検察官として検審で「捜査の全容」を説明したとある。
9月上旬に説明されて、9月14日の議決はありえない。
その上もっとおかしな情報がある。斉藤検察官の知人から「9月下旬に偶然斉藤氏に会ったが、その時 "これから検察審査会に行く"と言っていた」と一市民Tは聞いた。
9月上旬、斉藤検察官が審査員会議に出席したという情報は怪しい。斉藤検察官は真実を語るべきだ。

審査補助員は9月上旬に決まったとある。10月末議決予定と発表したので、議決が遅くなる理由として就任が9月上旬と発表したに違いない。
本来、審査補助員は審議開始と同時に決まっていなければならない。

この2つの情報からも、審査員会議は開かれていないと推測される。


<審査員会議を開いたという証拠を見せてもらおう>

最高裁・検審事務局は、審査員であることを宣誓した審査員が存在したこと、そしてその人達が出席した審査員会議が開かれたことを証明すべきだ。
そうでないと、小沢氏はもちろん国民も納得できない。

    

とんでもない内容の記事です。

小沢問題の検察審査会が八百長だったのは植草氏はじめ、多くの方々が指摘していました。

私も確証はないけれど、最高裁の最高裁事務総局という法務官僚組織がねつ造したインチキではないかと思っていましたが、この記事の内容が本当なら、小沢が有罪か無罪かなどと言ったことどころではない、重大な国家犯罪が行われていたことになります。


続いて 4月18日 最高裁・検審事務局は「審査員会議も開いていない」と暴露され大ショック!|一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]  をご覧ください。

 

拙ブログに『4月14日 最高裁・検審事務局は審査員を召集していない?審査員会議も開いていない?!』と書いた。
http://civilopinions.main.jp/2012/04/414.html  

ずばりのことを指摘され、最高裁・検審事務局は大ショックのようだ。

国会議員さん方も、この件で、さらに別の状況証拠を掴んだようだ。
連日、最高裁事務総局幹部を議員会館に呼びつけ、追及を始めている。
最高裁事務総局は四苦八苦だ。
開いていないのに開いたとするには、偽造文書を作成して提出するしかない。
これ以上偽造文書を出すのも地獄、出さぬも地獄。

こちらは久々に、最高裁事務総局の出城・東京第五検審事務局を攻めた。
4月17日、東京第五検審事務局に電話を入れた。


<「審査員会議は開いてないぞ」に、金子事務官、長時間沈黙!>

実行犯のうち異動していないのは金子事務官だけだ。
その金子氏が電話口に出た。
彼と話すのは初めてだ。

一市民T「審査会会議録にはどんなことが書いてあるんですか」
金子氏「うん。貴方は検察審査会法を読んでいるのですか。"審査会議は公開しない"と書いてあります」("うん"は口癖のようだ。態度が大きい)
一市民T「公開しないとあるのは、"会議の中身"のことだ。何時、何処で、何人出席したかなどの情報は別」
金子氏「うん。それも会議の情報。会議は公開しないのです」
一市民T「会議日時ぐらい開示しても、何の問題もないはずだ」
金子氏「会議は公開しないと決められている」(最高裁から、法律の条文を楯に断れと厳命されているようだ)
しつこく何度聴いても答えは同じ。
一市民Tはついに核心に突込んだ。「審査員会議はやっぱり開かれていない。貴方達は本当に審査員会議を開いたのか。開いたかどうかだけ答えてくれ」とぶつけた。
金子氏「......」
開いていないとする状況証拠を次から次に続けた。
一市民T「開いてないでしょ。どうですか」
金子氏「......」
あまりに長い沈黙。
電話を切られたかと思い、
一市民T「金子さん。聞こえているのか」
金子氏「はい。」(小さな声で)
一市民T「貴方は何も答えない。何か言ったらどうだ」
やっと金子氏「法律通りにやっています」
一市民T「私は会議を開いたかどうか、聞いているんだよ」
やっと、金子氏「開いている」(小さな声で)
一市民T「それでは開いている証拠を見せてもらいましょう」
金子氏「貴方の言うことはおかしいですね。貴方の方から開いていないことを証明したらどうですか」
呆れた切り返しだ。
これ以上話しても無駄だ。
一市民T「もういい。橋村事務局長に代わって欲しい」


<「会議録見ましたか」に、橋村事務局長「存在します」>

一市民T「審査員会議は開かれていないよ」
橋村氏「......」(黙って聞いている)
審査員会議が開かれていない状況証拠を説明すると
橋村氏「それは貴方の考えですね」
一市民T「ところで、貴方は異動後に、小沢検審の会議録を見ましたか?見ませんでしたか?」
橋村氏「存在します」
一市民T「"見ましたか、見ませんでしたか"と聞いているのですよ。"存在します"はおかしいですね」
橋村氏「一市民Tさんの質問をそう受けとめました」
一市民T「会議録がないから、そう答えているのですね。見たんですか、見なかったのですか」
橋村氏「見ました」(小さな声で)
一市民T「審査員会議を開いたと言い張るなら、証拠になるものを見せればいいんですよ」
橋村氏「会議情報は非公開ですから」


<審査員会議の情報について聞かれたら、「会議の情報は非公開」で全て断る>

一市民Tが、「あなた達は審査員会議を開いていない。架空議決だ」と決めつけているのに、2人は反論もしないし怒りもしない。まともに開いていたら怒るはずだ。

最高裁・検審事務局は審査員会議の情報については、全て「会議は非公開」で逃げる。

やっていないものを、やったと言い通すのは無理がある。
国会議員さん、後はしっかり詰めて下さい。

最高裁事務総局の出城・東京第五検審事務局には、金子氏という実行犯が1人だけ残っている。
皆さんも電話で追及してください。

東京第五検察審査会事務局の電話番号は   03-3581-2878です。

   

この世にインターネットというものが発展していてよかったとつくづく思います。

もし、以前なら、小沢有罪で政界引退、これで権力の邪魔者は葬り去られ、そのうち国民の記憶からも忘れられる・・・・・

ぜひ今日の記事は拡散していただければと思いました。

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2012-04-19 17:40:42

橋下徹の「倒閣宣言」に野田官邸は大混乱

テーマ:日々のことから

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           思うように資金調達ができない方へ  よろしくお願いします。

4月20日

昨日の続きになります。

昨日も書いたように、消費税増税もTPP参加も、野田の政治手法はメチャクチャで、なぜ?こんなことになるのと思ってしまいますが、原発再稼働の問題は、さらに分かりやすくメチャクチャで、どうしてもっと強く野田政権崩壊への動きが出てこないのか、本当にイラつきます。

だから橋下の倒閣宣言を聞いてスッとした人は多いのではないでしょうか。

 

昨日の繰り返しになりますが、安全基準を設けて、その基準を満たす安全対策が、一番先で2015年に完成するのに、安全基準が最終的に確認できたから、すぐにでも再稼働できるように政治決定するって、まともな判断ができなくなっていると思ってしまいませんか!

福島原発の事故の深刻さ、悲惨さを体験したにもかかわらず、安全基準はまだ満たさないけれど、何が何でも見切り発車しようとするのだから、異常としか言いようがありません。

本当に福島の原発事故を見て、原発事故がいかに地域を潰し、地域住民を苦しめ、国益を貶めるのか分かったはずなのに、よくも見切り発車的な原発再稼働に踏み切れるものと、驚いている方は多いと思います。

いくら原発利権が大きく強いものであったとしても、これだけでは説明できない異常さを私は感じてしまいます。

消費税よりも、TPPよりも、原発再稼働は分かりやすい話だから、野田政権の支持率が低下するのは当たり前と思います。

まさに、民主党崩壊への止めを打ったと言っても過言ではないと思います。

日刊ゲンダイの関連記事をご覧ください。

   

橋下徹の「倒閣宣言」に野田官邸は大混乱  大飯原発「再稼働」が命とり

<「反対」58%、「賛成」16%の民意を無視したツケ>
 橋下徹(42)の「倒閣宣言」に、野田首相の周辺が真っ青になっている。「また支持率が下がってしまう」と悲鳴が噴出。官邸は「とても消費税アップをやっている場合じゃない」と大混乱に陥っている。しかし、それもこれも野田内閣が民意を無視してきた自業自得だ。

 橋下徹大阪市長は13日、野田内閣が大飯原発の“再稼働”を決定したことに反発し、「絶対に許してはいけない。国民をバカにしている。民主党政権を倒すしかない。次の選挙では代わってもらう。きょうから反対運動だ」と倒閣を宣言。
 14日には「大阪維新の会」が緊急役員会を開き、次の衆院選では民主党と“全面対決”することを正式決定した。
 橋下市長がここまでハッキリと「政権打倒」を打ち出したのは初めてのことだ。民主党の輿石幹事長は、「政権を打倒すると明言しているわけだから受けて立つ」と強気の発言をしているが、民主党議員は橋下市長の“宣戦布告”に戦々恐々としている。
「首相官邸は、まさか大飯原発の再稼働を理由に、橋下市長が『倒閣宣言』するとは思ってもいなかった。首相周辺は『自民党も、財界も、霞が関も、大マスコミも再稼働に賛成だから、強行しても大した批判は起きない、せいぜい2、3日騒ぐだけだ』と計算していたようです。地元自治体の福井県も、ホンネでは再稼働を歓迎していますからね。ところが、橋下市長が噛みついてきた。やっかいなのは、橋下市長の発言は、必ず新聞テレビが大きく取り上げることです。もともと、原発に対する国民の不信感は強いだけに、国民人気の高い橋下市長に批判されると、野田内閣は国民の敵にされてしまいかねない。計算が狂い大慌てしています」(官邸関係者)
 しかし、大飯原発を再稼働したら橋下市長が「待ってました」とばかりに反対ののろしを上げることは目に見えていたはずだ。政治評論家の本澤二郎氏が言う。
「野田首相が再稼働にゴーサインを出したのを見て、橋下市長は『選挙の争点ができた』と小躍りしたはずです。たしかに、いまでも橋下市長の人気は高いが近畿圏に偏っているし、『国の仕組みを変える』というキャッチフレーズだけでは弱い。しかし、原発を選挙の争点にして『原発推進VS.脱原発』の戦いに持ち込んで、脱原発を掲げれば、全国的な支持を得られる。世論調査では、大飯原発の再稼働に『反対』は58%、『賛成』は16%しかない。やはり橋下市長は民意に敏感。恐らく、橋下市長は『民主党は原子力村に毒されている』と攻撃するつもりでしょう。本来、民主党は橋下新党に出番を与えてはいけないのに、飛んで火に入る夏の虫、墓穴を掘っている。原発を再稼働するなんて本当にバカですよ。こうなったのも、民主党が世論に鈍感になっているからです」
 小沢一郎が「民主党の支持率は下がり、橋下さんの支持率はうなぎ上りだ。民主党の原点を忘れ、橋下さんにお株を奪われてしまった」と嘆いていたが、その通りだ。野田民主党は自壊の道を歩みはじめている。

 

橋下が本当に国民にとって信頼に足りうる政治家なのかどうか?

橋下の政治が国民のためになるのかどうか?

これは正直疑問だらけではありますが、原発再稼働に対する橋下発言については、多くの国民は共感していると思います。

本当なら、民主党が自爆することにつながる原発再稼働について、消費税増税よりも民主党内部から非難が湧き上がり、押し止めるような動きが出ないとおかしいのに、事実上ほとんどないないわけですから、橋下への共感が強くなって支持率が上がるのは当たり前です。

   

夏の電力事情がどうのこうのと言い訳をしても、昔と違って、世論は大マスコミだけで作られるわけではなく、インターネットが世論に与える影響は絶大ですから、電力不足ののような嘘インチキを言っても騙される人の数は少数になってきていると思います。

だから、消費税やTPP以上に、原発再稼働に対する野田の対応が変であることに疑問の余地がないと思うのは当然で、いまさらですが、野田は国民の敵だと確信した方は多いのではないでしょうか。

いやもっと言えば、この男狂っているのではないかと思った人も多いのではないでしょうか。 

むしろ、性急な原発再稼働への疑問 でも書いたように、単なる原発利権だけの理由ではない、たとえば軍事的な背景でもあるのではないかと思わないと合理的な説明がつかないのが、野田の原発再稼働です。

 

橋下には懐疑的な私ですが、今回の橋下の「倒閣宣言」には溜飲を下げました。

橋下政権ができるように何者かが画策しているのではないかとさえ思うぐらい、原発再稼働に対する野田の対応を変に感じます。

 

思うように資金調達ができない方へ  よろしくお願いします。

    

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消費増税亡国論 三つの政治ペテンを糺す!/植草一秀

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売国奴に告ぐ! いま日本に迫る危機の正体/三橋貴明

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ご臨終にならないから困るのです。

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4月19日

次の記事は日刊ゲンダイの記事です。

タイトルは「大飯原発再稼動でドジョウ政権ご臨終 」です。


大飯原発再稼動でドジョウ政権ご臨終

もはやマトモな判断力なし

野田首相と枝野経産相ら3閣僚は13日、関西電力大飯原発の運転再開を「妥当」と判断した。枝野は会見で「(安全性を)最終的に確認した」とか言っていたが、本当によく言う。最初から「再稼働ありき」で動いていたのは歴然なのだ。野田の支持率はおそらく、これで決定的に下がるだろう。「再稼働」で野田はオシマイ。それがいよいよ、ハッキリした。

 
 今度の決定がムチャクチャなのは、福島第1原発事故のA級戦犯、原子力保安院が「安全性」のチェックをしたことだ。環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也氏はこう言っていた。
「原子力保安院はまだ誰も責任を取っていない。汚れた手のまま次の原発を動かすという、非常におかしなことが行われているのです」
 原発を動かしたくてしょうがない関西電力が提出した安全対策の「工程表」もひどい中身だ。
「防潮堤」の拡幅や「フィルター付きのベント設備」などが並んでいるが、完成するのは来年度以降だ。それまでに地震や津波が来たらどうなるのか。関電は「今でも安全だ。念のためにする工事だ」みたいな言い方をするが、大阪市特別顧問の古賀茂明氏は「だったら、工事をやるのは無駄だろう」と切り返していた。
「政府が再稼働の理由にしている電力不足の予測もデタラメです。経済産業省出身の日下部聡・内閣審議官が去年の夏に作った数字をベースにしているが、これは恣意的なデータです。電力需要を近年最大値にしているし、供給量から自家発電や再生可能エネルギーを外している。同じ頃、民間出身の梶山恵司・内閣審議官(当時)も電力需給の予測を計算していますが、こちらは再生可能エネルギーを加味して、逆に2%の余力があると結論付けた。しかし、こんな数字が出てきたら原発再稼働ができないので、お蔵入りにしたのです。政府は電力需要のピーク時を基に足りない足りないと言うが、そんなものは知恵と工夫でどうにでもなる」(ジャーナリスト・横田一氏)
 つまり、最初から原発は動かすつもりで、この間の検証、検討はやらせのポーズだったことになる。すべては経産省の振り付けなのだが、実は政府内には「いやいや、最終的に野田首相は再稼働させないだろう。それがマトモな判断だし、小泉流のサプライズになる」と言う幹部がいた。ところが、最終結論はサプライズなし。国民や関係自治体を敵に回して、暴走した。
 こうなると、野田に政権浮揚の目はない。北朝鮮のミサイルでも危機対応のまずさを露呈したし、ご臨終のカウントダウンが始まった。

 

日刊ゲンダイは、消費税増税など、度重なる野田のメチャクチャな政治を批判し、そのたびに政権末期とか、野田はご臨終と言った趣旨の内容の記事を書き続けています。

記事自体は、このブログでも何度も紹介している通り、至極まっとう、当然、普通なら野田政権はとっくに終わっていても不思議ではありません。

でも、なかなか政権崩壊への道筋が見えません。

消費増税もひどいものですが、この記事の中にもあるように、原発再稼働に対する野田たちの言っていること、やろうとしていることは、本当にメチャクチャです。

特に私が驚いたのは記事の赤字の部分で、安全対策が2015年にできる項目もあるのに、安全性を確認できたから再稼働するって!!いうところです。

これってどう読んでみても、支離滅裂で、笑ってはいけないけれど、思わず笑ってしまいます。

普通なら、安全対策が必要なら、その対策が完了してから、再稼働を検討すると言った文言になるはずなのに、3年先に完了する対策もあるが、安全性を最終的に確認した。

日本語としてもおかしくないですか?


とにかく野田のやることなすことは本当に普通ではありません。

一番記憶にあるのは、TPPで、実質的な参加表明をハワイで行う数日前なのに、TPP最大の懸念と思えるISD条項を野田は知らなかったと答弁して、マジで驚いたことです。

その時の様子を伝える日刊ゲンダイの記事をご覧ください。

 

劇薬TPP 最大の危険と怖さ 野田首相も知らなかった

<「ISD条項」の落とし穴をなぜ国民に説明しないのか>
 なぜか大マスコミはほとんど報じないが、TPPで最も危険なのは関税問題などではなく、「ISD条項」だ。政府はこの“落とし穴”を国民に説明しないまま、なし崩しで参加を決めるつもりなのか。
「ISD条項は、投資家と国家の間の紛争解決手段で、現地国の法律や規制のせいで外資の活動が規制された場合に、相手国の政府を相手取って訴訟を起こすことができるというものです。米国は当然、TPPにISD条項をねじ込むつもりで、投資の作業部会を設けて用意している。日本国内では、まだ関心が低いですが、いずれ問題になるのは間違いありません」
(政府関係者)
 一般庶民には関係ないと思ったら大間違い。これは、ハゲタカ外資が日本国内のルールを強引に変えることができる恐ろしい制度なのだ。
 例えば保険制度。野田は「国民皆保険制度は守る」と明言したが、ISD条項が適用されれば、米国の保険会社が「日本の皆保険制度のせいで活動が制約され、不利益を被った」などと理不尽なことを訴え出ることだってできるのだ。
「その場合、世界銀行傘下の国際投資紛争解決センター(ICSID)で仲裁されることになるのですが、ICSIDの仲裁人はほとんどが米国人です。当事者国からひとりずつ参加できますが、日本人ひとりでは何もできない。多数決で米国の利益が優先されるだけです。しかも、審理は非公開で、上告もできない。あらゆる分野で、米国に都合の良いルールを押し付けられる可能性があるのです。そのうえ政府は損害賠償を請求される。これは税金で払うことになるのですよ」(東海東京証券チーフエコノミスト・斎藤満氏)
 ISD条項は米韓FTAにも盛り込まれた。これは米国側だけが韓国政府を訴えることができるという一方的なものだったため、韓国では反発する大規模集会が開かれ、デモ隊が議事堂敷地内に乱入する騒ぎになるなど大荒れだ。いまだ議会で承認できない状況が続いている。
米韓FTAを例に挙げて「バスに乗り遅れるな」と言ってきたTPP推進派は、韓国の現状をどう見るのか。
 しかも、信じがたいことに、野田はISDの何たるかも知らずにTPPを進めようとしていたのである。
 今月11日の参院予算委員会で、自民党議員からISD条項についての見解を問われた野田は、言葉に詰まった揚げ句に、「あの、ISDの話で、ちょっと私、あまり寡聞にして、そこ詳しく知らなかったんで」などと言っていた。
ISD条項のリスクも知らずに協議参加を決めたのかと思うと、空恐ろしくなってくる。「国益」がどうとか言うなら、せめてISD条項くらい勉強してからにして欲しい。
 決して「知らなかった」で済まされない重大な問題だ。


そして、消費増税については一例をあげるのが難しいぐらい、メチャクチャだらけです。

消費増税の経済政策としての是非は別にして、そもそも、正統性がない政策に暴走するのだから、野田のやっていることは、まさに民主主義の否定で、殿ご乱心の暴走もいいところです。

この点については、いっぱいありすぎて、どの記事を紹介していいのか迷いますが、やはり次の野田の演説は外せません。

 

『マニフェストにはルールがある。

書いたことは命懸けで実行する。

書いてないことはやらない。

消費税5%は12兆5000億円。これにシロアリがたかる構図がある。

2万5000人の国家公務員が4500の天下り法人に天下りし、12兆1000億円の血税が注がれている。

消費税5%分の税金に、天下り法人がぶら下がっている。シロアリがたかっている。

消費税の税収が二十兆円になるなら、そこにまた、シロアリがたかる。

鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言った最大の理由がここにある。

シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。

そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしい。』

  
そして、今回の原発再稼働です。

どれをとっても、何を考えているんだと言いたくなることばかりです。

普通なら一つだけでも政権が潰れてもおかしくない異常な話が多いのに、未だ野田政権は存在しています。

野田もおかしいけれど、こんな野田を容認している、今の政界が一番おかしいのかもしれないと思います。

だから、今日の記事のタイトルの「ご臨終にならないから困るのです。」と切実に思います。

 

思うように資金調達ができない方へ  よろしくお願いします。

    

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