小沢問題 各紙社説
テーマ:ブログ4月28日
小沢無罪判決から一夜明けた今日、各紙の社説を読んでみました。
東京新聞以外でまともな論調の社説はなく、反吐が出てしまいます。
相も変わらず小沢は無罪判決が出てもグレーだから、説明責任を果たせと、はっきり言って、新聞記者って頭がおかしいのか、権力におもねてあくまでも小沢を悪人にしたいのか、民主主義国家として推定無罪なら分かるけど、推定有罪の論調に驚いてしまいます。
どうでも良いような記載ミスぐらいことで、これ以上不毛な時間を使うなと、まず言いたくなります。
産経以外の各紙の社説のタイトルと項目をコピーします。
吐きそうになるけれど、よかったら目を通していただければと思います。
そして一番むかつくのは、小沢が消費税に反対していることを単に政局のための反対と断じて、政局にしてはならない、要は消費税増税の邪魔を小沢にさせてはならないと言うところです。
そもそも消費税増税自体、野田が民主主義的なルーティンを経ていないで勝手に暴走している、マニフェスト違反で、野田得意のシロアリ退治をしない限り消費税増税はしないと言って政権交代した時に戻るように主張することは当たり前の話です。
小沢がマニフェストに戻れと言っていることは、権力争いではなく、まして政局でもなく、民主主義に原点に戻らなければならないと言っているのです。
民意を問わずに、マニフェストと反する消費増税を民主党政権の目的化しているところが違うと言っているのであって、小沢の主張は正当です。
消費増税が経済政策として正しいかどうかも明白ですが、この部分は横においても、少なくとも、民意を問わないで公約違反である消費増税を、最重要の政治課題である震災復興や経済対策より優先しなければならない理由がないのに、小沢無罪=小沢復権=消費税反対=権力争いの政局、なんていうように矮小化した理屈でもって社説を書く各紙には、売国マスコミいい加減にしろと、マジに怒りを覚えます。
◆「秘書任せ」の強弁は許されない
◆「消費税」へ影響避けよ
◆国会で説明責任果たせ
◆検察は捜査の猛省を
■「うそ」は認定された
■説明責任を果たせ
■検察は猛省し謝罪を
◇検察の失態も強く批判
◇もう権力闘争はやめよ
強制起訴制度にも課題
問われる政治責任
そしてここからは唯一大新聞で、日々まともな記事を書き続ける東京新聞(中日新聞)の2つの社説です。
最高裁の犯罪の可能性まで言及してないところは物足りませんが、害悪でしかない他の4紙と比較すれば、比較できないぐらいまともな記事を書いています。
ぜひご一読ください。
政争よりも政策実現を
小沢一郎元民主党代表の無罪判決で「反小沢」と「親小沢」勢力との抗争が激化する見通しだという。しかし、国会にそんな余裕はない。国民が期待するのは、よりよい生活のための政策実現だ。
小沢氏は政治資金規正法違反の罪で強制起訴されたことを受け、二〇一一年二月、民主党員の資格停止処分を受けた。無罪判決により、民主党がこの処分を解除するか否かが、当面の焦点となる。
小沢氏に近い輿石東幹事長は五月上旬にも処分解除に向けた手続きを始めると表明したが、党内には判決確定まで解除すべきではないとの意見がある。
小沢氏や近い議員らは、野田佳彦首相が今国会成立に「重大な決意で臨む」と断言した消費税増税に反対している。増税派は小沢氏の足かせとなる党員資格停止が長引くほどよいと思っているのか。
権力闘争は政治に付きものであり、活力を生む面はある。しかし、大震災と原発事故後の非常時だ。不毛な政争に費やす時間があるなら、よりよい生活のための政策を一つでも多く実現してほしいというのが国民の願いに違いない。
首相が消費税増税に突っ走れば小沢氏らとの抗争を泥沼化させかねない。消費税増税を実現しようと自民党の求めに応じて「小沢氏切り」に踏み切れば、民主党は分裂するだろう。首相はそこまでして消費税率を引き上げたいのか。
ここは政権交代の原点に返り、まずは政府や国会の無駄に徹底的にメスを入れることに再挑戦する必要がある。
その上で、年金、医療、介護、子育てなどの社会保障制度を将来にわたって持続可能なものにするにはどうしたらよいのか、その財源をどう確保するのか。与野党が知恵を出し合ってほしい。
今の制度が変わるのか見通せない中で消費税増税の前例だけつくられても国民は納得がいかない。
後半国会には議論すべきことが多く残されている。歳入の四割を占める赤字国債を発行する公債特例法案は成立のめどが立たず、原子力安全委員会などに代わる原子力規制組織の設置も遅れている。
衆院「一票の格差」是正でも与野党の意見は大きく隔たる。国会が違憲・違法状態を自ら解消できないほど劣化したのなら悲しい。
不毛な政争を脱し、活発な議論を経て結論を出す国会へ-。小沢氏の無罪判決がそのきっかけになるのなら、まだ救いがある。
小沢元代表無罪 許せぬ検察の市民誤導
政治資金規正法違反に問われた民主党元代表小沢一郎被告は無罪だった。元秘書らとの共謀を示す調書などが排斥されたからだ。市民による検察審査会の判断を誤らせた検察の捜査こそ問題だ。
「事実に反する内容の捜査報告書を作成した上で、検察審査会に送付することがあってはならない」と裁判長は述べた。
小沢元代表の裁判は、新しい検察審制度に基づき、市民による起訴議決を経て、強制起訴されたものだった。
つまり、市民が判断の中核としたとみられる検察側の書類そのものが虚偽だった点を、裁判所が糾弾したわけだ。
問題の報告書は元秘書の石川知裕衆院議員が小沢氏の関与を認めた理由の部分だ。「検事から『親分を守るためにうそをつけば選挙民を裏切ることになる』と言われたのが効いた」と石川議員は述べたという。だが、実際にはそのようなやりとりがないことが、録音記録で明らかになった。
検察が虚偽の文書を用いて、市民を誤導したと指弾されてもやむを得まい。石川議員の供述調書も、検事の違法な威迫、誘導があり、裁判で証拠採用されなかった。取り調べ過程の全面録画(可視化)の議論は加速しよう。
そもそも、巨額なカネはゼネコンから小沢元代表側へと渡ったという見立てで、捜査は始まった。上司から「特捜部と小沢の全面戦争だ」とハッパをかけられたという元検事の証言も法廷で出た。今回の判決でも「検事は見立てに沿う供述を得ることに力を注いでいた」と厳しく批判された。予断となった特捜検察の手法をあらためて見直さざるを得まい。
検察審の在り方も論議を呼びそうだ。検察の大きな裁量を見直し、市民に事実上の起訴権限が与えられた新制度は評価できる。その特徴は黒白を法廷決着させたい意思だろう。一方で、強制起訴の乱用を懸念する声もある。
今回の裁判でも、弁護側は「検察が意図的に検察審に誤った判断をさせた」と主張していた。これは検察審の悪用であり、事実なら言語道断である。市民の議論をサポートする弁護士を複数制にしたり、容疑者に弁明機会を与えるなど、改善点を模索したい。
小沢元代表は法廷で「関心は天下国家の話。収支報告書を見たことすらない」とも語った。政治資金制度の根幹部分を改正することも急務といえよう。
それは今度の小沢捏造事件で最も非難さるべきはこの国のメディアであったということだ。
もちろんここで言うメディアとは大手新聞とテレビのことである。
今朝(4月26日)のTBSみのもんたの「朝スバッ!」が繰り返していた。
どう考えても世間の受け止めはおかしいと思う、と。
ここで言う世間の受け止め方とは「4億円もの大金」の事である。
決して検察審査会の強制議決のおかしさではない。
とうとうメディアは一度も検察審査会の疑惑を正面から追及する事はなかった。
とうとう最後までみのもんたの番組はこの裁判は権力犯罪だと正面から主張する識者を一度も出演させなかった。
小沢とカネの問題ばかりを馬鹿の一つ覚えのように繰り返し、視聴者に小沢の悪を刷り込んでいった。
みのもんたはどれだけのカネをこの番組の司会一つで貰っているというのか。
そしてメディアは小沢判決が下されれば、それがどのような結果であろうと、自分たちの言ってきたこと、書いてきた事を忘れたかのように、報道の正義を振りかざすことだろう。
あの戦争をさんざん煽っておきながら、その事を忘れて、戦後は一転して平和を訴え始めた、あの時のメディアの無責任さも同様であったに違いない。
メディアの責任はもちろん小沢事件に限らない。
この国のメディアこそ日本をここまで悪くした張本人である。
真実を追求する努力を放棄し、正しい事を書こうとせず、常に権力者に迎合した卑屈な態度に終始する。
そんなメディアはもはや国民の敵だ。
存在自体が不要であるばかりでなく害悪だ。
その対極にあるインターネット情報に取って代わられるのは必然である。
しつこく言いますが、こんな馬鹿な社説しか書けない新聞など、購読するのは止めませんか。
ファイナンスアレンジメント情報
・不動産担保ローンと住宅ローン系アパートローンの審査ポイントの違い
・不動産開発会社、レジャーホテル向けファイナンスと地方もOKの不動産担保ローン
・新しい資金調達 与信が低く、スムーズに改装や機械など設備投資ができない会社向けサービス
・少ない自己資金の流出で高い効果が見込める、税を繰り延べられる保険商品
・創業融資
・多くの会社にご利用いただける、リース与信を使った運転資金の調達
最近の画像つき記事
[ 画像一覧へ ]-
きょうで小沢裁判は終…
04月26日
-
小沢判決、有罪の懸念
04月25日
-
小沢一郎有罪判決の予…
04月24日
























