2018-05-10 17:15:22

譲渡登記が付いてる場合の実務

テーマ:資金調達

 

5月10日

債権登記事項概要ファイルに、現在効力がある譲渡登記が付いてると、フ

ァクタリングの実行をすぐにさせていただくことはできません。

 
譲渡登記が付いていると、私どもがファクタリングの審査をする時には、
次の3つの種類の譲渡登記に区分けして対応をします。

 

①譲渡登記は残っているがすでに債務はなくいつでも抹消できる場合

抹消手続きが完了すれば普通に審査を進めさせていただくことができます。

抹消に時間がかかる場合は、譲渡登記の成因となった取引の契約書と精算のために送金した控えなど、譲渡登記がいつでも抹消可能なことが証明できる資料を開示していただければ、これまた普通に審査を進めさせていただけます。

 

②付いている譲渡登記の対象が特定の売掛先で、かつ金融業界の会社ではない信用度の高い会社の場合

例えば、仕入先の大手会社が新規取引などで、その転売先に対する売掛金に譲渡登記を付けているようなことがたまに見受けられます。

この場合、ファクタリング対象の売掛金の売掛先が、譲渡登記の対象でなければ審査を進めさせていただける場合があります。

 

③金融業界や金貸しの臭いがする譲渡登記が付いている場合

よくあるのですが、例えば売掛担保融資の大手銀行や運送大手の子会社のノンバンクの場合、特定債権に譲渡登記を付けている風ですが、集合譲渡担保契約書となっており、結局は特定外の売掛先の債権でも保全上は劣後するため、お取り扱いができません。

また、金融かどうか分からない何をしている会社か分からないようなケースは、特定債権に対する譲渡登記でも、第三債務者(売掛先)から入金が遅れたことで精算が遅れているような場合も、有無も言わさず譲渡通知するような懸念があるため、金融の臭いがする譲渡登記がある場合は、私どもではお取り扱いできないことが多いです。

 

いずれにしてもファクタリングは融資ではなく債権の売り買いなので、2社間ファクタリングでは効力ある譲渡登記の存在はきわめてネガティブに捉えます。

特に上述の①のようにすでに終わった話なのに、譲渡登記だけ残っているようなケースはけっこうありますので、債権譲渡登記事項概要ファイルをご参照いただき、時々チェックされることをお奨めします。

急ぎでファクタリングを利用しようとされる時、いつでも抹消できる状況の譲渡登記でも残っていると、抹消までの数日実行が遅れるようなことがありますので要注意です。

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2018-05-09 23:43:37

ゴールデンウィーク以降のサービス 解説編 トライする価値がある資金調達、ない資金調達

テーマ:資金調達

5月9日

ゴールデンウィーク以降のサービス② 実行までの時間よりもより良い条件の資金調達

ゴールデンウィーク以降のサービス ① 時間がない急ぎの資金調達

以上2つの記事でご案内させていただきました資金調達ですが、

ご案内した資金調達はすべて条件が合えば現実的にできるものばかりです。

また、ゴールデンウィーク以降のサービス 解説編 資金調達は急げば急ぐほど可能性がなくなる 

では、重要なことは資金調達により実行までにかかる日数は決まっているため、

このことを無視して、ご自分の資金繰りのご都合でいくら希望されても、

できないだけで、ネガティブな情報だけが拡散することになったり、

おかしな話に引っかかって、余計な着手金のようなものを取られたり、

足元を見られて法外な悪条件の資金調達をしてしまう懸念があるから、

お気をつけいただきたいとご案内しました。

 

今日は資金調達のパフォーマンスとトライされる手間を比較して、

選択していただく価値があるもの、ないものを、私見になりますが案内させていただきます。

それぞれのサービスの前に◎○△を記入しますので、ご参考になさってください。

 

(時間がない急ぎの資金調達)
①ファクタリングサービス https://ameblo.jp/bhycom/entry-12360842819.html

・コスト(1回ご利用のファクタリング手数料で年利ではありません)

 通過率が高い標準のサービス 12.16%(事務手数料2.16%含む)

 通過率よりも低コストのサービス 7.16~9.16%(事務手数料2.16%含む)

・実行額 100万円~1億円

・実行までの平均的な日数 面談から3~5日

・申込時の資料 次の申込書のみご記入ください

 

◎②ノンバンクの不動産担保融資
・担保対象の不動産 
 市場価格が坪単価10万円以上の地域にある全国の不動産

・コスト 

 金融機関金利  年利4~10%

 アレンジメント手数料 3.24%

・融資期間 3ヶ月~30年

・現実的な融資額  300万円~10億円

 

・実行までの平均的な日数 資料到着後10日~2週間

・申込時の資料

 不動産資料

  不動産謄本

  物件が特定できる地図(グーグルなど地図でOK)と住居表示

  家賃収入がある場合は賃貸借契約書と家賃一覧表

  2番以降担保余剰を使った融資の場合、先順位の銀行融資の返済表

 借主資料 

  3期分の決算書、個人の場合は確定申告書

  HPや会社謄本など

 
○③提携貸金業者の株券担保融資
・担保対象の株券 
 上場会社の株券
・コスト 

 提携貸金業者金利  年利 8.88% ~ 12.88%

 アレンジメント手数料 3.24%

・融資期間 5年以内

・現実的な融資額 100万円~2億円

・実行までの平均的な日数 1週間

・申込時の資料

 株券の銘柄、証券コード、株数の情報

 借主情報 

  

○④手形割引

・手形割引の対象となる手形

 融通手形ではない信用ある振出人の連続性がある手形

・コスト

 手形割引料 年率 2.80 % ~15.0%
  アレンジメント手数料 2.14~3.24%

・実行までの日数

 当日も可能。ただ現実的には翌日か翌々日

・申込時の資料

 割引対照の手形の表裏の画像(コピー)

 手形の成因が分かる契約書、納品書、請求書

 

◎⑤でんさい割引

・割引対象 でんさいネットに記録された電子記録債権

・コスト

 割引手数料3.30 % ~ 12.60 %

 アレンジメント手数料 2.14~3.24%

・実行までの日数 

 当日か翌日

申込時の資料

 でんさい(電子記録債権)の成因が判明する資料

 

(実行までの時間よりも調達条件を重視した資金調達)

◎①信用金庫、信用組合との新規取引
・中小企業融資に積極的な金融機関、主に信用金庫の新規取引のアレンジ
・既存取引の銀行から融資は受けているけれど、機動的な対応をしてもらえなくなった中小企業向けサービス
・何よりも大事なのは、融資の諸々の条件よりも、新規で融資を伴う取引ができることを優先
・メガバンクなど都市銀行や規模が大きい大手地銀としか取引がない中小企業向けサービス
・融資実行までの期間 約1~2ヶ月
 
◎②直接金融
・原則ファクタリングの既存顧客向けのサービス
・ファクタリングの資金を担当する投資会社による社債引き受け、エクイティ
・できるだけ経営権に影響が出ない形で行う直接金融
・コストは年利8~15% 実行額は~3000万円までが現実的なイメージ
 
③決済代行サービス 
・私どもがご提供可能な、低コストで長期の利用が可能な資金調達
 
○④厚生労働省系の助成金
・従業員数が20名以上ならぜひトライする価値がある
・返済は不要だが、受給まで1年以上かかるのが欠点
 ファクタリングとの併用で非常に相性が良い資金調達
・詳細は次の記事をご参照ください。
 若干受給条件や助成金の名称や内容で変わっている部分がありますが、
 大まかなところは変わっていません。
 
△⑤売掛担保融資
・譲渡禁止がついていない、ほぼ毎月継続取引がある売掛先が10社以上ある、年商3億円以上で、他社の譲渡登記がついていない中小企業向け融資

・現実的な資金調達額 1000万円~2億円
・金利 年率8%台(平均のイメージ)
・実行までの日数 2週間
・利用期間(融資期間) 1年 期間延長可能 

・譲渡登記必須

 

△⑥動産担保融資

・機械設備担保が在庫担保よりはやり易い

 古い機械は残存期間がある場合も難しい

・在庫担保融資は難易度が高い

 在庫はBtoC向けの商品限定で、動産鑑定会社の鑑定が必要

 かつ、在庫を金融機関指定の倉庫に移すことが条件になることが多い

・機械設備担保融資 1000万円まで、年利15%が具体的なイメージ

 

○⑦不動産のリースバック

・一旦所有不動産を不動産会社やファイナンス会社に売却して、その対価で資金調達し、買い戻すまでの期間賃貸借契約で継続利用する不動産の流動化
・リースバック期間 2~6年(案件によっては再契約の期間延長も可)
・金額 ~10億円
・対象不動産 

 首都圏と京阪神が中心だが、全国対応可※沖縄も物件により検討可
・コスト リースバック額の6~8%
・メリット 

 期間は融資よりも短期間になるが、元金返済がないため毎月の支払負担が減る
・既存金融機関とのトラブル解消、支払負担の軽減、不動産の有効活用、BSの改善に有効な資金調達
・打診から実行までの期間 できれば1ヶ月は見ておきたい

 

△⑧差入保証金ファイナンス
店舗やオフィスの入居保証金を使った資金調達。
・担保融資 
 大家の与信が悪くなく、保証金に質権設定が可能であれば可能
 店舗、オフィスともOK
 必ずしも1階の店舗やオフィスでなくても良い
 現実的な資金調達額 ~500万円
 金利 年率15%
 実行までの日数 4~7日
 利用期間 1年
 与信高い大家ほど質権設定に応じないケースが多くけっこう難易度高い


・流動化 既存賃貸借契約をファイナンス会社と大家の間の新たな賃貸借契約締結可能なら打診可能
 対象物件はテナント需要が高い、好立地な駅前などの1階の店舗のみ対象
 金利 年率10~15%
 実行までの日数 約1ヶ月

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2018-05-08 13:46:45

保証協会の保証付き融資が変わりました

テーマ:資金調達

5月8日

以前 保証協会融資が変る でもお伝えしましたように、

保証協会付融資がこの4月より大幅に変わり、以前と比較すれば、会社のコンディションによっては使いづらくなったのではないかと思います。

今日、㈱エクステンドのメルマガでこの話題の記事が送られてきました。

いまさらの情報かもしれませんが、書く人が変わると表現方法が変わり、ご理解しやすくなることもありますし、この件は、中小企業の資金調達としては非常に大事なところですので、送られて記事の関係箇所を転載しますので、まずご一読ください。       

 

信用保証協会保証付き融資(マル保融資)の制度が大きく変わり、これまでと同じように融資が得られなくなる、ということをご存じでしょうか? 

昨年6月の第193回通常国会において、 
信用保証制度を定める中小企業信用保険法が改正されました。 

信用保証制度は、 
銀行など民間金融機関の中小企業向け融資が焦げ付いても、 
保証協会が返済を保証する制度であり、 
中小企業向け融資を支えてきたことは事実です。 

しかしながら、 
銀行が信用保証制度に依存した結果、 
保証協会の財政は非常に厳しい状態(運用難)に陥り、 
今後の維持・継続のためにも、 
見直しが必要であると長い間指摘をされ続けていました。 

これが信用保証制度改正の背景です。 

 

もう少しこの話題を掘り下げると、

このブログでお伝えし続けている大銀行の中小企業融資放棄の問題ともリンクしています。

もう一つ、「平成30年4月1日信用保証制度が大幅変更! | 中小企業のための 資金調達センター」 と言うサイトに分かりやすい記事がありますので転載します。

 

平成30年4月1日から、信用保証制度が大幅に変更になります。

中小企業は信用力に乏しいので、民間の金融機関だけで資金繰りをスムーズに進めることは困難です。

このため、各地の信用保証協会が保証をしてくれます。

その上、もし返済ができなくなったときには、代わって支払いをしてくれます。

でも、信用保証協会に依存しすぎると、副作用が起こる可能性もあります。

どういうことかというと、中小企業にとっては資金調達が簡単になるので、かえって経営改善への意欲が失われるかもしれないのです。

こうした副作用を抑えながら、中小企業の経営改善や生産性の向上を一層進めていくための仕組み作りを目的に、今回、信用保証制度が改正されることになりました。

そのうちの一つが、「信用保証協会と金融機関の連携」です。

・100%保証付き融資は難しくなる?

「信用保証協会と金融機関の連携」では、各中小企業に応じて、プロパー融資(信用保証なしの融資)と信用保証付き融資を適切に組み合わせて、信用保証協会と金融機関が柔軟にリスク分担を行っていくことになります。

今までは、中小企業が資金を必要になった場合、多くの金融機関はその全額を保証付き融資で扱っていました。

これからは、全額を保証付き融資で取り扱うのではありません。

つまり、必要に応じて、プロパー融資も一緒に行なわれます。

今までの保証付き融資の場合は、全額を信用保証協会が負担している場合が多かったのです。

そのため、貸す側の金融機関も、「保証協会が認めるのだから」ということで、保証協会がOKすれば自動的に認可するということが少なくありませんでした。

その分、取引先との関係構築を密に行う必要がなく、取引先の経営実態を把握しようとしていませんでした。

そして、借りる側の中小企業も、金融機関に対しての積極的な情報提供や関係作りを重要視していなかったのです。

今後は、今までと違って、保証付き融資で資金調達を行うことは困難になってきます。

その結果として、中小企業は、必要な資金をプロパー融資で借りる必要があります。

さらに言うと、今までのような金融機関との関係性では、必要な資金調達を行うことが難しくなってくるのです。

今後ますます、資金調達を円滑に行う上で、中小企業にとっては、金融機関との関係作りと情報提供が、最も重要になってきます。

今回の改正には、こんな大きな意味が込められているのです。

 

少し私と見解のが違う部分もありますが、大筋はその通りだと思います。

とにかく今後は今までなら保証協会頼みで問題なく行われていた長期的な融資も、銀行のプロパー融資との組み合わせになっていく傾向がありますので、中小企業は、何よりも本当に中小企業融資に積極的な金融機関と取り引きをする必要があります。

このブログでいつもお伝えしているように、いくら中小企業のほうから良い関係性を作ろう。また、情報提供しようとしても、中小企業融資をやる気がなくなっている大銀行相手にやっても意味がありません。

この意味で、信用金庫や信用組合、あるいは規模は小さいけれど中小企業融資に熱心な地銀を見つけて取引していくことがとても大事だと思います。

とにかく中小企業への銀行融資は保証協会付融資で、という偏った状況ではなくなったことをご理解いただきたいと思います。

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