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日本は「国債破綻」しない!/三橋貴明: ￥1,470; Amazon.co.jp

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2012-05-25 02:36:29

売国奴度数の基準

テーマ：日々のことから

５月２５日

今日書くことは、私が政治家やマスコミの売国奴度数を図る時に基準にしているのは、何かについての話です。

①日本は財政破たんすると言う人

言いかえれば、日本国債は暴落して長期金利が上がると言う人。

同意語としては、日本もギリシアのようになると言う人です。

日本とギリシアの話は、売国奴たちの得意な話なので、この部分は三橋貴明氏の第１５４回　反・緊縮財政の渦の中で　（１/３） | 三橋貴明の「経済記事にはもうだまされない！」記述をご覧ください。

少し長い記事ですが、非常に核心をついた記事なのでご一読いただければと思います。

『そもそも、同じく政府の負債が大きいとは言っても、日本の場合は自国通貨建て国債の話で、ギリシャは共通通貨ユーロ建てだ。自国通貨建て国債と「その他の債務」は、全く異なる存在なのである。

現在の日本は、９０年に「経常収支黒字国＝過剰貯蓄国」としてバブル崩壊を起こし、自国通貨建て国債の長期金利が「超低迷（本稿執筆時点では、何と０．８５％）」している。デフレ深刻化で民間の資金需要がなく、銀行が過剰貯蓄の運用先として国債を選んでいるためだ。
というよりも、デフレ下で銀行の手元に貯まっていくお金は「日本円」なのだ。日本円は日本国以外の地域では、一切使うことができない。使えないお金を借りる人はいないわけだから、日本の銀行が過剰貯蓄を貸し付けることができる相手は、日本国内にしか存在しないのである。そして、日本国内で事業活動を行う企業が借りないとなると、これはもはや、銀行としては「日本国政府に貸す以外にない」という話になる。
すなわち、日本の過剰貯蓄問題の場合、国債を購入する銀行側に「選択肢」がないのだ。銀行が日本国債を購入する、すなわち政府にお金を貸し付けられない場合、冗談抜きで預金者に対しマイナス金利を設定するしかなくなってしまう。（※だから格付け会社の日本国債の格付けは無意味）
それに対し、ギリシャは異なる。ギリシャはそもそも貿易収支赤字国、経常収支赤字国だったのである。すなわち、国内に過剰貯蓄問題があったわけではない。日本とは真逆に過小貯蓄に悩んでいたのが、かつてのギリシャ（今もだが）なのだ。
ギリシャが貿易収支赤字、さらには高インフレ率に悩んでいたのは、日本とは異なり、国内の供給能力が不十分だったためだ。すなわち、潜在ＧＤＰが需要（名目ＧＤＰ）に追い付かず、インフレギャップが発生し続けていたのである。
インフレギャップは、インフレ率上昇と貿易赤字拡大により埋められる。現在のギリシャは、国内の需要が崩壊状態にあり、インフレ率は低迷している（２０１２年のギリシャは物価上昇率がマイナスに落ち込むと予想されている）。とはいえ、別にギリシャ国内の供給能力が伸びたわけではないため、貿易赤字は続いている。貿易赤字まで縮小してしまうと、ギリシャ国民は必要な食料すら入手できず、飢え死にしかねない。
ギリシャが破綻状態にあるにも関わらず、なぜ未だに貿易赤字を維持できるのかと言えば、まさしく「ユーロの賜物」である。普通の独自通貨国であれば、ギリシャのような財政破綻状態に陥れば、確実に通貨が暴落する。結果的に、輸入が激減し、国民は輸入価格上昇に苦しむことになるわけだが、ギリシャ国民の場合は、ユーロ加盟国に対し価値が変わらないユーロに救われているわけだ。

いずれにせよ、経常収支赤字国が国内でバブルを発生させていたわけであるから、当然、金の貸し手は「外国人」ということになる。ギリシャの場合はフランスとドイツだが、両国の金融機関からギリシャ政府や国内銀行が「ユーロ建て」でお金を借りまくっていたというのが、ギリシャ危機の本質だ。
　すなわち、ギリシャ政府の債権者は「国際金融市場」であり、国内の銀行ではないのだ。しかも、国際金融市場が貸し付けていたのは「共通通貨ユーロ」であり、ギリシャの独自通貨ではない。
　国際金融市場側にしてみれば、手元に貯まっているユーロについて、別にギリシャに貸し付ける義務はない。ドイツに貸しても、オランダに貸してもいいわけである。
　というわけで、日本のケースとは異なり、ギリシャの場合は金の貸し手（国際金融市場）側に選択肢がある。（※だから格付け会社のギリシャ国債の格付けには意味がある）
ギリシャ政府は国債金融市場から金を借りる場合、他のユーロ加盟国の政府と競合しなければならないのだ。結果的に、バブル崩壊後のギリシャ国債の金利は急騰していった。
　国債金利が急騰すると、政府はお金を借りにくくなる。バブル崩壊後のデフレ対策として、政府は負債を増やし、投資や消費といった有効需要を拡大し、デフレギャップを埋めなければならない。ところが、ギリシャのように経常収支赤字国が「外国から借りた金」でバブルを膨張させ、崩壊させてしまうと、長期金利が急騰し、まともなデフレ対策は取りようがなくなってしまうのだ。
　独自通貨国であれば、金利急騰時に中央銀行が国債を買い取れば済むわけだが、ギリシャの場合はそれもできない。日本とギリシャは、バブル崩壊後にデフレに陥っているという点は同じだが、それ以外はほとんど共通点がない。日本は独自通貨国で、ギリシャは共通通貨ユーロの加盟国。日本は経常収支黒字で、ギリシャは経常収支赤字。日本は国内が過剰貯蓄状態で、ギリシャは過小貯蓄。日本は長期金利が０．８８％で、ギリシャは２５％。日本は中央銀行に国債を買い取らせることで、政府は返済負担や利払い負担から解放されるが、ギリシャはそうではない。
　ここまで状況が違う日本とギリシャを同一視し、
「このままでは日本がギリシャになる！　消費税増税！」
　と、初めから結論が決まっている消費税増税に向けて、デマゴーグを流す人が後を絶たないわけであるから、許しがたいわけだ（ちなみに、ギリシャの消費税は２３％）。
　また、逆の意味におけるギリシャと日本の同一視も問題だと思う。すなわち、
「ギリシャは緊縮財政に国民が反対し、民主主義が勝利した。日本もギリシャを見倣い、緊縮財政という悪を打破しよう！」
　といった論調だ。無論、現在の日本において緊縮財政が「愚策」であることは疑いないが、それは単純に我が国が長期のデフレに苦しめられているためだ。
　デフレの国が増税や政府支出削減など、名目ＧＤＰを押し下げる政策を実施すると、当然ながら税収が減る。そもそも緊縮財政とは「財政問題」を解決するために実施するのだと思うわけだが、デフレ期には状況を悪化させるだけだ。
　逆にいえば、インフレ期の政府が放漫財政に陥り、政府支出（政府の需要）拡大でインフレ率を押し上げてしまっている場合は、緊縮財政は容赦なく実施されるべきである。政府支出を切り詰め、公共事業を削減し、公務員を解雇し、年金を縮小し、さらに増税で国民の需要を押さえつければ、インフレは抑制される。
　要するに、緊縮財政にせよ増税にせよ、単なる「政策」なのである。政策に「悪」も「善」もない。単に「適している時期」と「適していない時期」があるだけの話だ。
　今後、消費税政局と絡め、欧州の反緊縮財政が話題に上るケースが増えてくる。読者には是非、その種の言説の「向こう側」にあるものを見極めて欲しいと思う。』

また、中には日本はハイパーインフレになると言う人もいますが、これについては、売国奴度数が高いと言うよりは、ハイパーインフレとは何ぞやと言うことを分かっていない人が多いように感じます。

上の三橋氏の記事にも触れられていますが、満々な供給能力を持ち、需要が追い付かない日本がハイパーインフレになるのはかなり難しいことです。

もっとも、日本列島の大半が地震で、あるいは核攻撃を受け、日本の生産設備の大半がなくなった時ならあり得るかもしれないけれど、現在の日本の問題は、供給過多で需要が少ないと言う、デフレ状況だから、先ほど言ったような極度の天変地異や戦争でもなければ、常識的にはありえる話ではありません。

②現時点での消費税増税に賛成の人

これは野田をはじめ、今一番話題の話だから、よく目につきますが、消費増税の問題は、①で書いた日本財政の破たん問題と強くリンクしています。

よく耳にすることですが、国の借金がでかいとよく言われますが、これはかなり正しくない表現です。

債務が多いのは経済主体としての政府であって、国ではありません。

国と言うのなら日本は世界で一番対外純資産が大きな金持ちの国です。

だから、消費増税の世論誘導として、明らかに大きな数字の政府債務を国の借金と偽って、流しまくるわけです。

そもそも、ここに日本の財政破たん論者、あるいは消費増税を何が何でも、今やる必要があるという人たちの多くに共通した嘘があります。

それは、財政再建の定義をわざとすり替えているとしか思えないところです。

あの悪党の仲間のIMFでさえ、財政再建の定義を政府の債務比率（政府の負債対GDP比率）の減少と定義しているのに、大新聞、特に読売新聞などは債務比率を勝手に政府債務にすり替えているのです。

どういうことかと言うと、これも三橋貴明氏の次の本の中の記述が分かりやすいので紹介します。

メディアの大罪/三橋貴明
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IMFの1月のレポートは、日本について以下の通り記述している。

「政府は、中期的な財政戦略の一環として、２０１５年を目途とした消費税率の１０％への倍増案を提出する予定だが、それだけでは債務比率を減少方向に転ずるには不十分と言える」

注意してほしいのは、IMFが財政再建の定義を債務比率（＝政府の負債対GDP比率）の減少と定義している点だ。IMFの言うとおり、日本政府が消費税を１０％にアップしたところで、日本の財政を改善（政府の負債対GDP比率の改善）させることはできない。

上記のレポートが、『読売新聞』にかかると以下の通りとなる。

「日本が２０１５年までに消費税率を１０％に引き上げても『政府債務を引き下げていく道筋に乗せるためには、十分でない』との見方を示し、財政再建を急ぐべきだと指摘した」

おわかりだろうか。読売新聞は同じIMFのソースから記事を書いているのにもかかわらず、財政再建の定義を「政府債務残高の低下」にすり替えてしまっているのだ。

「政府債務比率の低下（IMF定義）」と「政府債務残高の低下」では、全然違う。

何しろ、「政府債務残高」の削減は、政府が借金を返済しないかぎり実現できない。

そして、デフレ期の政府が、「借金を返済」しようとすると、確実にGDPがマイナス成長になる。

GDPがマイナス成長になれば、税収が減り、財政はかえって悪化してしまう。

それに対し、正しい財政再建の定義である「政府の負債対GDP比率の改善」は、別に政府が借金を返さなくても、名目GDPを成長させれば達成できる。

すなわち、日本の課題は「国の借金返済」ではなく「デフレ脱却」という話になるのだ。

何と言うか、『読売新聞』も裏にいる財務省も、ともに日本のデフレを続けさせたくてたまらないのではないかと疑いたくなる。

上記『読売新聞』の記事は、財政再建の定義を明らかに変更してしまっているわけで、言い訳のできないミスリードだ。

いやはや、ひどいものだと思いませんか。

あの、悪党の組織の一つであるIMFでさえ言っている財政再建の定義を恣意的にすり替えて、財政再建のためには１０％への消費税率アップでも十分でないと書くのだから、いかに読売新聞の書くことがインチキであることが分かります。

現在の日本を考えれば、財政再建のためには、決して消費増税ではなく、まっとうな財政政策、要は金融緩和をし十二分の震災復興や、日本中の地震津波対策のための公共工事や、古くなった公共インフラの整備などの有効需要を喚起してGDPを押し上げ、一方で、無駄な財政支出、つまりは、年１２兆円にも及ぶ、役人の天下り企業への資金提供をストップすることであることが分かります。だから、この意味では野田が昔言っていたことは、とても正しいのです。

２００９年８月１５日の大阪街頭演説

２００９年７月１４日衆議院本会議演説

ここでぜひ確認しないといけないのは、これも何度も書いていることですが、消費増税が悪とか、何が何でもダメだと言って反対しているわけではありません。

もし、日本がインフレが過熱しているような時なら、大いにインフレ対策としてやるべきだとさえ思います。

いずれ、さらに進む高齢化社会の社会保障を考えれば、真摯に検討しなければならない問題であることは間違いではありません。

要は、消費増税が正義か悪徳かなんて議論ではなく、一つの政策として、今の経済状況に適合しているかどうかなのです。

ご存知のように現在の日本は、長い緊縮財政や、公共工事悪玉論などによって有効需要も少なく、消費も伸びず長いデフレ下にあります。

消費増税を今やったら、景気低迷がさらに悪化して、消費税増税分だって帳消しになる懸念はあるうえ、法人税や所得税の税収が少なるなることで、結局のところさらに財政が悪化してしまうことになってしまいます。

だから、現時点において消費増税をすることには大反対なのです。

消費増税にその時の景気の指標を盛り込む話がありますが、これは正論です。

もし、インフレ率が１０％、最低でも８％以上進んでいるときは消費増税を検討すると言う話であれば、決して反対ではないのです。

でも野田ときたら、２年も先の消費増税を、その時の経済状況に関係なく、消費税を上げようと、それも政治生命をかけるなんてことを言うから馬鹿だと言いたくなるのです。

そもそも、消費増税の話において、賛成する人は、このままいったら日本は財政破たんしてしまうから、とにかく消費増税をしなければならないと、まさに理論ではなく情緒的に叫んでいるところに特徴があります。

まったく上記三橋氏の指摘する読売新聞の財政再建の定義すり替えの話と重なるのです。

なぜなら、理屈で理詰めで話をすると、消費増税よりも、財政再建のためにしなければならないことが明白になります。

それは役人の天下り禁止につながり、要は官僚天国、役人天国と言われる利権が失われることになってしまうのです。

それは、毎年、消費税５％弱分の約１２兆円を国庫から供出している、天下り企業へのお金です。

だから、昔の野田の演説の動画で言っていることは、至極まっとうで、正しいのです。

でも、その張本人が、その根本を忘れて、消費増税だけをしようとするから大反対をしているのです。

ともかく、現在消費税に賛成する人は、全員、無知な人か売国奴度数の高い人と思って間違いないと確信しています。

今日書いた売国奴度数を図る二つ基準、「日本は財政破たんすると言う人」と、「そのために消費増税は不可欠と言う人」は、無知な人を除けば、間違いなく売国奴度数の高い人だと言えます。

でも、この売国奴度数が分かる基準については、まだまだいっぱいあるので、また日を改めてこの続きを書きたいと思います。

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2012-05-23 10:33:13

自殺大国日本　政治の責任は大きい

テーマ：日々のことから

５月２４日

昨日はファイナンスアレンジの契約があって、顧客の会社の会長、社長ととファイナンス会社の社長と、契約の後、雑談したのですが、やはり話題に上るのは、今の野田や菅ほど、国民のことを考えない首相はいなかったのではないかということです。

私がブログで執拗に繰り返し書いていることと同じようなことを感じている人が多いことを実感しました。

とにかく、話題に上るのは、こんな景気の悪い時に消費税を上げることに、政治生命をかける野田の馬鹿ぶりです。

「どうせ上げたって、景気がさらに悪くなれば税収が下がって結局はさらに財政の状況を悪くするだけなのに、こんなバカな消費増税にしか興味を持たない首相って変なんじゃないかと・・・・・。」

「各付け機関が日本国債の各付けを下げたけど馬鹿じゃないのか・・・・・。出来レースであほらしくなる・・・・・」

「野田って、まだ首相になって１年もたたないのに、官房機密費を６億円使ったみたい。消費税しか上げない首相が何にお金を使ったんだろう？？？？・・・・・・」

「IMFや外国や円高介入には、兆円単位でバンバン出すし、金がないないと言いながら、自分たちの立派な官舎を造りたがる。本当はお金あるんだよね・・・・」

「小沢一郎の控訴は有りえない・・・・・」などなど

話は尽きずませんでしたが、みんな分かっているなと、なんかホッとした気分になりました。

今日話した３人は、このブログを誰も読んでいないから、私が常々野田のことをこき下ろしていることなど知らないため、別に話を誘導したわけでもないのに、このように、まっとうな話をバンバンみんなが話すから本当にホッとしました。

この中の一人が、よく紹介する三橋貴明氏とこの間会ったらしいのですが、非常にまっとうな人だったそうです。

話をしていたら、やはり、権力層からの圧力はあるみたいで、電車とかはできるだけ乗らないようにしたり、一人での移動はできるだけしないようにしているらしいですね。

植草氏のように、痴漢行為の冤罪とか、高橋洋一氏のように、窃盗容疑の冤罪をでっち上げられる懸念を感じるらしいのです。

そして、これは三橋氏の話ではありませんが、必ず気を付けないといけないのは、税務処理や女性関係のスキャンダルです。

女性のスキャンダルがあるぐらいで、どこが悪いんだと、私なんかは思う方です。

そもそも主張している内容が大切で、その人のプライベートのことなどどうでも良いと思いますが、これを許せない、私から言えばおかしな風潮もあるから、悪党の手先の週刊誌なんかは狙うのです。

まあ、少し話が飛んでしまいましたが、要は、今の政治は、国民のためにはまったく何ら役にも立つことをしていないという雑談で盛り上がったわけです。

そして、今日の本題です、

次の記事は東京新聞の社説です。

ご存知のように、大新聞の中で唯一まっとうな記事を書く新聞ですが、現在は未確認ですが、ちゃんと長期間に渡る税務調査が入っていたみたいです。

分かりやすいことをやるもんですよね。

そんな東京新聞の自殺大国日本と言う視点での社説です。

日経の社説とは大違いで、報道姿勢には本当に好感が持てます、

ぜひご一読ください。

脱自殺大国　若者救うネット広げて

多くの若者が死の瀬戸際に追い込まれていないか。内閣府が公表した自殺対策をめぐる意識調査の結果はそんな警鐘を鳴らしている。未来を担う前途ある人材だ。国を挙げて生きる力を支えたい。

　２８・４％とは衝撃的だった。今までに本気で自殺したいと思ったことがあると答えた二十歳代の割合だ。成人の全世代で一番高かった。男性は五人に一人、女性は三人に一人に上った。

　最近は十五歳～三十歳代の死因のトップを自殺が占めている。結果に本音が表れているとすれば、将来の予備軍に陥らないか気掛かりだ。

　年間の自殺者は十四年連続で三万人を超えている。中高年が大半とはいえ、三十歳に満たない若い世代が毎年のように四千人前後に達する事実は見過ごせない。

　国は五年目を迎えた自殺総合対策大綱を見直している。中高年層はもちろんだが、限りない可能性を秘めた若年層を守る手だてにもっと力を入れたい。

　就職がうまくいかないのを苦にして自殺した三十歳未満の人が二〇一一年は百五十人いた。リーマン・ショック前の〇七年の二・五倍だ。未遂だった人もいたに違いない。事態は深刻化している。

　ＮＰＯ法人自殺対策支援センターライフリンクによれば、自殺を考える人の多くは生活苦や多重債務、家族の不和、うつ病などいくつかの悩みを併せて抱えているという。就職でのつまずきが引き金になる恐れがある。

　求職中の若者が接する大学やハローワークにゲートキーパー（門番）の知識や技能を習得した担当者を増やしたい。相談の場で不眠を打ち明けたり、借金や家庭のトラブルを訴えたりしたら精神科医や弁護士らにつなぐ役目だ。

　相手の隠れた悩みに気づき、専門機関に連絡して支援を受けたかどうかまで見届ける。富山県などでは理美容師にゲートキーパーになってもらう動きもある。

　今の若者は失業や貧困、過労といった光景が当たり前の時代に育ってきた。就職の失敗は人生の敗北と感じるのだろう。貧困や障害、不登校などの困難を抱える若者の「たまり場」を主宰するＮＰＯ法人さいたまユースサポートネットの青砥恭さんの印象だ。

　ありのままの自分を取り戻せるそんな居場所も自殺の歯止めになっている。勝ち負けだけが物差しではない。人とのつながりを土台にした多様な選択肢のある社会をつくる。大綱の精神としたい。

すべてが政治のせいだとは言うわけではありませんし、経済的な要因ばかりでないことは当然です。

でも、毎年３万人以上の自殺者を出している事実に対して、政治の責任は重大です。

これだけ緊縮財政を続けて日本経済の活力をなくせば、閉塞感は充満しますし、小泉の労働雇用環境の改悪の影響は非常に大きいと思います。

日本の自殺事情をいくつもこのブログでも取り上げていますが、２年半前の記事ですが、ぜひ次の記事をご覧ください。

民主党政権の評価は来年、再来年の自殺者の数で判断

ご覧いただくと分かりますが、日本の自殺者の多さは尋常ではありません。

２００９年のデータですが、１０万人当たりの自殺者数は２４．４人で、この当時では、世界ワースト６番目で、最近は韓国に抜かれたかも知れませんが、韓国よりも上位ですし、アメリカの２倍以上なのは、どう考えても異常です。

記事の中にもあるように国も取り組んではいますが、今の野田じゃ無理でしょうね。

野田の頭の中の断面を見れば、たぶん、消費税と原発再稼働が７０％、政権維持（権力維持）が２０％で、震災復興はもちろん、自殺者対策は残り１０％の一部ぐらいですから、国の対策も進むわけがありません。

やはり、時の政権が、真剣に取り組まない限り、自殺者対策も効果的な対策が打てるはずがありません。

自殺者をなくす政治を行うなんて、本当に当たり前のことなのに、この当たり前のことが行われない日本の政治は狂っています。

そりゃ、あれだけの大震災の復興よりも、原発事故対応よりも、消費増税に政治生命をかける馬鹿が首相なんだから、当たり前の政治でなくなるのは当然です。

今日も雑談で話した結論は、このような話になるから怖いとは思ったものの、もう誰でもいいから、野田と民主党はノーモアと言うことです。

こんな時、野田じゃなければ誰でもいいとなると、誰とは言いませんが、訳が分からない小泉みたいな人間待望論が出てくるんですよね。

また、小沢も新党を絶対に作るべきと話が合って盛り上がった次第です。

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<TPP>首相会見11日に先送り｢1日考えさせて｣　

2012-05-22 10:25:36

新聞の劣化の証拠　ポピュリズムの認識が違う

テーマ：日々のことから

５月２３日

ポピュリズムと言う言葉を我々はよく使います。

それは大衆迎合政治と言う意味でですが、実は以前このブログでも取り上げましたが、まったく認識は本来的には違っています。

ポピュリズムの関連記事は次の通りです。

良ければご覧ください。

ポピュリズム

「大阪ショック：消費増税論議に暗雲」だって！！！

普通じゃない菅＆野田の不思議な言動

日経のポピュリズムに対する、認識違いも甚だしい記事について、植草一秀氏の書いたブログ記事をご覧ください。

筋違いの増税主張を礼賛する日経新聞の劣化

（中略）

５月２１日付日本経済新聞オピニオンのページに、同紙論説委員長の芹沢洋一氏による「ポピュリズムよさらば」と題する署名記事が掲載された。
芹川氏は、かの悪名高い、小沢一郎氏攻撃マスコミ組織「三宝会」世話人を務めた人物である。
共同通信社の後藤謙治氏も同じ世話人を務めている。いまも、小沢民主党を叩くことをなりわいとしているのだと思われる。
また、芹川氏は私がかつて主査を務めていた２１世紀臨調（「新しい日本を作る国民会議」）政治部会の委員も務めていた。

　
「ポピュリズムよさらば」に示される主張の奇妙さは特記に値する。
要するに、消費増税反対論を叩くための文章であるわけだが、基本的に論理が破綻している。
芹川氏は米国で、欧州で、そして日本でポピュリズムの暗雲が浮かんでいるとする。
芹川氏は大衆迎合主義という訳を用いているが、そもそも、この訳語を用いているところから芹川氏の勉強不足は明白だ。
ポピュリズムは、民衆の利益が政治に反映されるべきという政治的立場であって、大衆迎合主義とは異なる。政治学を知らない初心者の間違いを犯して論を進めるのだから、全体の内容は推して知るべしだ。
この点は、月刊ＦＡＣＴＡ６月号に寄稿している田勢康弘氏とまったく共通した間違いを示しており、日系に共通する恥部かも知れない。　　　
主権者である国民の判断の真の意味を考察しようとせず、あらかじめ決定している価値観に合わないものを民衆が示すときに、それを「ポピュリズム」と表現して非難の対象にする姿勢は、まさに「思考停止」と言わざるを得ない。

　
フランスで現職大統領が惨敗した。ギリシャでは政権与党が敗北した。そして、ドイツでも与党ＣＤＵが州選挙で大敗した。
民衆は現行の政策運営に明確なＮＯの意志を表示したのであって、それをはなから否定する根拠は存在しない。
現実の政策運営とは、与えられた環境のなかでの、優先順位の設定という側面を強く持つ。
経済学的な表現を使うと、「制約条件化の最適化」を目指すのが政策運営者の基本的立場だ。
しかし、ここで問題になるのは「最適化」の中身である。
すべての政策手段にはメリットとデメリットが付きまとう。すべてを同時に満たす政策手法はほとんど存在しない。
その時に重要になるのは、何を優先し、何を劣後させるのかという判断である。
例えば、緊縮財政政策は景気にはマイナスの影響を与えるが、財政危機回避には有効であるかも知れない。しかし、緊縮財政が景気を著しく悪化させる場合には、景気にマイナスであるとともに、財政収支にもマイナスの影響を与えるかも知れない。
このとき、正しい判断がどのようなものであるのかは、一概には決められない。
専門家の間でも望ましい政策対応の手順については、意見が分かれるからである。
ある専門家は、強い緊縮政策を推奨するかも知れない。これが正しい処方箋であると。
しかし、別の専門家は異なる主張を示す。
強すぎる緊縮政策は百害あって一利なしであると。まずは、積極政策で経済を回復軌道に誘導し、構造的な財政改革はそのあとで実施するべきであると主張するかも知れない。　　
どちらが正しいかは、経済学の論争課題であるが、実は、学問的にも答えは一通りには定まっていない。
芹川氏にしても田勢氏にしても、共通するのは、経済学の専門知識が乏しいことだ。経済学の専門知識がないから、どのような政策運営が正しいかを判定できない。
もっとも、専門家の間で意見が一致しないということは、専門家であっても結論を断定することは難しいということでもある。
芹川氏は記事のなかで、緊縮政策を実行するのが正義であり、緊縮政策に反対するのが不正義で、これに迎合することをポピュリズムと表現して、非難の対象としているようである。
その論理の構造の軽薄さと言うか、中身の乏しさには驚きを禁じ得ない。
これが、社を代表する論説委員長の記事なのだから、日本経済新聞の置かれた現状がいかに危ういものであるのかが透けて見えてくる。
私は芹川氏を個人的にもよく知っているから、これ以上は言いたくないが、経済学上の重要な論争点について、予断と偏見に満ちた知識で主張をまとめることは、いささか軽率に過ぎると思われる。
　
問題を見つめるため、野田氏、岡田氏による下記「天下り決死隊」変節動画三点盛をご高覧いただきたい。

２００９年８月１５日の大阪街頭演説

２００９年７月１４日衆議院本会議演説

平成の無責任変節王＝岡田克也氏のビフォーアフター
　　　　

民主主義をポピュリズムと言う点で批判し始めれば、民主主義自体が成立しないことになります。

確かに民主主義の決定が最適かどうか、また正しいか否かも一概に言えないことは認めます。

でも、憲法でも規定されている通り、日本の主権は国民にあり、国民の付託を受けた議員が民意に沿った政治を行うことは不可侵のものでなければなりません。

民意がおかしいからと言って、民意と違った政治を行うのは、政治の暴走であり、程度によっては独裁政治のそしりを免れることはできません。

その末路は、太平洋戦争に参戦してした苦い歴史が証明しています。

もっと言えば、権力者たちの都合の良い政治に民意は邪魔なので、その邪魔を批判するのに、馬鹿なマスコミが、ポピュリズムという言葉を使って批判して、権力者のための政治を正当化しようとしているにすぎないのです。

私も以前は日経をありがたがって、数十年購読しましたが、このブログを書くにあたって政治や経済に興味を持った段階で、その記事、特に社説や政治欄の記事のあほらしさと売国性に辟易として購読を止めた経緯があります。

だから、日経と言う、日本を代表する経済紙の論説委員長が経済の専門知識に疎いのもブラックジュークですが、ポピュリズムと言う、私のような浅学で馬鹿な人間でも知っている認識を間違って使うような、あほらしい記事を書くなと思ってしまいます。

とにかく、報道精神を忘れて、権力者の世論誘導機関に落ちた大新聞の典型的な劣化を現している話だと思います。

まあ、野田の馬鹿は、相変わらず不退転とか何とか言って、消費増税に拘っていますが、そもそも、風前の灯の様な政権で消費税増税ができると思っているのがこれまた不思議です。

確か、今の衆議院議員の任期は来年の６月から１０月ぐらいだったと思いますが、支持率はない、任期も短い中で、もっと景気の良い時期でも難しい消費税増税をやろうと言うのだから、野田もお人よしなのかもしれません。

財務省はもっと狡猾だろうから、野田が消費増税にこぎつけるかどうか、ダメ元なのでしょうね。

ここまで野田が不人気になるとは思っていなかったのか、まあ、野田にしても財務省にしても、認識が甘いと思いますね。

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2012-05-22 02:25:30

日本の捜査当局の不可思議は政治体質そのもの

テーマ：日々のことから

５月２２日

そういえば、野田たちの政治があまりにも変おかしなことばかりだからか、AIJの話は正直頭から抜けていました。

年金と言う社会性の高い舞台における巨額損失事件で、強制捜査もあったし、それなりの処分があるだろうと思っていたのですが、今日紹介する日刊ゲンダイの記事を読む限りでは、詐欺事件としての立件さえ難しいとのことで驚いています。

記事にもあるように、小沢事件と深くすると、その違いがあまりにも大きくて、ものすごい違和感を感じてしまいます。

日刊ゲンダイの記事をご覧ください。

世紀の詐欺事件　ＡＩＪ捜査「立件困難」だって

何やってんだよ　捜査当局と金融庁

トンデモないことが起きている。２０００億円の年金を消失させたＡＩＪ事件は、だれが考えても世紀の詐欺事件だが、「立件は難しい」なんて話が流れているのだ。
「警視庁捜査２課がえらく慎重なのです。なんでも、詐欺罪というのは条件がそろわないと立件が難しい。ＡＩＪの浅川社長は、国会の証人喚問でも、最初からだます意思はなかったと言い張っているし、運用益もそこそこ還元していた。悪いのは経済状況だ、リーマン・ショックだと釈明されると、有罪に持ち込める自信がないというわけです。そのため、捜査２課は、『詐欺での立件を視野に』と報じた大手メディアに対し、先走りすぎるなと、出入り禁止を連発しています。詐欺罪での立件を既成事実化させたくないのです」（関係者）
　それで、テレビニュースや新聞からＡＩＪ事件の捜査報道が消えてしまったのだが、「結局、金融商品取引法違反の形式犯でしか立件できないんじゃないか」なんて囁かれているのを聞くと、ア然ボー然だ。被害者にすれば「ふざけるな」だろう。
　ちなみに詐欺罪は懲役１０年以下だが、金融商品取引法違反（契約に関する偽計）は３年以下。初犯は執行猶予付きだ。

＜小沢事件や振興銀潰しはコテンパンなのに＞
　こうなると、つくづく小沢元代表や元秘書たちが可哀想になってくる。誰にも損害を与えず、報告書への記載を１年遅らせたにすぎないのに、強引に逮捕され、今もメディアに非人間のごとく叩かれ続けている。
　一方のＡＩＪ浅川社長は８８万人の労働者の年金を金融バクチで消失させ、取り返しのつかない実損を与えているのに、ノウノウとまだシャバにいる。しかも大マスコミは当局に気を使って、ロクに批判報道もしない。こんな不公平、デタラメがあるものか。
「おかしいといえば、監督官庁の金融庁です。今ごろになって投資顧問会社への罰則強化に乗り出しているが、ケイマン諸島を舞台にしたリスクの高いデリバティブ取引などに対して、何の手も打てずにきた。今だってお手上げ状態だから、ＡＩＪのような巨額資産運用失敗の事件は今後もどんどん発覚しますよ」（経済ジャーナリスト）
　それでいて金融庁は、振興銀行事件のような政治案件は大好き。捜査当局と組んで、パソコンのメールを削除した容疑だけで、あろうことか銀行を潰してしまい、預金者に多大な迷惑もかけている。
　悪質性や国民生活への影響を最優先に考えるんじゃなく、保身やアピール優先で事件をつくるのが日本の捜査当局や監督官庁なのだが、ＡＩＪ事件さえもキッチリ断罪できないようなら、サッサと店じまいをした方がいい。

あの醜い辛坊次郎たち、マスコミ報道の問題が大きいと思いますが、今でも小沢一郎に対するバッシングは相当なものです。

記載ミスといった些末な話で逮捕された小沢秘書たちと比較すると、AIJ社長に対するバッシングがほとんどない現状は不思議です。

要は現在の日本において、アメリカ・官僚・大資本の都合が悪くなるような話は、悪質な犯罪があっても、不問、あるいは形式犯程度の話で済む訳で、実際、今回の被害者にあたる８８万人の労働者たちはどうなるのかと言えば・・・・・、次の週刊ポスト2012年5月25日号の記事をご覧ください。

民主党の企業年金打ち切り方針　労働者の権利剥奪意味するか

国会ではいよいよ消費税増税法案が審議入りした。　大メディアは早速、「与野党は大胆に歩み寄り、早期の成立を目指すべきだ」（読売新聞5月9日付社説）と増税礼賛一色になり、国民は生活破壊への不安を募らせている。

　こういうときが最も危ない。国民の視線が一つの問題に釘付けにされている間に、別のとんでもない謀略をめぐらすのは霞が関のよくやる手だ。案の定、野田政権は大増税の陰でひそかに国民の老後資金を収奪する仕掛けを打っていた。

　大型連休直前の4月24日、蓮舫・元行政刷新相を座長とする民主党の「年金積立金運用のあり方及びAIJ問題等検証ワーキングチーム」が重大な報告書をまとめた。『AIJ問題再発防止のための中間報告』という表題で、一見、運用を受託していた企業年金2000億円の大半を消失させたAIJ投資顧問事件の被害者救済策のようだが、内容は正反対のものだった。

　中間報告はこう結論づけている。

〈厚生年金基金制度は、一定の経過期間終了後、廃止する〉

　被害者救済どころか、逆に企業年金のほうを潰してしまえというのだ。この一文がどれだけ重大な問題を孕んでいるのかきちんと報じたメディアは皆無だった。

　企業年金には、大別すると「厚生年金基金」「確定給付企業年金」「企業型確定拠出年金（401k）」の3種類の制度があり、2011年3月末時点の加入者総数は約1545万人で、厚生年金に加入する民間サラリーマンのざっと4割が企業年金に加入している計算だ。401kを除く資産残高は約73兆円にのぼる。

　そのうち大企業から中小企業まで約450万人のサラリーマンが加入するのが厚生年金基金であり、AIJ事件で最も被害が多かったのがこのタイプの企業年金だった。民主党のワーキングチーム（WT）は被害者を救済するどころか、事件の被害を受けていない厚生年金基金を含めて制度そのものの廃止を打ち出したのである。

　企業年金は国民年金や厚生年金のような政府が運営する公的年金ではない。労使協定に基づいて社員が年金の形で受け取る「退職金の一部」である。日本経団連の調査では加盟企業などの75％が退職一時金と退職年金（企業年金）を併用している。

　退職金だから掛け金は当然、事業主が拠出する。また、退職金は企業が社員に“サービス”で渡すものではなく、法律上は「労働の対価」と見なされるのが普通だ。つまりサラリーマンの権利なのである。

　民主党の方針は、国家権力が労働者の権利を奪うことを意味する。

これが現在の日本の政治の本質です。

小沢事件とAIJ事件は、ある意味日本の捜査当局や司法の現状を如実に現した典型的な話だと思います。

陳腐化した結論になってしまいますが、要は、日本の政治は国民のメリットからは乖離していて、権力を持つ者や既得権益を持つ者のための政治に成り下がっています。

また、多くのマスコミがこの政治を後押ししています。

そして、このような政治の邪魔になる小沢一郎については、ご存知の通りの、悪党たち総力を挙げての異常なバッシングです。

こんな政治を変えないと、国民が未来永劫、浮かばれないのは当然の帰結です。

現在の政治を変えようとする政治家には本当に頑張ってほしいと思いますが、これら政治家を作り、思い切り活躍できるか土壌を作るのも、結局のところ、私たち国民の選択次第です。

私たち国民がしっかりしていかないと、AIJのような、自分たちが大きな被害を受けるようなことが、今後もないとは思えません。

AIJの話は、私たちの選択が、自分たちの未来をも決めることを再確認させる事件です。

ここまで日本の権力層は腐っていたのかと思うと、ゾッとしますが、震災復興にしても、原発事故対応にしても、消費増税にしても、こんなことばかりで、本当に政治を変えないと、私たちの安全も生活も将来も、そして子孫たちにも、良いことがないと思うばかりです。

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不動産開発会社、レジャーホテル向けファイナンスと地方もOKの不動産担保ローン

2012-05-21 00:51:39

ファイナンスの話題２題

テーマ：資金調達

５月２１日

今日は２つのファイナンスの話です。

まず一つ目は、不動産担保ローン専門のノンバンクの融資姿勢の話です。

ノンバンクにより融資姿勢はまちまちではあるものの、概ね積極的なところが増えています。

特に、親しくするノンバンク２社は積極的で、融資の限度額が１億円以内が中心だったところも、１億円越えの案件に積極的に対応するように先週からなっています。

また、別のノンバンクも、ノンバンク自体の資金調達がうまくいったのか、先月からは非常に積極的で、３億円と言わず、案件によっては５億円、あるいは１０億円ぐらいまでは検討できるようになっています。

ただ、両ノンバンクとも、担保になる不動産の対象地域は、あくまでも首都圏、それも１都３県が中心で、神奈川、埼玉、千葉は東京寄りではない地域だと、対象地域でない場合がありますので、お気を付けください。

ただ、融資姿勢の積極性によって、微妙だった地域でも、物件の種類や状況によっては検討可能になる場合があるようです。

実際、融資につながるかどうかはまだ分かりませんが、けっこう難しい、つくば市の案件も検討してくれています。

なお、不動産担保ローン専門のノンバンクのローンはどのようなものかについては、何度も書いていますので、次のいくつかの記事をご参照ください。

現在可能な現実的ファイナンスサービス

１都３県の物件を担保とする案件が対象です。他の地域も可能な場合がありますが、融資額の掛け目が厳しかったり、融資額に制限があったりして、どちらかと言えば、オーダーメード的なファイナンスサービスの範疇になります。
このサービスによる金利は、会社により違いますが、大手で金利は年７～１０％・事務手数料２～３％（融資額の）、中小で金利１０～１２％・事務手数料２～３％です。
一番のターゲットは、宅建免許をもつ不動産業者の1億以内の物件仕入資金です。

数多くのファイナンス会社の中から、その時期時期によって、融資が可能なファイナンス会社の利用をアレンジいたしますので、独自で行かれるよりは、実現性が高く、かなりスムーズにファイナンスにつなげることができると思います。

不動産担保ローン実例

木造の収益物件のファイナンス
不動産担保ローンと住宅ローン系アパートローンの審査ポイントの違い

そして２つ目の話は、以前、返済義務がない中小企業緊急雇用安定助成金の話やどんな業種でも条件が合うとできる資金調達でご紹介しました雇用調整助成金の話です。

その中で、１月後半に書いた記事をアップデートしていますので、ご確認していただければと思います。

また、弊社提携のコンサル会社のプレゼン資料を、次の１枚のシートにまとめましたのでご覧ください。

そして、今日もう一つお伝えしたいのは、この助成金は１度受給した実績があれば、２回目の受給からは、受給を受けるまでの約１ヶ月程度の期間を埋める提携貸金業者融資をご利用いただけるようになったことです。

そして、この記事を書いた１月後半から現在までで、１０数社と契約を締結させていただき、数社と契約予定になっています。

どのような業種の会社にご利用いただいたかは次の通りです。

　　　建設会社、パチンコホール、不動産会社、老人介護系会社、アパレル、美容系会社など

季節や天候や日よって仕事の密度が変わる会社や、勤務時間がローテーションになっている会社には特に合うようです。

以上、２つのファイナンスの話についてのご質問は　bhycom@gmail.com までご連絡ください。

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2012-05-20 01:06:34

消費増税や原発再稼働に現を抜かしている場合ではない

テーマ：日々のことから

５月２０日

今さらの話になりますが、福島原発事故で一番知りたいのに、分からないのが、事故による本当の放射線量による危険性です。

本当にどうなのかが分からないのです。

一応、国も専門家もその危険性についての見解を言っていますが、私の中では、その内容がころころ変わるし、そもそも事故当時の菅政権、そして後継の野田政権にしても、やることなすこと、すべてがハチャメチャで、特に国民ために働く気がないのが見え見えな政権だから、放射線量の実態も悪党仲間の利権や都合のために、本当のことを素直に言っているとはとても思えない、つまりは政府を全く信用できないところが、この問題に対して。国民にとって一番の不幸であり、厄介なところです。

このことについて、今日書く気になったのは、天木直人氏の次のブログの記事を読んだからです。

３・１１以降の政府の最大のウソは放射線量の危険性に違いない

政府が繰り返す嘘の中でも３・１１以降の最悪の嘘は福島原発事故の実態と放射線量の被曝危険性に関する嘘だろう。

　ガイガーカウンターを読者から寄贈されて、その数値をみずから測定してはじめてその異常さに気づいた。

　これまで頭ではわかっていたつもりの嘘が、その日を境に何もかも違って受け止められるようになった。

　わが家の雨樋の下の地面の数値が毎時５・８－５・９マイクロシーベルトという数値を示した。

　この一年間政府は、自治体は、放射線量の危険性を正しく国民に語って来たか。

　被爆地住民の救済策を本気で講じて来たか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　放射線被曝の問題はいずれこの国の大問題として表面化してくるに違いない。

　消費税増税どころの話ではなくなるだろう。

　この国の政治家でまっさきに放射線量の問題に本気で取り組む政治家は橋下か小沢か。

　先に言い出す者がこの国の政治を制することになる・・・

消費増税やTPP、さらには原発再稼働の問題での、野田政権のやることなすこと、発表することは、本当に１００％と言っていいぐらい嘘インチキで信用できず、仲間の悪党たちの方しか向いていないと思ってしまうから、放射線量の危険はそんなにないと言われれば、損害賠償を少なくしたい財務省の言いなりかと思ってしまうし、危険は大きいと言われれば、巨額の除染事業利権のためと思ってしまいます。

実際、この問題は奇々怪々で、おおむね同じ方向性にある、よくこのブログでも参考にしたり記事を紹介する、植草氏、天木氏、三橋氏、副島氏＋日刊ゲンダイの中でも違います。

最近、書くことがあまり当たらないというか、特にユーロの問題や中国の問題でについて、私の考えとまったく違うことを言うようになった副島氏の話によると、放射線の危機なんて全くないと言い、自ら福島原発に近い場所に取材のための拠点を設けています。

確かに事故現場に事故直後すぐに行った副島氏の言動の説得性は大きいとは思っています。

そして、原発の危機を予てから指摘し、次のような著作も多い、植草氏も評価する広瀬隆に対して、副島氏は大批判しています。

第二のフクシマ、日本滅亡 (朝日新書)/広瀬隆

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原発の闇を暴く (集英社新書)/広瀬隆: ￥798; Amazon.co.jp

このように、植草氏、天木氏、三橋氏、副島氏プラス、最近なら中野剛志氏、そして日刊ゲンダイの記事を、ここ数年ブログを書くにあたって参考にしてきましたが、これらの中で意見がここまで１８０度違っていることは初めてで、同じ権力者をたたく立場の中でも、こと原発に対する見解が全く違うところが私にはすごい違和感を感じるのです。

対消費増税、対TPP、対悪徳ペンタゴン（最近は悪党と表現しています）、対沖縄などなど、多くの重要な政治課題について、ここまで、この５氏＋１紙の見解は、大同小異で、根幹の部分は、日本がアメリカ・官僚・大資本の権力者のメリットのために、これに同意する政治家と、告知機関に成り下がった大マスコミの５つが複合利権集合体を作っていることに対して批判をしてきています。

だから、普通に考えれば、原発に対する意見も、そんなに大きく違わないはずなのに、副島氏一人、原発事故による放射性物質漏れは事故発生から数日の期間で終わり、福島原発事故は実質上は数日間で終結していたと主張し、武田邦彦、児玉龍彦、小出裕章、広瀬隆らが福島原発事故を実態以上に誇張して、扇動言論により日本国民を脅かしていると批判しています。要は、ショックドクトリンのための走狗になっていると批判しているのです。

でも、今日の記事の天木氏だけではなく、私の周辺でも、こと福島原発事故の危険性については、実態を政府が下目に発表しているという見解が多く、私自身、この問題に関しては、正直、判断が付きかねています。

でも、原発事故の影響がの真実がどのようなもなのかを、国民が把握できない現状は、とても大きなリスクが存在しています。

これは住民の健康問題はもちろん、地域の産業、そして復興にも大きな影響を与える大きな問題です。

でも、野田みたいなインチキ政権が続いている限り、この問題の根本的な解決はありません。

国民の政府に対する信頼が戻らない限り、原発事故問題は絶対に解決できません。

それはただしい現状認識がなければ、何も始まらないからです。

だからこそ、野田は絶対にNOなのです。

引用した天木氏の記事の赤字の部分は本当に大きな問題だと感じます。

原発事故対応や震災復興に政治生命をかけるというのなら分かるけど、消費増税に政治生命をかける野田を絶対に許すことはできません。

またまた、野田批判になってしまいましたが、この首相だけは、日本の元凶なので、辞任したら徹夜で祝杯を上げたいと思います。

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2012-05-18 01:37:40

ファイナンスをスムーズにするためのファイナンス

テーマ：資金調達

５月１９日

訳の分からないタイトルをつけてしまいましたが、今日、ご案内するのは、次のファイナンスを利用しやすくするためのファイナンスのご案内です。

（従来よりも低コストのパチンコホール向けファイナンス ）

（運送業者向けリースバックサービス ）

このファイナンスを利用する場合、次の条件があります。

それは、リース残債が残っているトラックのリースバックはできないということでした。

これでは、利用いただく会社が利用しにくいため、貸金業者と協議の上、審査が通りリースバックがOKになった会社に対しては、リース残債があるトラックの残債を清算するための融資とが可能になりました。

この融資はリースバックが実行された段階で返済していただきます。

この結果、運送会社は、リーズ残債があるトラックも、リースバックによる資金調達が可能になったので、かなり使い勝手がよくなったと思います。

このファイナンスについては、利用するホール運営会社は、ご利用になるリースバック額の１０％相当額の保証金を、保証会社が準備した信託会社のエスクロー口座に、まず入金する必要がありました。

これでは、資金繰りが本当に厳しい状況にある会社は利用しにくいですし、上場子会社の信託会社のエスクロー口座ですから、安全は担保されていますし、保証会社も含めて誰も触れることができませんが、それでも、この保証金の扱いによって、このファイナンスの利用をためらう会社もあるかもしれず、この保証金をリースバックが行われるまでの間、提携貸金業者が、この保証金の立替ファイナンスをすることになりました。

このことで、運送会社向けリースバックと同様、非常に利用しやすくなったと思います。

これらのファイナンスについてのお問い合わせ、ご質問は　bhycom@gmail.com まで。

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2012-05-17 01:15:20

この国はすでに法治国家ではない

テーマ：日々のことから

５月１８日

昨日の宮崎哲弥の消費増税についての動画をご覧になっていただきましたか？

まだの方は、ぜひご覧ください。

その中でもありますが、現在の大マスコミが判で押したように消費増税一色に染まっているのが変だと言っているように、小沢控訴についても、指定弁護士の判断を、市民感覚踏まえた判断と絶賛している論調一色で、ものすごい違和感を感じます。

次の記事は共感できる日刊ゲンダイの記事です。

ぜひご一読ください。

この国はすでに法治国家ではない　「国民目線」という奇怪な基準

＜それで裁判をやられたらたまらないし、法学部はいらない＞
　この国は本当に「法治国家」なのか。日本はもう一度、司法制度を一から考え直したほうがいい。１審無罪となった小沢一郎を、指定弁護士が「控訴」した一件は、どう考えてもムチャクチャだ。「法」と「証拠」を最重視する欧米先進国だったら、絶対にあり得ない。

＜「検審」「指定弁護士」「裁判員裁判」は全部リンチ、人民裁判だ＞
　そもそも小沢事件は、東京地検特捜部が全国から応援検事をかき集めて捜査したにもかかわらず結局、起訴できず、２度も不起訴にした案件だ。それも起訴猶予じゃない。嫌疑不十分だから「証拠ゼロ」ということだ。
　欧米各国なら、この時点で事件は終わっている。ところが、民間人１１人で構成する「検察審査会」が、感情に任せて、シロウト判断で「強制起訴」してしまった。結果は案の定「無罪」。つまり、小沢は２度の不起訴（＝無罪）を含め、３度目も「無罪」になっている。証拠がないのだから、当たり前だ。
　ところが、指定弁護士は、判決を覆す自信は「５割を超える程度」（大室俊三弁護士）しかないのに、また小沢一郎を刑事被告人にしてしまった。大新聞やテレビは、例によって「市民感覚踏まえた判断」などと、指定弁護士が「控訴」したことを絶賛しているが、これほど恐ろしいことはない。
　刑事裁判は、人ひとりを「罪人」にしかねない。法律のプロが「法」と「証拠」に基づいて裁くのが当然だろう。なのに、「国民目線だ」「市民感覚だ」と、法律のホの字も知らないド素人が裁くなんて、これでは中世の「魔女狩り」「人民裁判」と変わらない。大マスコミが絶賛するような「市民感覚」だけで起訴し、裁判を行うなら、大学の法学部なんて必要ないではないか。
「新聞テレビは、さも〈国民目線の裁判〉が良いことのように報じていますが、勘違いもいいところです。たとえば〈裁判員裁判制度〉です。導入前から『素人に量刑判断は難しい』と指摘されていましたが、予想通り、１審の無罪判決が高裁でひっくり返される逆転判決が続出しています。検察審も、本当は検察を監視するのが役割なのに、検察の手先として利用されている。やはりシロウトが判断するのはムリがありますよ」（司法関係者）
　おかしいのは、レッキとした法律家なのに、指定弁護士３人が小沢一郎を平然と「控訴」したことだ。弁護士の３人は、本来、被告の人権を守るのが役割のはず。小沢弁護団の弘中惇一郎弁護士が「指定弁護士だから、弁護士の感覚はあるかと期待したが、ガッカリしている」と感想を漏らしたのも当然だ。
　弁護士会では以前から「検察官の上訴禁止」を求める声が強かったからなおさらである。日本の刑事裁判では、１審で無罪が出ても、検察官が控訴し、控訴審で逆転有罪になるケースが多い。これが「冤罪事件」を生む温床ともいわれてきた。
　アメリカでは、刑事裁判という「危険」に１度さらされた人を同じ事件で再び刑事手続きに服させない――という「二重の危険の禁止」という考え方で、検察官上訴は禁止されている。
　元最高検アドバイザーで、検察審制度に詳しい山下幸夫弁護士（東京弁護士会）はこう言う。
「今回の控訴は、１審判決が指定弁護士に配慮した内容だったため、『それなら別の裁判官なら違う結論になるのではないか』と判断したのではないかと思います。つまり配慮がアダになったわけです。私は検察官上訴を禁止することから始めなければ、今回のような問題は解決しないと思います」
「証拠」もないのに被告人とされ、「無罪」となっても、また裁判にかけられる。この国は法治国家でも何でもない。

何回も書き続けていますが、小沢問題は、日本が本当に法治国家なのかどうかを問う、本当に大きな問題です。

普通は、日本がおかしな方向に進まないように、民主主義を守ろうとするのが、報道のあるべき姿だと思うのですが、現在のマスコミには、まったくこのようなところがなく、存在価値はゼロです。

むしろ、おかしな方向に国民を扇動しようと、東京新聞など一部の媒体を除いて、ほぼ国民の敵でしかない存在になっていて、有害の一言です。l

でも、太平洋戦争に突き進むように煽ったのもマスコミであったように、マスコミなんて所詮、いつの時代も、権力者の犬でしかないのかもしれません。

インターネットなんてない時代なら、新聞やテレビも、たとえ権力者の犬であっても、国民にとって最低限の必要性があったかもしれません。

でも、現在のように、多くの人がインターネットで、様々な情報を、自由に入手できるようになると、まずは新聞は不要です。

そして、テレビだって、こと報道番組と言うことで考えれば、現状の内容なら、ない方が良いと思います。

少なくとも、余計な意見を言うキャスターや専門家はほぼ全員、権力者の都合がいいことしか言わないわけですから、存在自体が害で、要らないですね。

辛坊次郎の偏向放送動画　の辛坊次郎や橋本五郎の醜さと言ったら形容の仕様がないので、この動画も、まだご覧になっていらっしゃらない方はご覧いただきたいと思います。

まさか読者の方には、辛坊次郎や橋本五郎の言うことをもっともだと思う方はいないと思うけど、もしいらっしゃったら、マスコミが流す毒に相当汚染されているからご注意を・・・！！
　　　　

いずれにしても、司法に市民感覚は危険です。

そもそも、今の市民感覚は、インターネットが発展したとは言え、まだまだ権力者に都合のいいインチキマスコミに毒された感覚である可能性が高いから余計です。

検察の暴走を防ぐためにあったはずの検察審査会を、「市民感覚」と言う、耳あたりのいい言葉で、悪用されては、まさに権力者たちの思うつぼです。

これじゃ、我々一般国民にとっても、冤罪で人生や人権を潰されてしまうリスクは高く、たまったものではありません。

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2012-05-17 01:10:58

野田政権は売国財務省の手先だ【消費税増税】宮崎哲弥

テーマ：日々のことから

５月１７日
今まで宮崎哲弥のことを少し誤解していたかもしれません。
宮崎は、自民党政権時代、まさに自民党の広告塔だった田原総一朗の番組の、準レギュラーのような存在だったから、どうせ売国グループのメンバーの一人だというイメージしか持っていませんでした。
でも、今日紹介する消費増税に対する動画を見て、その考えを少し変える気持ちになりました。
この動画の内容は、至極まっとう、かつ明快です。
多分BSかCSの番組と思いますが、この番組がなんという番組か、テレビの報道番組を極力見ない私には分かりません。
それにしても、テレビの報道番組の内容としては、驚くほどまっとうな内容で驚きました。
でも、この程度の話で驚くのも、考えてみればおかしな話です。
よくよく考えてみれば、ここで宮崎が話していることは、常識的で当たり前の話です。
しかし、多くの人が観る、新聞はもちろん、地上波の番組では、この程度の内容の話も語られることはなく、本当におかしな話だと改めて感じました。
多少、細部について、意見が違うところがありますが、とても分かりやすくまっとうな内容なので、ぜひご覧いただければと思います。

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