クレジットカード債権などの流動化とファクタリングの追加情報
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９月１３日９月も中旬になろうとしているのに本当に暑い日が続きます。
今日は、お伝えしていなかった資金調達の話です。
それは、物販や飲食業などの会社のクレジットカード債権などの早期資金化の話です。
何度も、お伝えしてきているファクタリングは、あくまでも売掛先が法人であり、個人である場合は流動化することができません。
ただ、個人が売り先の場合でも、クレジットカードで販売している場合のクレジットカード債権や、口座振替などによる収納代行会社に対する債権の流動化は可能です。
もともと、クレジットカードや収納代行会社への売掛債権のサイトは短いので、ニーズが、対法人の売掛債権の流動化と比較すればニーズは高くなかったと思います。
でも、昨今の景気低迷、そして、金融環境の悪化により、1ヶ月でも、あるいは数週間でも入金の早期化を必要とする会社が多くなっています。
このようなケースの入金の早期化サービスは可能ですので、ニーズがあればご相談ください。
ご相談は bhycom@gmail.com まで
そして、先日の記事、ファクタリングを再認識しよう の続きです。
まずは、コンサルタントの方からの相談からです。
韓国の企業が日本の会社に商品を売っていますが、回収に約半年ほどかかるので、この部分を早期化できないかという相談でした。
まだ、この案件についてはこれから着手するかどうかの段階で、成約しているわけではありませんが、このようなケースのアレンジは、まずこの韓国企業に日本法人を作ることを案内します。
韓国企業の日本の支店ではできませんが、日本法人を作ることで可能となります。
そして、販売先の売掛債権譲渡承諾書をとることができれば、売掛先の与信があれば、通常のファクタリングと同じようにスムーズに可能になります。
もし、売掛先の数が多ければ、与信が低い場合でも、保険を付保することで売掛先の与信を補完することで可能になります。
そして、もう一つは、実際にご相談があったことではありませんが、日本企業が中国や韓国の企業に販売していて、このファクタリングは可能か？と言う話題です。
これも、可能です。
対国内企業への売掛債権を流動化する場合と比較すれば、時間は少しかかりますが、売掛先の与信が確認できれば可能です。
この間もファクタリングを再認識しよう と言う記事を書きました。
最近、ファクタリング、また、ファクタリングをすることで、仕入資金の調達も可能になる仕入資金調達支援サービス を、多くのお客様にお伝えしています。
なぜかと言うと、保証協会付き融資や政府系金融機関からの融資が不調になり、不動産などの担保もなく、第三保証人の保証も用意できない中小零細企業にとって、このファクタリングは最もスムーズにできる資金調達の方法だからです。
確かに、売掛先の承諾を得ないといけないというハードルはあります。
売掛債権をファイナンス会社に債権譲渡することを、売掛先（販売先）に伝えれば経営不安の懸念を与えて、取引が出来なくなると言う懸念で、頭からファクタリングは不可能と思っていらっしゃる経営者もいらっしゃいます。
でも、販売先への配慮は当然ですが、他に資金調達の方法がないことで、仕入先への支払が遅れたり、支払ができなくなることで、肝心の商品の調達ができなくなって、その結果、販売先を失うようなケースもよく見かけます。
もちろん、売掛債権の譲渡登記のみで、ファイナンスができれば一番都合がいいのは分かりますが、現在は、資金調達をスムーズにしようと考えるのなら、借り手の理屈ではなく、貸し手の理屈に合わせることが、資金調達がスムーズにできるか否の、大きな分岐点です。
旧ガリアプラスのスキームで、ABLを行う会社が2社ありますが、これは打診された企業なら分かると思いますが、この2社で融資を受けるのは、かなりハードルが高いものがあります。
年商７億円ぐらいある企業でも、毎月の取引がないとか、季節変動が激しいなど、なんだかんだで掛け目が入って、融資可能額が１０００万円以下ならNGになるのだから大変です。
最近も資金調達サポート会に入会していただいた地方に本社がある企業様も、このABLを扱う会社に打診されたのですが、年商が３億円だったので難しいと思っていたら、やはり融資額が１０００万円に届かなかったのでNGになりました。
なぜ審査や条件が厳しいのかと言うと、譲渡登記をしても、実際は融資した貸付債権の保全は非常に難しいからなのです。
このガリアプラスの流れを継承する２社だけでなく、譲渡登記だけでファイナンスを行うところは、本当に少なく、まして、債務者の与信が非常に重要になることで、緊急的な資金調達ではほとんど使えないのが現状です。
だからこそ、現実的な資金調達としては、担保も保証も難しい場合は、ファクタリングしかないというのが実情なのです。
このことは、今のような景気が続く限り、しばらくは変わらないと思います。
また、来年３月で打ち切りになる金融円滑化法の影響はかなり大きな問題です。
すでに、金融円滑化附を前提としたリスケをしている会社に対して、金融機関はすでにその選別に入っているから、来年以降の返済事業計画ができていない企業は早急に策定する必要があります。
でも策定したくても、状況が悪くて計画自体作れない状況の企業も数う多くあると思います。
金融庁でも、金融機関に対して、その出口戦略の整備を求め、金融機関でも資本性借入金（DDS）や動産担保融資（ABL）などの対応ができるような体制を作ると言っていますが、非現実的な机上の空論になってしまう懸念を持ちます。
現在できないことが、金融円滑化法終了後ならできるとはとても思えず、このことからも、ファクタリングはぜひ資金調達の選択肢として、頭の隅に置いておいていただきたいと思います。
ファクタリングは条件をクリアすれば、本当に短期間にスムーズに資金調達することができるので、売掛先の承諾＝NOと、この部分で思考停止しないようにしていただきたいと思います。
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