ファクタリングを再認識しよう
９月９日
「思うように資金調達ができない方へ」資金調達サポート会 スタートしました。
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今日は、最近の弊社のファイナンスアレンジメントを通して、中小企業のファイナンスについて具体的に考えていきたいと思います。
以前も書きましたが、資金調達のサポートを業としている私の様な者が忙しい時は、好況で前向きな資金調達のニーズがいっぱいある時か、不況で多くの中小企業の資金繰りが厳しい時です。
明らかに、現在は後者です。
それも、ひょっとしたら、会社与信を前提とした資金調達に限って言えば、私がこの仕事を始めて以来、一番厳しい状況下にあるといっても過言ではないかもしれません。
公的資金はまだしも、銀行のプロパー融資なんてことになれば、それこそ、年商が５０億円以上で、財務状況もよく、銀行から見て、５億円ぐらいの融資できる会社ぐらいでなければ、まず、新規では相手にされないのが現実です。
さらには、化けそうな事業構想と、すばらしい事業計画があれば、３０００～５０００万円なら、割と簡単に資金提供の可能性があったVC（ベンチャーキャピタル）も、こんな不況が続くような現状では、ほとんど機能していません。
では、中小企業はどうしたらいいんだということになります。
そこで、弊社が今年になって特に力を入れているのが、債務者与信に頼らない資金調達のご案内です。
①会社の個別与信だと厳しくて通らない会社でも、業界の与信でカバーすれば、５００万以下なら、ホテル・旅館・レストラン・エステなどの改装資金や設備資金が可能になるファイナンスです。
詳しくは非常に難しいファイナンスが可能になっています をご参照ください。
実際、このファイナンスは、時間もかからないで可能ですし、事実、どんどん成約実績が出ています。
②仕入資金調達支援サービス
このファイナンスについては、仕入資金調達支援サービス をご参照いただきたいと思います。
このサービスは前提として、売掛債権を仕入資金の立替を行うファイナンス会社に債権譲渡（ファクタリング）できるかどうかがポイントです。
ですから、販売先（売掛先）に知られるとまずいと言うところで思考停止する会社にはサービスできませんし、販売先との原契約書の中に譲渡禁止条項が書かれている場合は不可です。
だから、躊躇される会社が多いのですが、このスキームは強力で、新設の会社でも、毎月５０００万円ぐらいの立替が可能になりますから、ある意味、最強の新設会社の資金調達スキームかもしれないと思います。
初年度でも、仕入額６億円のビジネスが可能になります。
もちろん、実績を積めば、もっと大きな額にも対応できるサービスなので、上手くご利用いただければ資金調達の心配は、売上が拡大してもかなり軽減することができます。
また、このサービスを利用すると、総資本が大きくならないから、非常に財務内容の良い会社に育て上げることも可能になる利点があります。
現在は、建設会社などへの請負業の会社にこのサービスのアレンジを行っています。
販売先（売掛先）が多く、与信の低い先もあるので、保険でカバーするため、この部分で時間がかかりましたが、いよいよ、成約に向け、本格的にアレンジが進んでいます。
③ファクタリング（他人が有する売掛債権を買い取って、その債権の回収を行う金融サービス）
今日は②のサービスにも利用するファクタリングについて話をしたいと思います。
これが今日の主題です。
確かに、ファクタリングは、販売先の承諾が必要ですから面倒かもしれません。
お金に困っていると思われたくないし、下手をすれば、販売先からの信用を落として販売できなくなるかもしれないと懸念されるかもしれません。
でも、最近は、他の資金調達が考えることができない場合は、お客様に失礼を顧みず、次のように直言することが多いです。
「他の資金調達が不可能でも検討はできないですか？」
「仕入先への支払が遅れたり、注文しても納品が遅れがちになったり、納品できなくなって、もうすでに悪い風評は立っていませんか」と。
私は、金融機関出身のコンサルタントや、士業の方と違って、もともと経営者だったので、すごく懸念される気持ちは分かります。
実際大企業の社員なんて、納品してくる経営者の苦労など知ろうとしない人間も確かにいるから、販売先を失ってしまう懸念を感じる気持ち、本当によく理解できます。
でも、現在の金融環境の悪さを考えれば、ファクタリングは、不動産や流動性が高い有価証券などを持たない企業にとって、最後の砦ともいえる資金調達手法であることを、ぜひ認識していただきたいのです。
だから、本当に、他の資金調達手段がない場合は、ぜひ検討していただきたいと思います。
事実、数年前なら、販売先に気付かれるから嫌だというところで、ファクタリングはNGになる案件が大多数でした。
でも、現在は、本当に資金調達が難しくなっているからか、ファクタリングを検討する方が増えています。
このような時、アドバイスするのは次の内容です。
「現在、中小企業の資金繰りが厳しいのは周知の通りで、弊社も楽ではない。このような金融環境に対応すべく、スムーズに商品を納入できるよう、また、ご迷惑をかけないためにも、某ノンバンクとファクタリング契約をしたから、ぜひ協力いただきたい」と、毅然と交渉していただくことをよくアドバイスします。
そして、この結果を言うと、経営者の心配をよそに、うまくいくことが多いです。
実際、ご利用いただくファイナンス会社ですと、３億円程度までなら、１週間もあれば十分に対応可能なので、どうしても資金調達が必要。でも既存の取引の金融機関はもちろん、不動産もないし、第三保証人の保証も無理と言う状況なら、ぜひ検討していただきたいと思います。
コストも、ファクタリング額の１～２％後半ですから、個人などから高い金利で調達することを考えれば、数段有利ですし、安全です。
ただ、ファクタリングでいつも問題になるのは、販売先（売掛先）との契約条項の中に、売掛債権譲渡禁止条項が入っていることです。
大手企業との契約書を見ると、大体においてこの譲渡禁止条項が入っていることが多く、この条項はファクタリングに限らず、譲渡登記のみで行われるABLにおいても、これがあるNGです。
確かに、反社会のような会社に債権譲渡されたら、コンプライアンスに抵触するのは事実ですから、大手企業が嫌がる気持ちは理解はできます。
でも、以前と違って、ファクタリング自体、認知さてれきましたし、市民権も得てきたと思います。
実際、銀行はもとより、多くのノンバンクや、まっとうなファイナンス会社がサービスするようになってきていますので、なんでも売掛債権の譲渡は禁止すると言ったことではなく、債権譲渡先を見て柔軟に内応してほしいと思います。
大手企業と違って、中小企業の資金調達は選択肢も少なく、極めて厳しくなっているから、ここは大手企業にも再考を希望するところです。
ただ、実際、案件であった話ですが、誰でも知っている大手企業と譲渡禁止条項を外す交渉をして、同意を取り付けたお客様もいらっしゃるので、ファクタリングしか資金調達の方法がないときは、ぜひ、あきらめずに検討してチャレンジされてはと思います。
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