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２月１４日

次の記事は日刊ゲンダイの記事です。ご一読ください。

“見えない倒産”廃業が急増中　年間２万５０００件以上

昨年、倒産件数が１３年ぶりに１万３０００件を割り込んだ。この数字を見る限り、企業の破綻は減少している。しかし、これはまやかしだった。「廃業や休業が激増しているのです。昨年の休廃業・解散の件数は２万５０００件以上。年間の倒産件数の倍です」（東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏）　経営に行き詰まり、倒産寸前で会社を整理する。そんな廃業が３・１１大震災以降に増え続けている。廃業は倒産にはカウントされないが、実態は破綻同然。いわば“見えない倒産”だ。　自動車部品を製造する孫請け会社の経営者（７０代）が言う。「倒産は従業員や金融機関、取引先などに迷惑をかけます。だから、その前に会社をたたもうと決意しました。実は最大の納入先から自主廃業を促されました。借金は残りますが、倒産よりマシです」　経営の苦しい中小・零細企業は「金融円滑化法」で借入金返済の先延ばしが可能となり倒産を逃れた。昨年暮れ、この円滑化法は１３年３月までの延長が決まった。これにより表立った倒産は減少するだろうが、かといって、一時しのぎだから展望が出てくるわけではない。むしろ廃業が急増するのではないか。そう見る専門家は多い。「小さな個人商店を含めると日本全国に約４２０万の企業があります。経営難から抜け出せなければ廃業を選択するしかない。そうした決断を余儀なくされる事業主は今後、増加するでしょう。零細企業を中心に、現在の３倍、４倍の廃業が出てくる可能性があります」（友田信男氏＝前出）　現在の４倍ということは１０万件の廃業だ。倒産減少の裏で起きている廃業ラッシュ。倒産減少にだまされてはいけない。

この記事のように、歴代の政権の失政の影響は大きく、本当に景気の低迷は、多くの国民にたいへんな苦しみを与えています。

そして、野田や岡田たちと財務官僚は、さらに消費税を上げようとするのだから、頭がおかしいとしかいえません。　

このような状況下、今年は年頭の記事でも書きましたように、資金調達に苦しむ中小企業の方々のためのファイナンスに力を入れています。時々、折に触れて、比較的簡単に条件さえ合えばサービス可能なファイナンスを紹介していこうと思っています。

なぜなら、多くの案件でお客様と話してみて思うのは、私からすれば、簡単にできる資金調達なのに、お客様はとても難しいと考え、鼻から無理だと思い込んでいらっしゃることがけっこう多いからです。

また、逆に９９％どころか２００％できない資金調達を捜し歩いているお客様も多く見受けられるからです。

要は、中小企業の経営者の多くの方々が、資金調達の情報をタイムリーに正しく把握されていないことを実感するからです。

でも、考えてみれば当然です。

中小企業の経営者は、私のように仕事で毎日新しい案件に出会い、日々、様々な金融機関や貸金業者と付き合っているわけではないからです。だから、ケースによっては重複するかもしれませんが、中小企業の経営者の方々に、少しでも気づいていただける機会を増やすために、条件が合えば可能な資金調達のプログラムを時々紹介していこうと思っています。

では、条件が合えば簡単にできる可能性がある資金調達のプログラムをご紹介します。

①２店舗以上運営するパチンコホール向け運転資金の調達

調達コストが高いのが難点ですが、条件が合えば１０００万円～１億円までの運転資金の調達が可能です。財務内容が良く、規模が大きい経営が安定している企業は、低い調達コストでの調達も可能です。ただ、コストは取引銀行や金融機関よりは高くなるケースが多いので、あらかじめご了承ください。

②条件が合えばどんな業種、どんな財務内容でも、調達が可能な資金調達

返済義務のない、条件が合えば確実に受給していただける雇用助成金による調達です。地域性もなく全国対応ですし、業種の制限もありません。

③融通手形を除く、割引できない銘柄を割引可能にできるようにするサービス

以前からサービスしている、手形の至急の割引のアレンジと、さらに市中の貸金業者でも割引ができない銘柄の手形を割引できるサービスを開始しました。現在、１号案件として北海道の会社のアレンジを行っています。

④商品の仕入れのための資金調達ができない方へのサービス

条件が合えば、ストラクチャーを組んで、与信がない企業や新設の会社へアレンジが可能です。

⑤手形が振出せる運送会社向けの運転資金の資金調達

全国対応可能で、決算書の提出もなく、手持ちの車両を使った流動化です。

⑥不動産会社向け、超短期転売のための商品不動産物件の仕入れのための資金調達