遊技台メーカーの販売拡大サポート
８月2日
今日はパチンコ、スロットの遊技台メーカーと言う特定業種の販売拡大サポートの話です。
ただ、他の業種の会社にも転用できる話なので、ご参考に、ぜひご一読いただければと思います。
まずは、パチンコ業界の遊技台メーカーの現状です。
ＳＡＮＫＹＯ，セガサミーなど大手遊技台メーカーは、ホールに対する優先的な地位もあって、強力な財務基盤を持ち資金繰りも非常に良好な状況にあります。
ところが、大手・準大手以下の遊技台メーカーの財務状況および資金繰りはかなり厳しいものがあります。
ここから、遊技台メーカーと言うのは中堅以下のメーカーと思ってお読みください。
その理由は、ビジネス自体の当たり外れが大きいと言うことがまずあります。
そして、何よりも大きな問題は、景気の低迷も影響して、ご存知のようにホール企業の業績に陰りがあることと、金融機関の姿勢が非常に厳しくなっていることにより、ホール企業の資金繰りが難しくなっているのです。
だから、遊技台メーカーはホール企業の手形を回収しても割引けない場合もありますし、特に６か月以上の手形の割引は非常に難しく、売っても回収が難しいのです。
だから、遊技台メーカーは遊技台をホールに売りたくても、ホールからの代金回収が難しいことから、売りにくくなっているという現状があるのです。
このため、遊技台メーカーはホール企業に次のような支払条件を求めます。
１００％現金であるとか、１/４現金、残りを３枚手形での分割払いなどです。
でも、この条件ではホール企業の現状からすれば、買いたくても買えないと言う状況を生んでいます。
そして、ここからが本論です。
我々グループのパチンコ遊技台メーカーへの提案は、この最長でも４か月程度の支払条件を、現金なしの１０枚の手形による分割払いに、与信が低いホール企業に対してもできるようにすることです。
なぜ可能になるのかは、ここでは書けませんが、弊社遊技台メーカーの顧客の話では、すごく強力な販売促進になるとのことです。
もし、このようなニーズがあれば、ぜひご相談ください。 bhycom@gmail.com まで。
そして、このような提案は、他の業界の企業にも可能です。
さらに、仕入資金調達支援サービス もプラスして導入すれば、支払条件緩和による売上増が見込め、さらには、売上増によって増加する仕入資金の資金調達も可能になります。
現在は、いくら与信を根拠とする低利長期資金の資金調達を希望しても極めて難しく、年商５０億円以上の優良企業以外の場合、公的資金以外は、いくら探しても１００％無理と言っても過言ではないので、発想の転換をぜひしていただきたいと思います。
ファイナンスアレンジメント情報
・できない資金調達を、できる資金調達にする方法は ②
・できない資金調達を、できる資金調達にする方法は
・従来よりも低コストのパチンコホール向けファイナンス
・仕入資金調達支援サービス
・不動産担保ローンと住宅ローン系アパートローンの審査ポイントの違い
・不動産開発会社、レジャーホテル向けファイナンスと地方もOKの不動産担保ローン
・新しい資金調達 与信が低く、スムーズに改装や機械など設備投資ができない会社向けサービス
・少ない自己資金の流出で高い効果が見込める、税を繰り延べられる保険商品
・創業融資
・多くの会社にご利用いただける、リース与信を使った運転資金の調達
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