黒田日銀総裁候補 | 思うように資金調達ができない方へ

黒田日銀総裁候補

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3月5日
昨日、次期日銀総裁候補の黒田アジア開発銀行総裁の所信表明がありました。

デフレ脱却のためなら何でもやると、アベノミクスをやっていく上で、財政規律に拘るような人物が、日銀総裁にならないことが分かって一安心です。

まずは、東京新聞の記事をご覧ください。

    

脱デフレ「何でもやる」 黒田日銀総裁候補 所信表明
衆院議院運営委員会は四日午前、政府が日銀総裁候補として提示したアジア開発銀行(ADB)の黒田東彦(くろだはるひこ)総裁(68)から所信を聴取した。黒田氏は「デフレ脱却に向け、やれることは何でもやるという姿勢を明確に打ち出していきたい」と、決意を表明した。さらに「物価目標を一日も早く実現することが重要な使命だ」と強調した。

 財務省出身の黒田氏は国際金融を担当する財務官の時から積極的な金融緩和論者として知られる。与野党は黒田氏に金融政策の方針などをただし、同意の可否を判断する。

 黒田氏は日本経済が陥っているデフレについて、物価の下落で企業の収益や人々の給与が減り、消費や投資がさらに減少、再び物価が下落する悪循環が起きるとし、「デフレからの早期脱却は、日本経済が抱える最大の課題」と指摘した。

 そのうえで「(日銀が)物価安定の責務を果たせてこれなかったのは事実で、反省しなければならない」と語った。日銀が現在実施する国債などの資産を買い入れる金融緩和について「量的にも質的にも不十分。さらなる緩和が必要」と述べた。

 また、日銀が一月に導入した2%の物価上昇率目標の達成期間について「国際標準は二年で、それを目指すことになる」と述べた。

 衆院議運委は五日に、副総裁候補の岩田規久男(いわたきくお)学習院大教授と中曽宏(なかそひろし)日銀理事からも所信聴取を行う。日銀の正副総裁人事は国会の同意が必要。

 

きっと植草氏や日刊ゲンダイは、黒田は安倍寄りの人物で、日銀の独立性を脅かす人事と批判すると思います。

経済危機真っ只中の、ヨーロッパ諸国から同様の批判があるかもしれません。

でも、現在、日本が置かれている状況は、本当に経済危機にあるユーロとはまったく違います。

真に経済危機の状況にあるユーロ諸国と違って、日本が経済危機と言うのは、財務省が増税をしたいがため世論誘導したねつ造に過ぎません。

このねつ造の度が過ぎたことで、デフレが慢性化し経済も停滞し、景気は良くならないし国民の所得も減っているのです。

そしてこの捏造には、緊縮財政こそ日銀の本分と思っている日銀も財務省に同調してきたのです。

経済政策において、財務省と日銀と言う二つの重要な機関がおかしな判断を取り続けてきたのですから、悪くならなくてもいい日本経済がおかしくなるのも当たり前です。

要は、財務省と日銀が、長期間日本を慢性デフレにおとしめ、経済を停滞させて国民を貧乏にしてきた元凶なのです。

 

だから、黒田の日銀総裁就任に文句があると思われる植草氏や日刊ゲンダイに聞いてみたいのは、20年にもわたって現在のような閉塞感いっぱいの経済状況を改善できずに放置してきた責任は日銀にないのか?と言うことです。

もし、黒田総裁候補よりも、今までの総裁の方が日銀の独立性が守られていたと言うのであれば、日銀の独立性ってデフレ退治には何の効果もないんだと嫌味の一つもいいたくなります。

植草氏が異常に評価する白川総裁に、デフレを放置した責任はないのかとも言いたくなります。

    

いずれにしても、緊縮財政路線の人物が総裁候補にはならないとは思っていたものの、少なくとも、財務省と日銀は、そのDNAを考えれば安倍のことは好きではないはず。

ひょっとして、何か時限爆弾を仕掛けるのではないかと警戒していたので、とりあえず、安倍の考えに近い黒田が総裁候補になり、今日紹介した記事を見てホッとしたところです。

とにかくデフレ脱却のために日銀は何でもすると明言したことは、非常に評価できると思います。

現在の日本が、経済が過熱状況にあって、インフレが過剰に進んでいる状況ならいざ知らず、デフレ状況が長年続いている中で、日銀の独立性を叫ぶ人たちの頭の構造を私は理解できません。

安倍政権で経済問題が解決しては困るかのようで、本当に嫌な感じを受けています。

右だろうが左だろうが、対米従属だろうが自主独立だろうが、脱官僚かどうかとか、諸々の批判は分かるけど、経済問題や大震災で疲弊困窮している国民が多いのに、のんきなことを言うなと思うし、邪魔をするなと言いたくなります。

もし、安倍が期待に反して、真性の売国奴でどうしようもないことが分かれば、国民は植草氏たちが考えるほど馬鹿ではないから、野田の時のような倒閣運動が必ず起きて、政権は崩壊します。

一番問題なのは、長年にわたってミスリードをし続けた財務省や日銀の面々が責任を取らされることがないことです。

   

本当に批判しなければならないのは、安倍よりも、慢性デフレを起こさせた元凶である財務官僚や日銀総裁たちではないいでしょうか。

野田の消費増税を、裏で操って実現させた張本人の財務省元事務次官が天下った企業に、500億円の公的資金が提供されたことをご存知ですか?

日を改めて取り上げますが、特に財務官僚の横暴は目に余ります。

これを止めれない安倍を批判するのは簡単です。

でも、財務省の協力を得なければアベノミクスがやりにくくなる現実があるのも事実。

アベノミクスに邪魔が入らないように、財務官僚と全面衝突を避けようとしたバーターであると思います。

本来なら一介の公僕でしかない官僚が、国民の同意を得ず巨大な権力を持っていることが大問題で、現在のように、力がある安倍でさえ阻止できない力が官僚、特に財務官僚に存在していることこそ大問題です。

このような財務官僚の力こそ、日本経済を蝕む最大の癌ではないかと思います。 

何より問題が大きいのは、政治家は馬鹿なことをやると選挙で淘汰されますが、財務官僚は何をやっても、直接責任を取らせることができないことです。


話が少し横にそれましたが、財務官僚出身であっても、明確にデフレ脱却を表明した黒田が日銀総裁になることは、現在の日本経済の状況から言えばベストだと思います。

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