米国市民団体がＴＰＰ秘密交渉を告発した驚愕の報道内容
３月４日①
この記事は３月４日②のアメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容とは
とリンクしていますので、ぜひこちらの動画もご覧いただければと思います。
今日は天木直人氏のTPPに関する記事を紹介します。
非常の重要な情報が含まれた記事で、TPPはアメリカ国内でも反対が多いと言うことが書かれています。
アメリカでも反対が多いと言うと、TPPはアメリカの雇用を創出することになるのに、なぜ？と思いがちですが、実は、TPPは国家の主権を、国民から世界企業に移す大変な問題なのです。
これは日本だけでなくアメリカでも同様で、まさに世界企業が世界統治を進めるための協定だと言っても過言ではありません。
つまり、アメリカVS日本と言う構図ではなく、世界企業VS各国国民の言う構図の問題なのです。
だから、日本だけでなく、アメリカにおいても同じような反対が起きることは不思議ではないのです。
私もアメリカの自動車業界が、アメリカが日本とTPP協定を結ぶことに反対していると言うことは、報道で知っていました。
ただ、市民団体がこのようなTPPの根本問題を暴露して、反対運動をしていることは知りませんでした。
ぜひアメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容とは はご覧いただき、できれば拡散していただければと思います。
天木氏の記事をご一読ください。
米国市民団体がＴＰＰ秘密交渉を告発した驚愕の報道内容
ＴＰＰ交渉の最大の問題はその交渉内容が公表されないことである事を知っている人は少ないと思う。
なぜ交渉内容が公表されないのか。 それはその内容が公表されればそれぞれの国民がみずからの利益を奪われる事を知って怒り出すからだ。交渉が中止に追い込まれかねないからだ。
そしてＴＰＰ協定の危険性の最大のものは、企業が国を相手取って訴訟を起こせるといういわゆる悪名高いＩＳＤ条項（投資家対国家間の紛争解決条項）が盛り込まれている事にある。
このＴＰＰ協定の秘密性と危険性をいち早く見抜いて告発したのが米国の市民団体であったということは何と言う皮肉だろうか。
私は読者の一人からの情報提供で以下のようなサイトの存在を知った。
まずこれを黙ってみていただきたい。
http://www.youtube.com/watch?v=HLVKAalmD48 （３月４日②の動画）
ここで流されている米国の報道録画は衝撃的だ。
この録画を日本の国民が知ったらＴＰＰ協定などとんでもないという事になる。
これまでの国内の議論がすべて吹っ飛ぶ事になる。
なにしろオバマ政権そのものが米国議会に隠してＴＰＰ交渉を進めていたからだ。
ひょっとして米国議会はオバマ大統領にＴＰＰ交渉の交渉権を剥奪するかも知れない。
ただでさえオバマ政権と議会は財政削減などで緊張関係にある。
もし議会がオバマ大統領にＴＰＰのさらなる交渉を許すとすれば、他国との交渉で徹底的に米国企業と米国民の利益を確保することを命じる時だ。
しかし米国がそのような態度でＴＰＰ交渉に応じるなら、そしてその事を各国の国民が知る事になれば、各国政府はそんな米国の交渉を許すはずはない。
だから各国の政府もまた、自らの国民に隠して米国とＴＰＰ交渉を行なって来たに違いない。
米国と結託して国民を裏切ってきたのだ。
しかし情報は必ず漏れる。
各国の政府はみずからの国民の突き上げを食らって米国との交渉で抵抗を示すしかない。
オバマ政権が１０カ国とのＴＰＰ協定交渉に手間取っている理由はここにある。
そんなＴＰＰ交渉に、国民を欺いて参加する事を宣言する安倍首相は、この映像が全国の国民の知るところになれば、売国奴呼ばわりされるだろう。
何が「日本を取り戻すか」だ、「日本を売り渡す」だろう、と反発をくらう。
一つのユーチューブの画像が野田政権を倒した例を我々は知っている。
あの公約違反はしませんと叫んだ選挙前の野田演説だ。
それを繰り返し流された野田首相は、その公約を破って消費税増税に突き進んだ事によって自滅した。
この映像が繰り返しユーチューブで流されたら安倍首相は窮地に立たされることになる。
ＴＰＰに反対する国会議員はこの映像を国会で取り上げろ。
日本のメディアはもはや嘘を言い続けて安倍政権を擁護する事はできない。
そんな事をすればメディアもまた売国奴呼ばわりされることになる。
米国の市民団体が告発したＴＰＰ秘密交渉を報じたこのユーチューブの画像が安倍自民党政権を倒す事になるかも知れない予感がする。
記事の中のISD条項の問題を少し捕捉します。
例えば、日本政府は、国民の食の安全のために、遺伝子組換食品や米国の牛肉に対して、法律で規制しています。
TPP協定が結ばれると、海外の世界企業は、この規制が日本市場への参入の妨げになっていると判断すると、この日本の規制を非関税障壁として、日本政府相手に訴訟ができ、損害賠償も可能になり、この規制をなくすこともできるのです。
これはどう考えても、常識では考えられない、世界企業の権力を異常に高めさせる条項なのです。
だから、ISD条項が含まれるTPPは単なる農業問題などではなく、世界企業の世界統治を可能にさせる、本当にやばい存在なのです。
だから、アメリカ国民や一般企業が受けるデメリットを隠し、TPPがアメリカの経済の活性化と雇用改善するための政策であるとウソを言って推進しているオバマは世界企業の代弁者に成り下がっていることが分かるのです。
天木氏は安倍を、オバマ同様クロと断定していますが、昨日の記事でも書いたように、まだ安倍の正体は分かりません。
安倍はまだ交渉参加を決断したとは言っていません。
勝手に交渉参加を決断したと言っているのはマスコミです。
だから、安倍がオバマ同様、国民を世界企業に売る人物ではないことを祈っています。
安倍に期待するのはあくまでも、まずは震災復興と景気と雇用問題です。
これを達成するためにも、TPP問題には慎重にならねばなりません。
今日の天木氏の記事で紹介されていた動画は正直目からうろこでした。
ぼんやりとは感じていたけれど、要は、TPPは世界企業VS国民の構図の問題なのです。
アメリカ政府は世界企業に征服されて世界企業の代弁者になっているのです。
こう考えれば、日本の経団連がTPPに前のめりになることは当然であることが分かります。
そして、TPPを強く支持するみんなの党は世界企業に国民を売る売国奴であることが分かります。みんなほどではないけれど、日本維新も国民の敵であることが分かります。
そして、マスコミはほぼすべて売国奴であることが分かります。
いずれにしても、TPPは安倍にとって、本当に重要な問題です。
多くの国民が支持している期待を裏切ってはいけません。
安倍がクロでないことを祈ります。
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