『三橋貴明 TPPにおけるマスコミのミスリード』

３月３日①

３月３日②で見ていただいた動画を前提とした記事ですので、まだご覧いただいていない場合は、まずは動画をご覧ください。

安倍のTPPや原発再稼働に関する多くのマスコミの記事に違和感を感じています。

今日は、まずはTPP。

今までまっとうな記事を書き続けていると思っていた東京新聞までが、安倍がTPPへの参加を事実上決めたかのような記事を書いています。

TPPの交渉参加は、事実上のTPP参加であることは常識ですから、安倍はずいぶん大胆だなと少し違和感を感じていました。

普通の政治家なら、参院選を夏に控えるこの時期に、わざわざ批判されるに決まっている、事実上のTPP参加を決意するのことを不思議に思ったからです。

特に、TPPは多くの野党よりも自民党内に反対意見が多いこともあって、非常に違和感を感じていたのです。

まずは、東京新聞の違和感を感じた記事をご覧ください。

ＴＰＰ交渉参加表明へ　日本「成果」合作でシナリオ

安倍晋三首相は近く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への日本の参加を表明する。二十二日の日米首脳会談で、安倍政権が求めてきた「『聖域なき関税撤廃』を前提とせず」との参加条件が満たされたと解釈し、最終判断した。自民、公明両党の執行部も首相に判断を一任する方針だが、コメなどを関税撤廃の例外とすることが確約されたわけではなく、慎重派の反発も予想される。　

　首脳会談後に発表されたＴＰＰに関する共同声明では、全物品が交渉対象となるという原則を確認するとともに「一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束することを求められるものではない」との表現が盛り込まれた。

　これを受け、首相は記者会見で「なるべく早い段階で決断したい」と表明。帰国後の二十五日に与党党首会談や自民党役員会で会談結果を報告し、自公両党から交渉参加の判断について一任を受けて、来月にも交渉参加を表明する。

　自民党の高市早苗政調会長は二十三日、党本部で記者団に「交渉に参加するかの判断は政府の専権事項だ。遠くない時期に首相が判断する」と述べた。公明党の山口那津男代表も「最終的に政府に一任することになるだろう」と党本部で記者団に答えた。

　ただ与党内にはＴＰＰの交渉参加に慎重な議員が多いことから、参加した場合に想定される国内産業への影響の試算や農業支援策の検討も急ぐ方針だ。

＜環太平洋連携協定（ＴＰＰ）＞　アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）域内の連携を目指す自由貿易協定（ＦＴＡ）の枠組み。全物品の関税撤廃を原則とし、投資やサービスでも高いレベルの自由化を追求する。米国やシンガポール、チリなど１１カ国が年内妥結を目指し、貿易・経済ルールづくりの交渉に参加している。新たに交渉に加わるには、先行する参加国の承認を得る必要がある。日本は事前協議で米国、オーストラリア、ニュージーランドの３カ国から承認を得ていない。

下線の部分を読むと、どう読んでも、交渉参加を決定したと書いていることと同じです。

この論調は他の新聞も同じで、この一連の報道を根拠に、リベラル派の批判も急です。

私はアベノミクスを支持しているものの、別に安倍の支持者でもなんでもないし、ましてTPPや原発再稼働の問題には慎重に対処しないと、国民の支持を低下させ、せっかくのアベノミクスが上手くいかなくなるのではないかとの懸念を大いに感じています。

だから、安倍ならTPPの交渉もうまくやるだろうなんて希望的観測で、違和感を持っているのではなく、自民党内部の状況など、現状を考えて、不思議に感じていたのです。

そして、こんな時は三橋氏の記事は非常に参考になるので調べたら、次の記事がありました。

長い記事ですが、ぜひお読みいただきたいと思います。

根拠になる映像は、先に紹介した動画のことなので、ぜひ動画をご覧いただいてから、三橋氏の記事をご一読ください。

歪められる安倍総理のＴＰＰ発言

安倍総理大臣がアメリカを訪問し、オバマ大統領と対談した。結果、日本国内のマスコミのＴＰＰに関する「ミスリード」が、行き着くところまで行き着いてしまった。
　安倍総理は２月２２日の日米首脳会談を終え、記者会見に応じた。ＴＰＰに関する部分は、以下の通りであった。（ノーカット映像から筆者が正確に書き起こしたものである）

「ＴＰＰに関しては、その意義や、それぞれの国内事情も含め、じっくりと議論を致しました。オバマ大統領との間で、日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品といった、二国間貿易市場のセンシティビティが両国にあること、最終的な結果は、交渉の中で決まっていくものであること、ＴＰＰ交渉参加に先だって、一方的に全ての関税を撤廃することを予め約束することは求められないことの三点を、明示的に確認いたしました。
　私は選挙を通じて、聖域なき関税撤廃を前提とするＴＰＰには参加しないと、国民の皆様にお約束をし、そして今回のオバマ大統領との会談により、ＴＰＰでは聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になりました。なお、大統領との会談では、私から、これ以外にも、私たちが示してきた５つの判断基準についても、言及をしました。このほか、環境、エネルギー分野での協力、宇宙、サイバー分野での協力についても、議論を致しました。今後とも、大統領との信頼関係の上に、より強固な日米同盟を築いていく考えであります。」

　ＴＰＰ問題に関する安倍総理の発言のポイントは、以下の二つになる。
（１）ＴＰＰは聖域なき関税撤廃が前提でないことを確認した
（２）「聖域なき関税撤廃は認めない」以外の５つの判断基準について明示した。

５つの判断基準とは、「聖域なき関税撤廃は認めない」に加え、自由民主党が民主党政権期にまとめた以下になる。

・自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない
・国民皆保険制度を守る
・食の安全安心の基準を守る
・国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない
・政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる

　例えば、オバマ政権のヘルスケア法案が現実化されると、悪名高きアメリカの民間医療保険（健康保険）サービス会社は、今後はアメリカ市場で「荒稼ぎ」することが難しくなる。だからと言って、
「ならば、これまでのような超過利潤の獲得は諦めよう」
などと考えたりするほど、甘い連中ではない。まずは、彼らは「他に有望な市場はないか」と世界を見渡す。すると、太平洋の向こう側に世界第二位の保険市場を持つ経済大国があるではないか（中国ではない）。
とはいえ、日本の医療保険は「国民皆保険制度」であり、アメリカの医療保険サービスが付け入る隙はない。とはいえ、米医療保険企業は決して諦めることはなく、まずは「混合診療」の拡大を日本に提案してくる。さらに、ＴＰＰで鬱陶しい（アメリカの製薬企業にとって）薬価制限を取り払う。
費用が自己負担の自由診療が増え、薬価制限がなくなると、わが国で「国民が自腹を切らねばならない」医療費が高騰してくる。特定の医療サービスを受けるには、高額の治療費や薬代を払わなければならないケースが増えてくる。国民の不安が高まる。そこに、
「はい、問題ございませんよ。我が社の医療保険サービスに加入してください」
　と「彼ら」がやってくるところまで、綺麗なストーリーができあがっているのだ。やがて、日本の医療サービスは、「株主」のための「経営」を行うアメリカの医療保険企業、製薬企業、医療機器メーカーなどに席巻され、国民皆保険制度は有名無実化する。

　　　
　あるいは、ＴＰＰには「投資の自由化」が含まれている。さらに、現行の診療報酬制度は「規制だ！」「既得権益だ！」「自由な医療サービスの供給を妨げる！」ということで、将来的には廃止させる。
その後、アメリカ資本が日本に「投資」し、株式会社形態の大規模病院の「事業」を展開する。当初は、安値攻勢で地域の他の医療機関を廃業させてしまう。地域において独占環境を築き上げた後に、改めて医療費を値上げする。地域の人は、何しろ他に選択肢がないわけだから、高額であろうとも「アメリカ病院株式会社」のサービスを受けざるを得ない。もっとも、医療費が高騰したところで、問題はない。アメリカの民間医療保険サービスに加入すればいいのである。　

無論、上記はあくまで「可能性」に過ぎない。とはいえ、何しろアメリカ国内の医療サービスは、まさに上記の構造のままなのだ。日本がＴＰＰに加盟した場合、わが国の医療サービスは少なくとも「方向」はアメリカ型に向けて歩み始める。
　問題は、アメリカ（というよりもアメリカのグローバル企業）が何を考えているか、ではない。日本国内でＴＰＰを推進している愚かな人々が、きちんと上記の可能性まで考えているか、という話だ。
　先週ご紹介した自由民主党の「ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会」参加している議員たちは（人数は２４０人に増えた）、上記の「可能性」を理解している。だからこそ、同会は政府に対し前述の「判断基準」を突きつけ、その中に「国民皆保険制度を守る」が入っているのである。
　無論、安倍政権がＴＰＰに交渉参加するに際し、
「国民皆保険制度を守ります」
　などと宣言するだけではダメだ。「ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会」は、例えば国民皆保険制度を守るのであれば、混合診療と自由診療、薬価制限、病院の株式会社など、アメリカの医療サービスについて調査、分析し、
「いかにして、日本の国民皆保険制度を守るのか、その道筋を示せ」
　と主張している。ＴＰＰについて「アジアの成長を取り込む」「日本の農業は世界に羽ばたける」「中国包囲網だ！」などと抽象論で論じるのみの推進派に比べ、明らかに自民党内の反対派の方が真面目に「日本国民」のことを考えている。
　さて、日米首脳会談後の記者会見において、ＮＨＫの記者がＴＰＰに関する「今後」について質問した。それに対し、安倍総理は以下の通り回答した。（同じくノーカット映像からの書き起こし。）

「参加するかどうかということについては、この日米首脳会談の結果を、党に報告を致します。２５日は役員会がございますので、そこで説明をし、また、友党である公明党にも、説明を致します。そして、その上において、交渉参加するかどうかについて、これは政府全権事項として、政府に対し一任をして頂く、そういうことをお願いしていきたいと思っております。その上において判断する考えであります。
　時期についてはですね、なるべく早い段階で、決断したいと思っています。」

　お分かりだろう。安倍総理はＴＰＰについて、
「交渉参加するかどうかについて、判断する」
　と語っているのである。ＴＰＰ交渉参加は「表明」していない。ところが、上記の安倍総理の会見を受け、日本の各マスコミはいかに報じたか。

『2013年2月24日　東京新聞「ＴＰＰ交渉参加表明へ　日本「成果」合作でシナリオ」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013022402000108.html』

『2013年2月24日　毎日新聞「安倍首相:ＴＰＰ交渉参加表明へ　全関税撤廃求めず確認」
http://mainichi.jp/select/news/m20130223k0000e010169000c.html』

『2013年2月24日　朝日新聞「首相、ＴＰＰ交渉参加表明へ　関税の聖域、日米確認」
http://www.asahi.com/politics/update/0223/TKY201302230071.html』

『2013年2月24日　産経新聞「日米首脳会談、関税「例外」を容認　ＴＰＰ交渉参加表明へ」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130223-00000129-san-pol』

『2013年2月24日　読売新聞「ＴＰＰ「一定の農産品例外」、３月にも参加表明
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130223-OYT1T00516.htm?from=ylis』

『2013年2月24日　日経新聞「ＴＰＰ交渉参加６月にも決定　首相、週内表明めざす」
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2302J_T20C13A2MM8000/?dg=1 』

いかがだろうか。東京、毎日、朝日、産経、読売、日経と、全ての大手紙が「ＴＰＰ交渉参加表明」と大々的に見出しに掲げたのだ。マスコミの裏にいる経済産業省や経団連、それに一部の政治家たちは、ＴＰＰについて誤った情報を国民に与え、交渉参加を既定路線化したいのだろう。ここまで来ると、完全に民主主義の危機である。
全ての新聞がミスリードすることで、国民に誤解を与え、主権に基づき選ばれた政府の手足を縛る。これが民主主義の危機でなくて何なのだろうか。
　幸いなことに、先述の通り自民党の「ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会」に参加している国会議員は、現時点で２４０人を数える。彼らは、本気で「ＴＰＰは日本の形を壊してしまう」と考えているからこそ、反対姿勢を示しているわけだ。
　とはいえ、今回のマスコミのＴＰＰ報道においては、
「ＴＰＰは農業の関税問題である」
「自民党は聖域なき関税撤廃を前提としたＴＰＰ交渉参加に『のみ』反対している」
　という情報操作が、２０１３年に入って以降、延々と繰り返された。
　すなわち、日本国民はＴＰＰについて、あくまで農業の関税問題として理解し、自民党もその部分だけを問題視しているとの誤った認識を持っているのである。ＴＰＰとは決して「農業の関税」だけの問題ではないの。何しろ、ＴＰＰの作業項目は２４もある。工業製品や繊維・衣料品の関税はもちろん、政府調達（公共事業、自衛隊の装備品調達など）、知的財産権、独占禁止法、国境を超えるサービス（法務、会計、医療、運送、小売、不動産など）、電気通信サービス、金融サービス、医療保険、電子商取引、環境規制、食品などの安全基準、さらには「投資」と、恐ろしく多岐にわたる分野について、各国が一気に規制を緩和し、「法律」（ルール）を統一しようという話なのだ。
　しかも、ＴＰＰは国際条約であり、国内法の上に立つ。日本がＴＰＰに参加した場合、事実上「新たな憲法」が出現することになってしまう。日本は各種製品、サービス、投資のルール、環境規制、安全基準などの法律について、ＴＰＰに合わせて国内法を変えなければならないのだ。すなわち、ＴＰＰの憲法化だ。
　というわけで、自民党の反対派は「このままでは日本の国の形が壊れる」と考えたからこそ、早期のＴＰＰ交渉参加に反対しているのである。ところが、マスコミに誤った情報を与えられた日本国民が、
「自民党の反対派は、農業票欲しさにＴＰＰに反対しているだけじゃないか！　既得権益の犬が！」
　などとやってしまうと、彼らも反対の声を上げにくくなる。まさに、それこそがマスコミ、そして後ろにいる経済産業省や経団連の狙いなのだ。
　先にご紹介した各紙の報道で、特に問題と思われるのは、日本経済新聞だ。日本経済新聞は、「首相、週内表明めざす」という根拠がない情報を見出しに掲げ、さらに、
「安倍晋三首相は22日昼（日本時間23日未明）の日米首脳会談で、すべての関税撤廃を前提にしないことを確認した。与党から一任を取り付け、今週中に参加表明する考えだ」
　と、記事中に「今週中に参加表明する」と書いているのである。
　本記事は、安倍総理大臣が未だに日本に帰国していない時点で配信されたものだ。日経新聞は、一体いかなるソースに基づき、総理が「今週中に参加表明する」などと断定的な書き方をしたのだろうか。
　実は、自民党内のＴＰＰ推進派の政治家（参議院議員）が、「今週中に参加表明」という偽情報を、マスコミにリークしまくっているのである。この議員は以前から「グローバリズム」を絶対的に信奉している人物になる。それこそ、自民党よりも日本維新の会、みんなの党に所属する方が適している政治家だ。
　結局のところ、現在の日本の諸問題は、政治家が（政治家だけではないが）「国家観」を無くしてしまったことにあるのである。特に、日本では戦後長らく平和で大震災もない状況が続いた。結果的に、国民は次第に「国家」を意識しなくなり、自分たちが使っている「現金紙幣」が何なのかも忘れ（正解は「日銀の借用証書」）、祖国を嘲笑し、
「日本はもうダメだよ。これからはグローバルだよ」
　などと、「国民のために働くべき」政治家が言ってのける時代が到来した。件の「リークしたと思われる政治家」などは、まさに典型だ。
　とはいえ、自民党の国会議員の多数派は、ＴＰＰ交渉参加に反対している。現在の日本は、マスコミを活用するＴＰＰ推進派と、「国民」のために動こうとするＴＰＰ反対派との間で、凄まじい情報戦が展開されているのだ。