ギリシャやイタリアはどうなっていくのかと疑問を感じる

３月１日

ギリシャを筆頭にイタリア、スペインなど、緊縮財政を余儀なくされていますが、こんな緊縮財政一辺倒の政策で解決できるのかと言えば、まったくできないと率直に感じます。

イタリアの総選挙の結果を見てユーロ諸国の発言を書いた記事があります。

まずは、ご一読いただきたいと思います。

欧州動揺　独、路線変更を懸念　仏「成長促す取り組み必要」

欧州債務危機を再燃させかねないイタリア総選挙の結果に、ユーロ圏諸国に衝撃が走った。

　「ユーロ圏全体に影響する事態で、非常に憂慮している」。ロイター通信によると、スペインのガルシアマルガリョ外相は二十六日、マドリードでイタリアの政局への懸念を記者団に語った。さらに「イタリアにとっても欧州にとっても、どうにもよくなりようのない方向への急展開だ」と戸惑いを見せた。

　ユーロ圏の財政緊縮路線をリードするドイツでは、レスラー経済技術相が同日、「イタリアは、既に取り組んでいる財政改革や競争力強化などの構造改革を続ける以外に選択肢はない」との声明を発表。いかなる政権が発足しようと、路線の変更は認めがたいとの強い姿勢を示した。

　ウェスターウェレ外相は同日、「イタリアの政治家は、改革と緊縮が必要だと理解しているはずだ。すみやかに行動能力のある政府をつくるよう望む」と述べ、同国が政局混迷から早く抜け出すよう要請。「欧州債務危機の克服に向け、私たちは同じボートに乗っている。イタリアだけでなく欧州全体のためだ」と呼び掛けた。

　一方、経済成長策への転換が欧州債務危機克服には必要との立場のフランスでは、モスコビシ経済・財政相が同日、ロイター通信に「（政局混迷を）心配なのは間違いないが、イタリアと欧州には、経済成長という別の観点からの取り組みが必要だ」と述べた。

ご存知のように、現在一番ユーロの中で大変な状況になっているのはギリシアです。

ギリシャは観光が基幹産業かと思っていたら、もっとも大きな産業は小売業です。

中小零細企業が多く、大手製造業がないギリシアで、もっとも能力がある人材の受け入れ先になっているのは政府。

要はギリシアのエリートはほぼ公務員になっているのですが、この公務員の所得が４０％ほど削減されているのです。

これはギリシアの現状を象徴している話ですが、当然ながら中小零細の小売業などの雇用も悪化していて、労働者の失業率が２５％にもなっているのです。

同じ2012年の日本の失業率が４．１％と考えると、その深刻さが分かります。

当然ながら消費は激減します。

私もびっくりしたのはギリシャって世界でも有数の消費がGDPに占める割合の多い国なんですね。

日本が６０％ぐらい、あのアメリカをも上回る７４．５％とこと。

だから、消費が小さくなれば当然経済成長はできず、2008年から経済成長率がマイナスになり、2012年まで5年連続で経済成長率が下がっていて、そのマイナス幅が大きくなっていて、2012年は６，９％になると予測されています。

そして、国内に製造業を有しないギリシャの現状は本当に深刻です。

本来なら消費が好きな国民性があるのだから、製造業が育ってもいいのですが、残念ながらほぼ皆無で、たとえば自動車です。

ギリシャの公共交通機関は発展しておらず、完全な自動車社会になっています。

ところがギリシャ資本の自動車会社がないから、ほとんど走っているのはドイツ、日本、イタリア、韓国の自動車です。

と言うことは自動車社会なのに、自国で生産していないとなれば、当然、外国から自動車を輸入するから貿易赤字が膨らみます。

と言うことは、貿易赤字は対外純負債を増やすこととなって、経常収支も赤字になります。

経常収支赤字国は国内が過小貯蓄状態になって、政府は国債発行を海外に求めることになります。

もともと、ギリシャはユーロに加盟するまでは毎年１０％を超えるインフレの国でした。

供給力が需要に追い付いていないのだから、これは当然の現象で、日本とは真逆なインフレギャップが存在していたのです。

だから当然輸入が増え、このようなインフレが続けば、実質金利が下がって為替も下がります。

要は、ギリシアはユーロに加盟しなければ、輸入すること自体難しくなっていたのです。

だから普通で行けば輸入が抑制されて貿易赤字、経常収支の赤字は今ほどは増えなかったのです。

ところが、ユーロに加盟したおかげで、対ユーロ諸国の為替レートが変動しないことで、たとえばドイツなどからどんどん輸入を増やし続け、これが現在の膨大な貿易赤字や経常収支の赤字を生んで、大変な経済危機を迎えたのです。

事実、ユーロ加盟後、輸入増でモノが増加したから、インフレ率は低位安定し、その代わり、貿易赤字、経常収支の赤字が拡大しているのです。

ご存知のようにドイツなどユーロ主要諸国から超緊縮財政を求められ、それを受けいることでデフォルトを免れているのです。

前置きが長くなってしまいましたが、ここからが今日の本論です。

では、ドイツやフランスが求める緊縮財政で、ギリシャは救われるのかと言えば、これは１００％無理です。

緊縮財政増税路線の政策を取っても経済成長ができるなどと言う、日本でも頭がおかしな経済学者や官僚や、これに毒された政治家が主張する妄論がありますが、これは経済学上はあり得ない非常識な理論です。　

つまり、ギリシアは現在の緊縮財政を取り続ける限り、財政問題も対外債務問題も解決することができないのです。

理屈上は解決する方法は次の二つです。

内需を拡大して経済成長をはかり税収を増やして対外債務を返済する。

あるいは、輸出競争力を高めて貿易やサービス収支の黒字化で経常収支を改善して対外債務を返済する。

でも、こんな超緊縮財政を取り続ける国の内需が拡大するわけがないし、自国に生産手段を持っていない以上、商品やサービスで競争力を高めることはできないから、輸出競争力を高めることも現状では難しいのです。　

最後の手段は、観光も含めた輸出競争力、あるいは海外投資を引き入れるために、対ユーロの為替レートを引き下げるしかないのです。

このような状況がイタリアにおいても発生しているのです。

つまり、今回のイタリア総選挙の結果は、ユーロに加盟したことで、経済危機に陥ってしまうと、現状のままでは、異常な緊縮財政を受け入れることが唯一の解決方法のような話になっていて、これはイコール国民所得の減少にもつながるから、イタリアのような大きな国になればなるほど、国民に容認させることは難しく、今回のような選挙結果になるのは当然なのです。

当然ながら政治が不安定になります。

もちろん、イタリアはギリシアと違って、自国での生産能力も高いから、商品やサービスの価値を高めて輸出競争力を高めることができるからまだしも、でも、対外純資産はもともと赤字の国ですから、海外に資金を依存しないことに変わりはありません。

だから思うのは、ギリシアもイタリアも、この経済危機をどのようにして解決していくのかと、日本みたいに財務省が頭がおかしいだけで、経済がおかしくなっているような簡単で楽な状況ではないから、率直に言って、先行き、どうなっていくのか本当に心配してしまいます。

アベノミクスを支持しているとの噂のポール・クルーグマンの次の本はぜひお読みいただきたいと思いますが、緊縮財政一辺倒では、ギリシアやイタリアの経済危機問題は解決しないのは、これは当たり前です。

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