6020令和4年度　建築設備士試験第2次試験（製図）市民センターに関する大手予備校解説について

大手予備校さんからも課題に関しての解説でています。

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以下、日建学院より引用

〇日建学院さん

建築設備士第二次試験（設計製図）の課題について｜日建学院2022年第二次試験（設計製図）の課題について

www.ksknet.co.jp

2022年建築設備士第二次試験（設計製図）の課題について
2022年第二次試験（設計製図）の課題
市民センター（ZEBを目指した建築物）

建築設備士第二次試験の課題テーマが5月20日（金）、（公財）建築技術教育普及センターより公表されました。
今年の課題テーマは「市民センター（ZEBを目指した建築物）」です。
社会が直面している問題に即したテーマと言えます。

過去本試験類似課題
今までに「市民センター」というタイトルでの出題は１回ありましたが、サブテーマの「ZEBを目指した建築物」というタイトルでの出題は初めてとなります。

平成26年　「温浴施設のある市民センター」

また、類似の用途として、コミュニティセンター、市民情報センター、市民スポーツセンター等のタイトルでの出題が数回あります。

本年の試験対策
令和２年度から試験方法が変更され、今年で３回目を迎えます。
建築設備基本計画、建築設備基本設計製図ともに、過去に出題された内容をベースに新しい視点での学習も必要になると考えられます。

対象となる建築物の特徴
平成26年の試験「温浴施設のある市民センター」の建物規模としては、延べ面積は7,000m2程度、階数は7階建てでした。また、今年の課題テーマの特徴としては、「ZEBを目指した建築物」というサブテーマが記されており、これを意識した学習をすることが極めて重要と言えます。

建築設備の特徴
今回発表された課題テーマに謳われている「市民センター」には、様々な室が想定されますが、温浴施設等が含まれた場合、建物としての熱電比も高くなり、コージェネレーションシステムの採用も十分考えられます。
しかし、温浴施設等が含まれない場合には、電力需要の高い建物となることから、蓄熱システムの採用も考えられ、様々なパターンに対応できる能力が要求されていると言えます。
また、サブテーマである「ZEBを目指した建築物」という点から、省エネルギーや創エネルギー等を考慮した設備システムの採用が考えられます。

建築設備基本計画（必須問題）に関して
令和２年から問題数が11問に変更されました。問題数の増加に伴い解答に費やす時間も増えることから、採点上の比重も高くなったと考えられます。

建築設備基本設計製図（選択問題）に関して
「共通の各平面図」の出題内容は、旧試験での「選択の平面図」と概ね同程度のものです。つまり、設備計画の平面図に関しては、自分が選択した設備にかかわらず、空調・換気設備、給排水衛生設備、電気設備の一通りが作図できる能力を身につけておく必要があるということです。

第二次試験の合格基準
平成24年の合格発表時から、設問ごとの「採点のポイント」が詳細に公表されるようになりました。
受験対策においては、採点ポイントに則した課題学習が極めて重要となります。

以上、引用終了

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以下、総合資格より引用

〇総合資格さん

令和4年建築設備士試験「第二次試験」（設計製図）課題発表 | 建築設備士インフォメーション | 建築設備士の資格試験合格なら総合資格学院総合資格学院の建築設備士インフォメーション「令和4年建築設備士第二次試験（設計製図）課題発表」についてのご案内です。1級建築士、2級建築士、宅建、施工管理技士等の資格試験合格をめざすなら総合資格学院

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課題分析
課題タイトルからイメージできること

市民センターは、市民の様々な活動の場として利用される多目的集会施設です。施設の構成としては、学習・健康増進・福祉的なサービスを提供する機能のほか、市庁舎の分館としての機能、災害時の避難所としての機能など、地域住民の要望に応えるために多様な部門が想定されます。
また、課題タイトルにあるＺＥＢとは、Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の略称で、「ゼブ」と呼びます。快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることをめざした建物のことです。

設計製図試験で求められる3つのポイント
■ポイント①　『ＺＥＢの知識』
ＺＥＢとは、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることをめざした建物(非住宅)のことをさします。省エネルギーと創エネルギーの達成状況に応じて、４段階のＺＥＢシリーズが定義されています。

■ポイント②　『防災設備の専門的な知識』

近年、市民センターでは自然災害・火災・疫病等に対するBCP(Business continuity plan：事業継続計画)が重要視されており、その中でも「防災設備」は建築物にとって、重要な役割を担っています。
防災設備には、消防法による消火や警報などに関わる設備や建築基準法の避難や防火などに関わる設備など、詳細な基準があり、加えて防災設備に関する法律は、建築計画と密接な関わりがあります。

設計製図試験では、与えられた計画条件から「必要とされる設備」を判断する必要がありますが、試験会場には法令集を持ち込むことができないため、基準値などは確実に覚えておく必要があるでしょう。

■ポイント③　『大空間や吹き抜け空間の対応』

市民センターの室には、市民ホール等の大空間が想定されます。大空間では空調設備や照明設備の計画が重要となります。また、建物構成として、平成30年度であったような別棟や吹き抜け空間で縦系統が分かれる可能性なども考慮する必要があるでしょう。
いかなる計画条件が指定されても対応できるよう、様々なケースを想定した準備が試験攻略には重要となります。