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16Jan
- 特許法第１０７条第２項
  第１０７条第２項　前項の規定は、国に属する特許権には、適用しない。　地方公共団体は、特許料を納付する必要がある。　国との共有に係る特許権に持分を有するＡ社は、その持分に係る特許料を納付しなければならない。　（試験問題）特許権が国及び地方公共団体の共有に係る場合であっても、当該地方公共団体は特許料を納付する必要があるない。（Ｈ２０出題、第４８問、×→○へ修文）・・特許法第１０７条２項は、国のみに適用される。
30Nov
- 特許法第８３条（不実施の場合の通常実施権の設定の裁定）
  （不実施の場合の通常実施権の設定の裁定）第８３条第１項　特許発明の実施が継続して３年以上日本国内において適当にされていないときは、その特許発明を実施しようとする者は、特許権者又は専用実施権者に対し通常実施権の許諾について協議を求めることができる。ただし、その特許発明に係る特許出願の日から４年を経過していないときは、この限りでない。　継続して３年以上、日本国内において適当に実施されていない特許発明については、その特許権者又は専用実施権者に対して通常実施権の許諾について協議を求めることができる。　ただし特許出願の日から４年を経過していない特許発明については、この協議の対象にはならない。（試験問題）登録意匠の実施が係属３年以上日本国内において適当にされていないとき、当該登録意匠の実施をしようとする者は、そのことを理由として、当該意匠権者又は専用実施権者に対し、意匠法の規定により通常実施権の許諾について協議を求めることができる場合はない。（Ｈ１７出題、第４２問、○）・・意匠法には、特許法第８３条のような、不実施の場合の通常実施権の設定の裁定は存在しない点に注意。第８３条第２項　前項の協議が成立せず、又は協議をすることができないときは、その特許発明（登録実用新案）の実施をしようとする者は、特許庁長官の裁定を請求することができる。　　実施されていない特許権又は専用実施権についての通常実施権の許諾を求めたものの協議が成立しなかった場合、又は協議することができなかった場合、その特許発明を実施しようとする者は、特許庁長官に対して「裁定」の請求をすることができる。　通常実施権の許諾のための裁定が請求できるのは、その特許発明を実施しようとする者に限られる。（試験問題）日本国内において、特許権の設定の登録の日から継続して５年以上、その特許発明の実施が適当にされていないとき、その特許発明の実施をしようとする者は、特許権者又は専用実施権者に対して通常実施権の許諾について協議をもとめ、この協議が整わなかったときは、特許庁長官の裁定を請求することができる。（Ｈ２３出題、第２問、○）
29Nov
- 特許法第８２条
  第８２条第１項（Ｈ２３改正）　特許出願の日前又はこれと同日の意匠登録出願に係る意匠権がその特許出願に係る特許権と抵触する場合において、その意匠権の存続期間が満了したときは、その満了の際現にその意匠権についての専用実施権又はその意匠権若しくは専用実施権についての意匠法第２８条第３項において準用するこの法律第９９条第１項の効力を有する通常実施権を有する者は、原権利の範囲内において、当該特許権又はその意匠権の存続期間の満了の際現に存する専用実施権について通常実施権を有する。　特許出願の日前又は同日の意匠登録出願に係る意匠権がその特許権と「抵触」する関係にある場合、意匠権の存続期間の満了の際、当該意匠権についての専用実施権又は通常実施権を有する者は、当該特許権又はその専用実施権について通常実施権が認められる。第８２条第２項　当該特許権者又は専用実施権者は、前項の規定により通常実施権を有する者から相当の対価を受ける権利を有する。　特許権と「抵触」する意匠権の存続期間が満了した後、その意匠権の専用実施権者、通常実施権者は、当該特許権又はその専用実施権についての通常実施権を有すると解されるが、当該実施権について相当の対価を要求される場合がある。
25Nov
- 特許法第８１条
  第８１条　特許出願の日前又はこれと同日の意匠登録出願に係る意匠権がその特許出願に係る特許権と抵触する場合において、その意匠権の存続期間が満了したときは、その原意匠権者は、原意匠権の範囲内において、当該特許権又はその意匠権の存続期間の満了の際現に存する専用実施権について通常実施権を有する。　特許と意匠は権利の対象が異なるため、先後願の判断の対象にはならない。　意匠権と特許権の内容が「抵触」する場合で、特許出願の日の前またはこれと同日の意匠登録出願に係る意匠権の存続期間が満了した後、その意匠権者は原意匠権の範囲内で、当該特許権又はその存続期間の満了の際に存在する専用実施権について通常実施権を有する。（試験問題）甲の特許出願の日前の意匠登録出願に係る乙の意匠権がその特許出願に係る甲の特許権と抵触する場合において、その意匠権の存続期間が満了したときは、原意匠権者乙は、原意匠権の範囲内において、当該特許権について通常実施権を有し、甲は、乙から相当の対価を受ける権利を有する。なお、甲の特許権には専用実施権は設定されていないものとする。（Ｈ２２出題、第２１問、×→○へ修文）
- 特許法第８０条
  （無効審判の請求登録前の実施による通常実施権）第８０条第１項（Ｈ２３改正）　次の各号のいずれかに該当する者であって、特許無効審判の登録前に、特許が第１２３条第１項各号のいずれかに規定する要件に該当することを知らないで、日本国内において当該発明の実施である事業をしているもの又はその事業の準備をしているものは、その実施又は準備をしている発明及び事業の目的の範囲内において、その特許を無効にした場合における特許権またはその際現に存する専用実施権について通常実施権を有する。　一　同一の発明についての２以上の特許のうち、その一を無効にした場合における原特許権者　二　特許を無効にして同一の発明について正当権利者に特許をした場合における原特許権者　三　前２号に掲げる場合において、特許無効審判の請求の登録の際現にその無効にした特許に係る特許権についての専用実施権若しくは専用実施権についての第９９条第１項の効力を有する通常実施権を有する者　　特許法第８０条第１項は、「特許無効審判の請求前に実施、または実施の準備をしていた特許が無効となった後の通常実施権」に係る規定。　特許無効理由に該当する特許であることを知らないでその発明を利用して事業をしている者又は事業の準備をしている者（ここでいう「者」は、原特許権者、専用実施権者若しくはその専用実施権についての通常実施権者）は、当該特許が無効になった後も、その特許権又はその際現に存する専用実施権について通常実施権を有する。　企業の投資を無にしない、事業設備の棄却を防止するための規定。第８０条第２項　当該特許権者又は専用実施権者は、前項の規定により通常実施権を有する者から相当の対価を受ける権利を有する。　特許法第８０条第１項は、「特許無効審判の請求前に実施、または実施の準備をしていた特許が無効となった後の通常実施権」に係る規定。　この通常実施権には、「対価」が必要。
20Nov
- 実用新案法第１条（目的）、第２条（定義）
  実用新案法第１条（目的）　この法律は、物品の形状、構造又は組合せに係る考案の保護及び利用を図ることにより、その考案を奨励し、もつて産業の発達に寄与することを目的とする。　実用新案法の目的は物品の「形状、構造又は組み合わせ」に係る「考案」の保護及び利用。　「考案」を奨励し、もって産業の発達に寄与する。特許よりも知的財産としてのライフサイクルが短い「考案」の適切な保護と利用。実用新案法第２条第１項（定義）　この法律で「考案」とは、自然法則を利用した技術的思想の創作をいう。　「自然法則を利用した技術的思想の創作」が「考案」。（実用新案法第２条第１呼応）　「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの」が「発明」。（特許法第２条第１項）　実用新案は、創作が高度であるか否かまでは問われない。（参考）特許法第２条第１項（定義）　この法律で「発明」とは、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう。実用新案法第２条第２項　この法律で「登録実用新案」とは、実用新案登録を受けている考案をいう。実用新案法第２条第３項　この法律で考案について「実施」とは、考案に係る物品を製造し、使用し、譲渡し、貸し渡し、輸出し、若しくは輸入し、又はその譲渡若しくは貸渡しの申出（譲渡又は貸渡しのための展示を含む。以下同じ。）をする行為をいう。　実用新案法は、物品の形状、構造又は組み合わせに係る考案の保護及び利用を対象としているため、特許法に比較して「実施」の範囲は極めて狭い。、（参考）特許法第２条第３項（定義）　この法律で発明について「実施」とは、次に掲げる行為をいう。　一　物（プログラム等を含む。以下同じ。）の発明にあつては、その物の生産、使用、譲渡等（譲渡及び貸渡しをいい、その物がプログラム等である場合には、電気通信回線を通じた提供を含む。以下同じ。）、輸出若しくは輸入又は譲渡等の申し出（譲渡等のための展示を含む。以下同じ。）をする行為二　方法の発明にあつては、その方法の使用をする行為　三　物を生産する発明にあつては、前号に掲げるもののほか、その方法により生産した物の使用、譲渡等輸出若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為四　この法律で「プログラム等」とは、プログラム（電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下この項において同じ。）その他電子計算機による処理の用に供する情報であつてプログラムに準ずるものをいう。
15Nov
- 特許法第７９条の２（特許権の移転の登録前の実施による通常実施権）
  （特許権の移転の登録前の実施による通常実施権）第７９条の２第１項（Ｈ２３新設）　第７４条第１項の規定による請求に基づく特許権の移転の登録の際現にその特許権、その特許権についての専用実施権又はその特許若しくは専用実施権についての通常実施権を有していた者であって、その特許権の登録前に、特許が第１２３条第１項第２号に規定する要件に該当すること（その特許が第３８条の規定に違反してされたときに限る。）又は同項第６号に規定する要件に該当することを知らないで、日本国内において当該発明の実施である事業をしているもの又はその事業の準備をしているものは、その実施又は準備をしている発明及び事業の目的の範囲内において、その特許権について通常実施権を有する。　　移転請求権の行使（特許法第７４条）により、特許権が「本当の権利者」に移転登録される際、当該特許権の専用実施権を有していた者、当該特許権若しくはその専用実施権について通常実施権を有していた者で、その特許権が移転登録される前に、①共同出願違反（特許法第３８条）による特許であること（特許法第１２３条第１項第２号の無効理由に該当）、又は②特許を受ける権利を有しない者の特許出願に対してされた特許であること（特許法第１２３条第１項第６号の無効理由に該当）を知らないで、日本国内においてその発明の実施である事業をしている、又は、その事業の準備をしているものは、その特許権について通常実施権を有する。　特許法第７４条第１項に基づく移転請求権が行使され、当該特許権の移転の登録があったときは、当該特許発明に係る特許権については、特許無効審判の無効理由（特許法第１２３条第１項第２号）には該当しない扱いとなる。第７９条の２第２項（Ｈ２３新設）　当該特許権者は、前項の規定により通常実施権を有する者から相当の対価を受ける権利を有する。　移転請求権の行使により特許権者が移転した特許権に係る専用実施権者、当該特許権若しくはその専用実施権について通常実施権を有していた者で、特許法第７９条の２第１項の規定により通常実施権を有する者となった者は、「有償で」当該通常実施権を使用することができる。
- 特許法第７９条
  （先使用による通常実施権）第７９条　特許出願に係る発明の内容を知らないで自らその発明をし、又は特許出願に係る発明の内容を知らないでその発明をした者から知得して、特許出願の際現に日本国内においてその発明の実施である事業をしている者又はその事業の準備をしている者は、その実施又は準備をしている発明及び事業の目的の範囲内において、その特許出願に係る特許権について通常実施権を有する。　「先使用権」とは、他者の特許出願を予定している発明の内容を知らないでその実施に係る準備を進めて、その発明に係る特許出願が行われた際、発明の実施に該当する事業をしている者又はその事業の準備をしている者は、当該他者の特許出願に係る特許権について無償の通常実施権を有する。（試験問題）特許法第７９条に規定する通常実施権（先使用による通常実施権）は、特許出願に係る発明の内容を知らないで自らその発明をし、又は特許出願に係る発明の内容を知らないでその発明をした者から知得して、特許出願の際現に日本国内においてその発明の実施である事業をしている者又はその事業の準備をしている者に対して、その実施又は準備をしている発明及び事業の目的の範囲内において認められるものであり、特許出願の際に存在しなかった製造装置による実施行為について認められることはないとの規定はない。（Ｈ２４出題、第２０問、×→○へ修文）・・・問題文中の「特許出願の際に存在しなかった製造装置による実施行為について認められることはない」という規定は特許法上、存在しない。（試験問題）特許法第３５条第１項に規定する通常実施権（職務発明に係る特許権についての通常実施権）、及び特許法第７９条に規定する通常実施権（先使用による通常実施権）については通常実施権者は特許権者に対して対価を支払う必要がない。（Ｈ２４出題、第２０問、○）（試験問題）特許出願に係る発明の内容を知らないで、自らその発明をし、特許出願の際現に日本国内においてその発明の実施である事業をしている者又はその準備をしている者は、　その実施をしている発明及び事業の目的の範囲内においてその具体的な実施形式に限り、その特許出願に係る特許権について通常実施権を有する。（Ｈ１７出題、第２３問、×→○へ修文）
- 特許法第７８条
  （通常実施権）第７８条第１項（Ｈ２４出題）　特許権者は、その特許権について他人に通常実施権を許諾することができる。　　　特許権者は他人に通常実施権を許諾することができる。（特許法第７８条第１項）　特許権者は専用実施権を設定することができる。（特許法第７７条第１項）　専用実施権者は、特許権者の承諾を得た場合に限り、その専用実施権について他人に通常実施権を許諾することができる、（特許法第７７条第４項）　通常実施権は、特許権者又は専用実施権者からの「許諾」により発生する権利。　専用実施権は「設定」。　通常実施権は「許諾」。（試験問題）特許権者甲が特許権について乙に対して専用実施権を設定し、その登録がされている場合、甲は、乙の承諾なしに、その設定行為で定めた範囲内において、当該特許権について通常実施権を第三者に対して許諾することはできない。（Ｈ２４出題、第２０問、○）・・・特許権者はその特許に専用実施権が設定されている場合、その設定の範囲内で第三者に通常実施権を許諾することはできない。　（試験問題）特許権について専用実施権が設定されている場合、専用実施権者は、実施の事業とともにする場合又は相続その他の一般承継の場合を除き、特許権者の承諾を得なければ専用実施権を移転することができないが、特許権者は、専用実施権者の承諾を得なくとも、特許権を移転することができる。（Ｈ２４出題、第２０問、○）（試験問題）特許法第３５条第１項に規定する津城実施権（職務発明に係る特許権についての通常実施権）、及び特許法第７９条に規定する通常実施権（先使用による通常実施権）については、通常実施権者は特許権者に対して対価を支払う必要がない。（Ｈ２４出題、第２０問、○）・・通常実施権のうち対価を支払う必要がないのは３５条、７９条のほか８１条、１７６条の４種類。（試験問題）特許権者甲が、乙に対して通常実施権を許諾した場合、甲は、乙の承諾を得ることなしに、特許権を丙に譲渡することができる。（Ｈ１９出題、第４４問、○）・・通常実施権を許諾後、通常実施権者の承諾を得なければ当該特許権を譲渡することができない、との規定はない点に注意。第７８条第２項　通常実施権者は、この法律の規定によりまたは設定行為で定めた範囲内において、業としてその特許発明の実施をする権利を有する。　通常実施権者は、この法律の規定または「設定行為で定めた範囲内」でしか、特許発明を実施する権利を有していない。
13Nov
- 特許法第７７条第１項
  （専用実施権）第７７条第１項　特許権者はその特許権について専用実施権を設定することができる。　特許権者は、その特許権について「専用実施権」を設定することができる。（特許法第７７条第１項）　ただし、専用実施権の設定は、登録しなければその効力を生じない点に注意。（特許法第９８条第１項第２号）（参考）第９８条１項（登録の効果）　次に掲げる事項は、登録しなければ、その効力を生じない。　二　専用実施権の設定、移転（相続その他一般承継によるものを除く。）、変更、消滅（混同又は特許権の消滅によるものを除く。）又は処分の制限（試験問題）甲の特許権Ａについて、乙に専用実施権の設定が登録されている。この場合、甲がＡについて第三者に質権を設定するためには、乙の同意又は承諾を得なければならないという規定はない。（Ｈ２０出題、第４５問、×→○へ修文）・・・特許権Ａの特許権者甲は、乙に専用実施権を設定し登録があった後、第三者に特許権Ａの質権を設定するに当たり乙の同意又は承諾は必要ない。　特許権者は当該特許権について専用実施権を設定した後であっても、当該特許権に基づく差止請求権（特許法第１００条第１項）を行使することはできる。（最判平１７．６．１７）（参考）第１００条第１項（差止請求権）　特許権者又は専用実施権者は、自己の特許権又は専用実施権を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害を停止又は予防を請求することができる。
09Nov
- 特許法第７６条（相続人がいない場合の特許権の消滅）
  （相続人がいない場合の特許権の消滅）第７６条　特許権は、民法第９５８条の期間内に相続人である権利を主張する者がないときは、消滅する。　民法の規定では、相続人がいない相続財産は、最終的に国庫に帰属することになるが、特許法の規定では、相続人がいない特許権は消滅する。　特許法第７６条にいう「民法９５８条の期間内」の「期間」は、６箇月を下らない期間をいう。　特許法第７６条の規定は、実用新案法、意匠法及び商標法において準用されている。（相続人である権利を主張する者がいない特許、実用新案、意匠及び商標に係る知的財産権は消滅する。）（試験問題）特許権は、民法第９５８条（相続人の捜索の公告）の期間内に相続人である権利を主張する者がいないときは、消滅する　国庫に帰属する。（Ｈ２１２出題、第４８問、×→○へ修文）（参考）民法第９５８条（相続人の捜索の公告）　前条第１項の期間の満了後、なお相続人のあることが明らかでないときは、家庭裁判所は、相続財産の管理人又は検察官の請求によって、相続人があるならば一定の期間内にその権利を主張すべき旨を公告しなければならない。この場合において、その期間は、６箇月を下ることができない。（参考）民法第９５９条（残余財産の国庫への帰属）　前条の規定により処分されなかった相続財産は、国庫に帰属する。この場合においては、民法第９５６条第２項の規定を準用する。
- 特許法第７４条第３項
  第７４条第３項（Ｈ２３新設）　共有に係る特許権について第１項の規定による請求に基づきその持分を移転する場合においては、前条第１項の規定は、適用しない。　特許権が共有に係るとき、各共有者は他の共有者の同意を得なければその持分は移転できないが、「移転請求権」に基づいて共有に係る特許権の持ち分が移転される場合、当該特許権に係る他の共有者の同意は必要ない。（参考）第７４条第１項（特許権の移転の特例）（Ｈ２３新設）（Ｈ２５出題）　特許が第１２３条第１項第２号に規定する要件に該当するとき（その特許が第３８条の規定に違反してされたときに限る。）又は同項第６号に規定する要件に該当するときは、当該特許に係る発明について特許を受ける権利を有する者は、経済産業省令で定めるところにより、その特許権者に対し、当該特許権の移転を請求することができる。（参考）第７３条第１項（共有に係る特許権）（Ｈ２４出題）特許権が共有に係るときは、各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、その持分を譲渡し、またはその持分を目的として質権を設定することはできない。・・・ただし、「相続その他一般承継」の場合は他の共有者の同意を得なくても持分譲渡等できる点に注意。（試験問題）特許権が共有に係るときは、各共有者は、相続その他の一般承継の場合を除き、必ず他の共有者の同意を得なければその持分を移転することはできない。（Ｈ２４出題、第４５問、×→○へ修文）（特許法　旧７４条、第７５条、Ｈ２３改正で削除）
- 特許法第７４条第２項
  第７４条第２項（Ｈ２３新設）　前項の規定による請求に基づく特許権の移転の登録があったときは、その特許権は、初めから当該登録を受けた者に帰属していたものとみなす。当該特許権に係る発明についての第６５条第１項又は第１８４条の１０第１項の規定による請求権についても、同様とする。　　「移転請求権」（特許法第７１項第１項）に基づき特許権の移転の登録があったときは、その特許権は、当該登録を受けた者にはじめから帰属していたものと「みなす」規定。　「移転請求権」の効果に係る規定。　「補償金請求権」（特許法第６５条第１項）についても、特許法第７１条第１項に基づく登録を受けた者にはじめから帰属していたものとみなす。（参考）第６５条第１項（出願公開の効果等）特許出願人は、出願公開があった後に特許出願に係る発明の内容を記載した書面を提示して警告したときは、その警告後特許権の登録前に業としてその発明を実施した者に対し、その発明が特許発明である場合にその実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額の補償金の支払いを請求することができる。当該警告をしない場合においても、出願公開がされた特許出願に係る発明であることを知って特許権の設定の登録前に業としてその発明を実施した者に対しては、同様とする。（参考）第１８４条の１０第１項（国際公開及び国内公表の効果等）　国際特許出願の出願人は、日本語特許出願については国際公開があつた後に、外国語特許出願については国内公表があつた後に、国際特許出願に係る発明の内容を記載した書面を提示して警告をしたときは、その警告後特許権の設定の登録前に業としてその発明を実施した者に対し、その発明が特許発明である場合にその実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額の補償金の支払を請求することができる。当該警告をしない場合においても、日本語特許出願については国際公開がされた国際特許出願に係る発明であることを知つて特許権の設定の登録前に、外国語特許出願については国内公表がされた国際特許出願に係る発明であることを知つて特許権の設定の登録前に、業としてその発明を実施した者に対しては、同様とする。
- 特許法第７４条第１項
  （特許権の移転の特例）第７４条第１項（Ｈ２３新設）（Ｈ２５出題）　特許が第１２３条第１項第２号に規定する要件に該当するとき（その特許が第３８条の規定に違反してされたときに限る。）又は同項第６号に規定する要件に該当するときは、当該特許に係る発明について特許を受ける権利を有する者は、経済産業省令で定めるところにより、その特許権者に対し、当該特許権の移転を請求することができる。　本規定は、平成２３年度の一部改正で新設された「移転請求権」に係る規定。　特許が共同出願違反（特許法第３８条違反）に該当する、又は冒認出願に該当するとき、当該特許に係る発明について「特許を受ける権利を有する者」は、当該特許権の移転を請求することができる。　「移転請求権」は、共同出願違反または冒認出願により、特許権者となることができなかった者がその権利を取り戻すことを可能にする権利。　共同出願違反（特許法第３８条違反）は、拒絶理由。（特許法第４９条第２号）であり、無効理由（特許法第１２３条第１項第２号）（参考）特許法第１２３条第１項第２号、第６号（特許無効審判）（Ｈ２３改正）　特許が次の各号のいずれかに該当するときは、その特許を無効にすることについて特許無効審判を請求することができる。この場合において、２以上の請求項に係るものについては、請求項ごとに請求することができる。二　その特許が第２５条、第２９条、第２９条の２、第３２条、第３８条又は第３９条第１項から第４項までの規定に違反してされたとき（その特許が第３８条の規定に違反してされた場合にあつては、第７４条第１項の規定による請求に基づき、その特許に係る特許権の移転の登録があつたときを除く。）。六その特許がその発明について特許を受ける権利を有しない者の特許出願に対してされたとき（第７４条第１項の規定による請求に基づき、その特許に係る特許権の移転の登録があつたときを除く。）。（参考）第３８条（共同出願）　特許を受ける権利が共有に係るときは、各共有者は、他の共有者と共同でなければ、特許出願をすることができない。（参考）特許法第４９条（拒絶の査定）（Ｈ２３改正）　審査官は、特許出願が次の各号のいずれかに該当するときは、その特許出願について拒絶をすべき旨の査定をしなければならない。二その特許出願に係る発明が第２５条、第２９条、第２９条の２、第３２条、第３８条又は第３９条第１項から第４項までの規定により特許をすることができないものであるとき。（参考）特許法第１２３条第１項（特許無効審判）（Ｈ２３改正）　特許が次の各号のいずれかに該当するときは、その特許を無効にすることについて特許無効審判を請求することができる。この場合において、２以上の請求項に係るものについては、請求項ごとに請求することができる。二　その特許が第２５条、第２９条、第２９条の２、第３２条、第３８条又は第３９条第１項から第４項までの規定に違反してされたとき（その特許が第３８条の規定に違反してされた場合にあつては、第７４条第１項の規定による請求に基づき、その特許に係る特許権の移転の登録があつたときを除く。）。（試験問題）特許がその発明について特許を受ける権利を有しない甲の特許出願に対してされた場合、当該特許に係る発明について特許を受ける権利を有する乙は、経済産業省令で定めるところにより、甲に対し、特許権の移転を請求することができ、当該請求に基づく特許権の登録があったときは、特許庁長官は、乙に対し、特許証を交付する。（Ｈ２５出題、第５３問、○）（参考）特許法第２８条第１項（特許証の交付）（Ｈ２３改正）　特許庁長官は、特許権の設定の登録があったとき、第７４条第１項〔特許権の移転の特例〕の規定よる請求に基づく特許権の移転の登録があったとき、又は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲若しくは図面の訂正をすべき旨の審決が確定した場合において、その登録があったときは、特許権者に対し、特許証を交付する。
- 特許法第７３条第３項
  第７３条第３項特許権が共有に係るときは、各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、その特許権について専用実施権を設定し、又は他人に通常実施権を許諾することができない。　　当該特許権が共有に係るときは、その専用実施権の設定や通常実施権の許諾に当たっては他の共有者の同意が必要となる。（試験問題）特許権が２人の共有に係るものであるとき、共有者の１人が他の共有者に対し、他人に通常実施権を許諾することについて同意を求めた場合、当該他の共有者は、同意を拒否することができる　正当な理由がない限り、この同意を拒むことができない。（Ｈ２５出題、第２７問、×→○へ修文）（試験問題）特許発明が共有に係るときは、各共有者は、他の共有者全員の同意を得なければ、その特許権について専用実施権を設定し、通常実施権を許諾することができないが、他の共有者是認の同意を得なくとも、他人に通常実施権を許諾することができる場合がある。（Ｈ１９出題、第１６問、×→○へ修文）（試験問題）特許権が共有に係るときは、各共有者は、他の共有者の同意を得ないで、その特許権について他人に通常実施権を許諾することはできないができる。（Ｈ１６出題、第３３問、×→○へ修文）
- 特許法第７３条第２項
  第７３条第２項特許権が共有に係るときは、各共有者は、契約で別段の定をした場合を除き、他の共有者の同意を得ないでその特許発明の実施をすることができる。　特許権が共有に係るときは、各共有者は契約で別段の定めをした場合を除いて、他の共有者の同意を得ないでその特許発明を実施することができる。（原則として自由に実施可能ということ。）（試験問題）特許権が共有に係るときは、各共有者は他の共有者の同意を得なければ、その特許発明の実施をすることができない場合がある。（Ｈ１９出題、第１６問、○）･･･契約で別段の定め（即ち、実施にあたり他の共有者の同意が必要との特約条項を設定）をした場合、他の共有者の同意が必要になる。（試験問題）特許権が共有に係るときは、各共有者は、他の共有者の同意を得なければその特許発明の実施をすることができない場合がある。（Ｈ１６出題、第３３問、○）･･･契約で別段の定め（即ち、実施にあたり他の共有者の同意が必要との特約条項を設定）をした場合、他の共有者の同意が必要になる。
- 特許法第７３条第１項
  （共有に係る特許権）第７３条第１項（Ｈ２４出題）特許権が共有に係るときは、各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、その持分を譲渡し、またはその持分を目的として質権を設定することはできない。　当該特許権が複数の者により共有の状態にあるときは、各共有者は他の共有者の同意を得なければ、①譲渡、②持分に係る質権の設定、をすることはできない。（特許法第７３条第１項）　当該専用実施権が複数の者により共有の状態にあるときは、各共有者は他の共有者の同意を得なければ、①譲渡、②持分に係る質権の設定、をすることはできない。（特許法第７７条第５項で準用する特許法第７３条第１項）＞＞＞＞＞（参考）特許法第７７条第５項　第７３条の規定は、専用実施権に準用する。　当該特許権が複数の者により共有の状態にあるときは、他の共有者の同意を得れば、その持分を譲渡でき、また、その持分に質権を設定することができる。　特許権は財産権。　「他の共有者の同意」があれば持分の譲渡、その持ち分を目的とした質権の設定ができるのであって、他の共有者とともに譲渡、質権の設定をしなければならないわけではない点に注意。また、「他の共有者の同意」があれば自己の持ち分を放棄することもできる（民法第２５５条）。（参考）民法第２５５条（持分の放棄及び共有者の死亡）　共有者の一人がその持分分を放棄したとき、又は死亡して相続人がないときは、その持分は、他の共有者に帰属する。　当該特許権が共有に係るとき、各共有者は自己の持ち分の範囲内であれば各々「差止請求権」（特許法第１００条）、「損害賠償請求権」（民法第７０９条）を行使することができる。＜＜＜＜＜（試験問題）通常実施権が共有に係るときは、各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、その持分を目的として質権を設定することができない。（Ｈ２４出題、第３４問、○）（試験問題）甲及び乙の共有に係る特許権に関し、甲は、乙の同意を得なくても、その持ち分を移転することができる場合がある。（Ｈ２２出題、第５２問、○）・・「相続その他の一般承継の場合」は他の共有者の同意を得なくてもその持ち分を移転することができる。
05Nov
- 特許法第７１条の２
  第７１条の２第１項　特許庁長官は、裁判所から特許発明の技術的範囲について鑑定の嘱託があったときは、３名の審判官を指名して、その鑑定をさせなければならない。　　裁判所から特許発明の技術的な範囲についての「鑑定」の嘱託があったときは特許庁長官がすべきことを規定。　例えば、裁判所が、特許侵害訴訟についてその特許発明の技術的範囲について民事訴訟法第２１８条に基づく判定を特許庁に嘱託してきたとき、本規定（特許法第７１条の２第１項）に基づき、特許庁は鑑定を実施することになる。　特許発明の技術的範囲についての「鑑定」は３名の審判官が行うが（特許法第７１条の２第１項）、「審判」は、３人又は５人の審判官の合議体が行う。（特許法第１３６条第１項）（参考）民事訴訟法第２１８条第１項（鑑定の嘱託）　裁判所は、必要があると認めるときは、官庁若しくは公署、外国の官庁若しくは公署又は相当の設備を有する法人に鑑定を嘱託することができる。この場合においては、宣誓に関する規定を除き、この節の規定を準用する。（参考）民事訴訟法第２１８条第２項（鑑定の嘱託）　前項の場合において、裁判所は、必要があると認めるときは、官庁、公署又は法人の指定した者に鑑定書の説明をさせることができる。（試験問題）特許庁長官は、裁判所から特許発明の技術的範囲について鑑定の嘱託があったときは、３名の審判官を指名して、その鑑定をさせなければならない。（Ｈ２３出題、第４６問、〇）　（試験問題）特許庁長官は、裁判所から特許発明の技術的範囲について鑑定の嘱託があったときは、３名の審判官を指定して、その鑑定をさせなければならない。（Ｈ２３出題、第４６問、○）第７１条の２第２項　第１３６条第１項及び第２項、第１３７条第２項並びに第１３８条の規定は、前項の鑑定の嘱託に準用する。　　特許法第１３６条第１項及び第２項は、審判の合議制に係る規定。　特許法第１３７条第２項は、審判を行う審判官に係る規定。　特許法第１３８条は、審判を行う審判官のうちの一人を審判長に指定するための規定。　裁判所からの鑑定の嘱託があったとき、特許庁長官が指名する３名の審判官は、審判の進め方に係る特許法上の規定に基づいて鑑定を行うことを規定。（参考）特許法第１３６条第１項（審判の合議制）　審判は３人又は５人の審判官の合議体が行う。（参考）特許法第１３６条第２項（審判の合議制）　前項の合議体の合議は、過半数により決する。（参考）特許法第１３７条第２項　特許庁長官は、前項の規定により指定した審判官のうち審判に関与することに故障がある者があるときは、その指定を解いて他の審判官をもつてこれを補充しなければならない。（参考）特許法第１３８条第１項（審判長）　特許庁長官は、前条第１項の規定により指定した審判官のうち１人を審判長として指定しなければならない。（参考）特許法１３８条第２項（審判長）　審判長は、その審判事件に関する事務を総理する。
- 特許法第７１条第１項、第２項
  第７１条第１項　特許発明の技術的範囲については、特許庁に対し、判定を求めることができる。　特許発明の技術的な範囲については特許庁に対して「判定」を求めることができる　例えば、自社の製品が他社の特許発明の技術的範囲に属するか否かについての判断を特許庁に求めることが可能になる。　特許庁による「判定」には法的拘束力を有さない（判定の結果は誰も拘束しない）点に注意。　本規定には「主語」が記載されていないが、「何人も請求できる」とは規定されていない。（試験問題）特許発明の技術的範囲を定めるにあたって、発明の詳細に説明には記載されているが特許請求の範囲には記載されていない事項を特許請求の範囲に記載されているものと解釈することは許されない。（Ｈ２３出題、第４６問、○）（試験問題）特許発明の技術的範囲については、特許庁に対し、判定を求めることができる。判定は、第三者に対して法的な拘束力が有しないが、当事者に対しても法的な拘束力を有しない当事者に対しては法的な拘束力を有する。（Ｈ２１出題、第４８問、×→○へ修文）（試験問題）特許発明の技術的範囲についての特許庁の判定の結論に対する不服については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。（Ｈ１９出題、第５問、○）・・・特許庁が行う「判定」に法的な拘束力はない。（最判昭４２．４．１８）（試験問題）特許発明の技術的範囲についての特許庁の判定は、裁判所を拘束しないする。（Ｈ１７出題、第２０問、×→○へ修文）第７１条第２項　特許庁長官は、前項による求があったときは、３名の審判官を指定して、その判定をさせなければならない。　「判定」は、３名の審判官が行う。
03Nov
- 特許法第７０条
  （特許発明の技術的範囲）第７０条１項　特許発明の技術的範囲は、願書に添付した特許請求の範囲の記載に基づいて定めなければならない。　　特許発明の技術的範囲は、願書のうち「特許請求の範囲」の記載に基づくことを規定。　「発明の詳細な説明」には記載されているものの「特許請求の範囲」には記載されていない発明の内容は「特許発明の技術的範囲」には含まれないことに注意。　第７０条第２項前項の場合においては、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮して、特許請求の範囲に記載された用語の意義を解釈するものとする。　　「特許請求の範囲」に記載された用語の意義を解釈するためには、「明細書」の記載および「図面」を考慮することを規定。　第７０条３項　前２項の場合においては、願書に添付した要約書の記載を考慮してはならない。　　「特許請求の範囲」に記載された用語の意義を解釈するためには、「明細書」の記載および「図面」を考慮するが、「要約書」の記載は考慮しないことを規定。　（試験問題）特許発明の技術的範囲は、特許請求の範囲の記載の技術的意義が一義的に明確に理解することができないとか、あるいは、一見してその記載が誤記であることが明細書の発明の詳細な説明の記載に照らして明らかであるといった特段の事情がなければ、明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌して定めることができないとの規定はない。（Ｈ２３出題、第４６問、×→○へ修文）（試験問題）特許発明の技術的範囲は、特許請求の範囲の記載に基づいて定められることを前提としたうえで、特許請求の範囲に記載された用語について明細書の記載又は図面にその意味するところや定義が記載されているときは、それらを考慮して定められる。（Ｈ２３出題、第４６問、○）（試験問題）特許庁の判定においては、特許発明の技術的範囲を認定するために、願書に添付した要約書の記載を考慮することができない　考慮することができる。（Ｈ１８出題、第５２問、×→○へ修文）・・・「判定」とは、特許発明の技術的な範囲を認定するために　特許発明の技術的な範囲については、特許庁に対して「判定」を求めることができる。（特許法第７１条第１項）　特許発明の技術的な範囲については、願書に添付した「特許請求の範囲」の記載に基づいて定めなければならず（特許法第７０条第１項）、「特許請求の範囲」の用語の意義は、願書に添付した「明細書」及び「図面」を考慮するものとし（特許法第７０条第２項）、願書に添付した「要約書」の記載を考慮してはならない。（特許法第７０条第３項）　（参考）特許法第７１条第１項　特許発明の技術的範囲については、特許庁に対し、判定を求めることができる。