（不実施の場合の通常実施権の設定の裁定）
第８３条第１項
特許発明の実施が継続して３年以上日本国内において適当にされていないときは、その特許発明を実施しようとする者は、特許権者又は専用実施権者に対し通常実施権の許諾について協議を求めることができる。ただし、その特許発明に係る特許出願の日から４年を経過していないときは、この限りでない。
継続して３年以上、日本国内において適当に実施されていない特許発明については、その特許権者又は専用実施権者に対して通常実施権の許諾について協議を求めることができる。
ただし特許出願の日から４年を経過していない特許発明については、この協議の対象にはならない。
（試験問題）登録意匠の実施が係属３年以上日本国内において適当にされていないとき、当該登録意匠の実施をしようとする者は、そのことを理由として、当該意匠権者又は専用実施権者に対し、意匠法の規定により通常実施権の許諾について協議を求めることができる場合はない。（Ｈ１７出題、第４２問、○）
・・意匠法には、特許法第８３条のような、不実施の場合の通常実施権の設定の裁定は存在しない点に注意。
第８３条第２項
前項の協議が成立せず、又は協議をすることができないときは、その特許発明（登録実用新案）の実施をしようとする者は、特許庁長官の裁定を請求することができる。
実施されていない特許権又は専用実施権についての通常実施権の許諾を求めたものの協議が成立しなかった場合、又は協議することができなかった場合、その特許発明を実施しようとする者は、特許庁長官に対して「裁定」の請求をすることができる。
通常実施権の許諾のための裁定が請求できるのは、その特許発明を実施しようとする者に限られる。
（試験問題）日本国内において、特許権の設定の登録の日から継続して５年以上、その特許発明の実施が適当にされていないとき、その特許発明の実施をしようとする者は、特許権者又は専用実施権者に対して通常実施権の許諾について協議をもとめ、この協議が整わなかったときは、特許庁長官の裁定を請求することができる。
（Ｈ２３出題、第２問、○）
