第７１条の２第１項
特許庁長官は、裁判所から特許発明の技術的範囲について鑑定の嘱託があったときは、３名の審判官を指名して、その鑑定をさせなければならない。
裁判所から特許発明の技術的な範囲についての「鑑定」の嘱託があったときは特許庁長官がすべきことを規定。
例えば、裁判所が、特許侵害訴訟についてその特許発明の技術的範囲について民事訴訟法第２１８条に基づく判定を特許庁に嘱託してきたとき、本規定（特許法第７１条の２第
１項）に基づき、特許庁は鑑定を実施することになる。
（参考）民事訴訟法第２１８条第１項（鑑定の嘱託）
前項の場合において、裁判所は、必要があると認めるときは、官庁、公署又は法人の指定した者に鑑定書の説明をさせることができる。
（試験問題）特許庁長官は、裁判所から特許発明の技術的範囲について鑑定の嘱託があったときは、３名の審判官を指名して、その鑑定をさせなければならない。（Ｈ２３出題、第４６問
、〇）
（試験問題）特許庁長官は、裁判所から特許発明の技術的範囲について鑑定の嘱託があったときは、３名の審判官を指定して、その鑑定をさせなければならない。（Ｈ２３出題、第４６問、○）
第７１条の２第２項
第１３６条第１項及び第２項、第１３７条第２項並びに第１３８条の規定は、前項の鑑定の嘱託に準用する。
特許法第１３６条第１項及び第２項は、審判の合議制に係る規定。
特許法第１３７条第２項は、審判を行う審判官に係る規定。
特許法第１３８条は、審判を行う審判官のうちの一人を審判長に指定するための規定。
裁判所からの鑑定の嘱託があったとき、特許庁長官が指名する３名の審判官は、審判の進め方に係る特許法上の規定に基づいて鑑定を行うことを規定。
（参考）特許法第１３６条第１項（審判の合議制）
審判は３人又は５人の審判官の合議体が行う。
（参考）特許法第１３６条第２項（審判の合議制）
前項の合議体の合議は、過半数により決する。
（参考）特許法第１３７条第２項
特許庁長官は、前項の規定により指定した審判官のうち審判に関与することに故障がある者があるときは、その指定を解いて他の審判官をもつてこれを補充しなければならない。
（参考）特許法第１３８条第１項（審判長）
特許庁長官は、前条第１項の規定により指定した審判官のうち１人を審判長として指定しなければならない。
（参考）特許法１３８条第２項（審判長）
審判長は、その審判事件に関する事務を総理する。
