特許法第１０７条第２項

第１０７条第２項

　前項の規定は、国に属する特許権には、適用しない。

　地方公共団体は、特許料を納付する必要がある。

　国との共有に係る特許権に持分を有するＡ社は、その持分に係る特許料を納付しなければならない。

（試験問題）特許権が国及び地方公共団体の共有に係る場合 であっても、当該地方公共団体は特許料を納付する必要が ある ない。（Ｈ２０出題、第４８問、×→○へ修文）

・・特許法第１０７条２項は、国のみに適用される。