最新の記事一覧 月別記事一覧 テーマ別記事一覧2026 | 2025 | 2024 | 2023 | 2022 | 2021 | 2020 | 2019 | 2018 | 2017 | 2016 | 2015 | 2014 | 2013 | 2012 | 2011 | 2010 | 20091月(8)2月(12)3月(64)4月(75)5月(70)6月(62)7月(78)8月(52)9月(58)10月(52)11月(53)12月(52)2011年5月の記事(70件)こういう事件を見ると、福島の孤児が心配。それにしても軽すぎる刑罰。やはり茨城県の自治体も文科省の出先機関に戻ってしまったらしい。地上5メートルの測定器。枝野発言が裏付けること。霞ヶ関が政権の実権を完全に把握したらしい事実。まだまだ少ない学童疎開の児童数。大人たちは、子どもを守る責任まで忘れたのだろうか。実は、すべての原発を停止させても、電力不足はおきないというお話の真偽。自民党の谷垣総裁は、首相の器じゃないというのは、ちまたでは定説らしい。やはりそうだったか。枝野長官の「債権放棄の要請」は、消費税10%増税の布石。それにしても、週刊現代は、どうしたのだろう。週刊誌業界の七不思議。やっぱりね。菅内閣も隠蔽体質を受け継いでるらしい。都内の放射線量は、適当に改ざんしてる?東京にも、基準値の数倍の放射線量が蓄積されているというウワサは、本当らしい。文科省の子どもの被爆量毎時3.8μSvは、武田式によると、年間被爆量133mSvになる。放射線量の「毎時△μSv」とか「年間◎mSv」とかわかりにくい。そこで換算方法を考えてみた。文科省発表の放射線量の測定値は地上20mのものとか。信頼できそうなデータはここかな?電事連の会長の口ぶりからは、自分たちが国を動かしていると思っているように見える。やはり、原発立地の以外の県民の不満は、原発立地住民にも向けられていた。県知事の責任問題は?斉藤惇東証社長が、官房長官に苦言。この社長は東電擁護派らしいが、社長は官房長官より偉いの?子どもの被爆量100mSvは、リスク極小と言った島田氏は、武田教授の予言通り、文科省配下だった。子どもの被爆量が100mSvでも、ほとんどリスクはないという専門家がいた。文科省の職員か。東京都民は、福島原発の恩恵を被り、その被害者は原発の町村というごっちゃの刷り込み東電とテレビ局(大手新聞社)の関係は、やっぱり怪 しい関係だった。<< 前ページ次ページ >>