唐突に言い出した、枝野長官の「債権放棄の要請」。
どこかで聞いたような話だと思った。
そう。唐突に言い出した、菅総理の「浜岡原発停止の要請」。
この人たちのやることは、ワンパターンだからわかりやすい。
先人の教えによれば、「人の言動は、過去の言動の延長上から推測できる」という。
この定理を菅総理に当てはめてみると
「浜岡原発の停止要請は、原発推進への苦肉の策だった」ことは前に書いた。
同じように、枝野発言に当てはめてみると
「消費税10％増税への苦肉の策」ということになる。
前の、事業仕分けでは、先陣を切って官僚を追い込んでいたように見えるが、実は、何の効力もないお芝居だった。
今回も同じく、何の効力もない債権放棄の要請。
すなわち、あとで十分に埋め合わせをするという意味の示唆だったらしい。
菅総理の浜岡停止の要請のときも、経済界は、口をそろえて非難した。
しかし、今は静か。
枝野発言も、経済界の非難があいつぐ。
唐突の発言と経済界からの非難。とてもよく似ている。
とすれば、今度も、非難はもうじき静かになるだろう。
どちらも見返りが約束されているとみるのが自然だろう。
いわば、官民一体の三文芝居といえるかもしれない。
このことは、枝野発言に現れている。
「東電は普通の民間企業と違う」
「国民的理解が得られなければ支援が受けられない」を繰り返す。
税金投入で東電を存続させる。存続すれば、膨大な利益が出る。
消費税10％増税で、経済界に富をもたらす。
復興財源には一切充てない。
今は「損して得取れ」
ここに来るまでの過程は、海江田大臣や官僚の不満や批判などがあって、混沌としているように見える。
しかし、最初と最後を見れば、その意図が分かることが多い。
－この法則は、先輩の受け売り－
枝野長官の真意はたどり着いた先の「増税」にあると見ていいだろう。
この人の思考過程は、意外に分かりやすい。
そんな気がするのでした。
それにしても、霞ヶ関は、国の借金を返す気は毛頭ないらしい。
『２０１５年までに消費税１０％…社保と一体改革 読売新聞 5月20日(金)3時4分配信
政府が６月下旬にまとめる社会保障と税の一体改革案に、２０１５年までに消費税率を５％引き上げて１０％にすることを盛り込む方向で調整に入ったことが１９日、明らかになった。
使い道を社会保障目的に限る目的税とする。
高齢化で毎年１兆円余り膨らむ社会保障費をまかなうには、消費税率の引き上げが不可欠と判断した。
政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」で具体的な検討を進める。・・・・・・・・・ 5月20日(金)3時4分 』(yahoo news)