記事によると、原発の恩恵に関して、地元住民の対立が出ているという。
前にも書いたけど。
これは当然に予想されたことだろう。
自治体の幹部は、恩恵は県全体にあったこと反論しているらしい。
たしかに、交付金の分配表を見ると自治体幹部がいうように、「恩恵が県全体にも及んでいる」のだろう。
しかし、その県全体に及んだ恩恵が、周辺住民にとってどれほどのものなのか。
そういう不満が出るということから推測すると、自治体の財政は潤うが、周辺住民にとって恩恵が肌で感じられるような適切な使い方がされていたのだろうか。疑問。
交付金が使われた先は、本来、自治体の行政努力で乗り切るべきものばかりではなかったか。
ただ箱物を増やしたり、公共事業につぎ込むだけの行政では、周辺住民をなるほどと納得させることはムリだろう。
この幹部のように、上から目線の感覚は、やはり、中央官庁のお役人と大差ない気がする。
何度言うが。
福島県の県知事は、絶対に事故はないという東電の言葉を信じたという。
しかし、故障のない機械もなく、ミスを犯さない人間もいない。
「人のやることに絶対はない」というのは常識。
小学生でも知っている。
福島県知事は、交付金に目がくらんでこの常識がぶっとんでしまったと言われても仕方がない気がする。
県内だけでなく県外にも放射性物質を撒き散らしてしまった。
国策だったという言い訳は通らない。
東電や菅総理に文句を言うのはいい。
しかし、原発を反対してきた人々に対する責任を忘れてはいけない。
福島県知事に限らない。
原発立地県の県知事は、「金のなる時限爆弾」を抱えていることを自覚する必要がある。
学問上の確率論は、実際には使えない。
社会学的には、いずれ、どこかの原発立地で大事故が起き、国民の非難の的になることは間違いない。
そして、交付金と引き換えに、住民の生命身体を差し出した悪者。
そう歴史に名前を残すことになる。
どの県知事も、このリスクにそろそろ気がついてもいい時期かも知れない。
『対立生む“原発の恩恵”遠方住民「手厚い補償 被害者ぶるな」2011.5.18 01:52 産経ニュース
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福島県内では、原発立地で経済的な恩恵を受けてきた、受けなかったといった認識の違いが、感情的対立すら生じさせている。（小野田雄一）
■土下座に違和感
「避難所で東電の社長に土下座させた人たちは、これまで東電に食べさせてもらってきた人たち。地元に原発を誘致した経緯もある。土下座の強要には違和感を覚える」
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原発から離れた地域の少なからぬ住民には、こうした思いは共通する。
■累計２７００億円
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福島県によると、各種交付金の平成２１年度の総額は計約１４５億円。
このうち、県に交付された「電力移出県等交付金」は計６２億円で、県は約５２億円を公共事業に投じた。残る１０億円は県内の全自治体に分配した。県が昭和４９～平成２１年度までに受けた交付金の総額は、約２７００億円になるという。
県には電力会社から「核燃料税」も入る。原子炉に挿入された核燃料の価格と重量に課税されるもので、１５～１８年度では計約１０３億円。多くが県内の道路や橋、河川などの整備費のほか、福島空港の管理費、県立病院などの運営費、警察費など、県民全体のサービス向上に充てられた。
だが、「原発が県にどんな恩恵をもたらしてきたかを知っている県民は少ない」（県幹部）というのが現実だ。
・・・・・・・・・・』（msn news）
本文記事はこちら。
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http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110518/dst11051801530009-n1.htm