電事連の会長の口ぶりからは、自分たちが国を動かしていると思っているように見える。

電気事業連合会会長の言い方は、経団連会長と同じく、うえから目線の物言い。

総理や官房長官といった政治家には、あくまで強気の態度を崩さない。

たしかに、彼らは、官僚のマリオネットの動きしかできない人たち。

しかし、形式的には、国民の代表であり、行政府のトップ。

税金や電力料金で丸々太った原発団体から高飛車に言われる筋合いはないだろう。

官邸を軽視している態度から推測すると、彼らは、政治家は軽視するが、官僚にはゴマをする人たちとみていいかも知れない。

中国のお話を思い出した。

蛙は蛇を恐れ、蛇はナメクジを恐れ、ナメクジは蛙を恐れる。

三者が出会うと三者とも動きが取れなくなるという「三竦み」の逸話。

しかし、日本の場合は、互いに利権に喚起するというオチがつく。

電事連や経団連の言動をみていると、このまま、東電を存続させると後々、面倒なことになりそうな気がする。

この機会に、東電は、今年限りで終息させるのがいいかもしれない。

『電力業界、原発の連帯賠償で理由説明を要求　「国も責任を」　2011.5.18 18:39　産経ニュース

　電気事業連合会（会長・八木誠関西電力社長）は１８日、政府が決定した東京電力福島第１原子力発電所事故の損害賠償支援枠組みで、東電以外の電力会社からの負担金拠出を盛り込んだ理由を明確にするよう要望書を提出した。

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また、原子力発電の重要性を国が明確に示すことも要請した。』(msn news)

　記事の本文

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