平成28年度　第二次補正予算案　総合

今回、補正予算案を提出する名目は、一億総活躍のために子育て・介護・女性・若者のために投入する予算、景気対策のためのインフラ整備、イギリスがＥＵを離脱したことによって経済不安定な環境が生まれたので中小企業や地方に支援すること、熊本地震や東日本大震災の復旧復興となっています。

安倍内閣は八月に以下の経済対策を発表しています。

未来への投資を実現する経済対策

http://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/20160802_taisaku.pdf

アベノミクスが成功しているとする与党と、アベノミクスは失敗であるとする野党が論戦を交わしていますが、国民にとってはそんなことはどうでもいいというのが本音でしょう。いくら数字を並べたところで、生活が良くならないことには、どうしようもなく野党を支援する気にもならない。これが圧倒的多数の民意なのだろうと思います。

「アベノミクスは道半ばである。長年続いたデフレから完全に脱却し、中長期的に、実質 GDP 成長率２％程度、名目 GDP 成長率３％程度を上回る経済成長の実現を目指す」ということを何度も聞いています。それについて、そうであるという証明と、そうでないという証明を議論する時間は無駄です。

ただし、この補正予算案で示された政策目的には、その投入する金額を別とすれば、ほぼ賛同します。

標的としているのは、子育て・保育、介護、女性、若者であり、また地方や中小企業・零細企業・農林水産業者への支援、科学技術の振興、震災からの復旧・復興、国内へのインフラ整備とりわけエネルギーインフラの整備は促進されるべきものです。

しかし、外国人観光客の誘致、東京オリンピック・パラリンピックへの国費導入、農林業の輸出促進、マイナンバーの普及促進、熊本城の復旧、国際熱核融合実験炉研究開発については疑問を呈します。

外国人観光客で外国から入るお金をあてにするのは国の経済を危うくすることであり、これらは自治体が主導でなすべきことです。オリンピックについては東京が行っていることであり、国が介入することは極力控えるべきです。まして財政力豊かな東京都自らが手を上げてオリンピック招致に力を注いできたことから、その自主性を尊重すべきであると考えます。農林業についてはまず国内での食料生産充実があってこその輸出であるべきで、ＴＰＰありきの輸出促進は、農林水産業を貨幣経済地獄に陥れるだけです。この経済社会は金融の分野が最もお金の力が強くあり、農林水産業は国内の食料基盤を固めるためにあり、ここにグローバルなお金の力が入り込むと農林水産業者は不利となります。腐らないお金は増殖をし、いずれ腐ってしまう農林水産物を生産する側は圧倒的に不利です。したがって、農林水産物を担保とした、減価する貨幣での新しい経済システムの構築を望みます。

マイナンバーについては、その普及が進んでいないのは、国民の大多数から拒否されているからです。それを政府が無理に普及させようとしたところで、民意がこれを容認していない以上、政府がこれを進めるというのは間違っています。マイナンバーを登録しているのは、政府や自治体のちょうちん持ちである地方自治体議員か自治体行政職員ぐらいであって、圧倒的多数の国民は登録を拒否している現状からかんがえみて、この予算案は疑問を持ちます。

次に熊本城の復旧については、その崩落した熊本城そのものを文化として残すべきであります。熊本城は建築された際、地震の時に瓦の重みは命取りになるとして、大地震の際に瓦が落ちるように設計されていたとのことであり、その地震の大きさを後世に残すためにもそのまま保存すべきであると考えます。

国際熱核融合実験炉については、建設候補地として青森県六ヶ所村とフランスのカダラッシュが挙げられていましたが、2005年6月、カダラッシュに建設することが決定されました。原子力発電所事故を経験した我が国は、率先してこの核融合には歯止めをかけるべきであると考えます。

東日本大震災からの復興加速化予算としては、廃炉・汚染水対策のうち、燃料デブリ取り出しに向けた基盤技術開発等、技術的に難易度が高い研究開発が161億円計上されております。燃料でぶりを取り出すということは世界初となりますが、失敗すれば再臨界の恐れもあるために、徹底的、積極的な取り組みをすべきであり、国民の安全を最優先する国家としてあるべきと考えます。

国民の安全を守るにあたって、これまで北朝鮮から日本に向けてミサイルが発射されてきていますが、今まで一度たりとも国民に対しての警告たるＪアラートが鳴らされたこともなく、弾道ミサイルを迎撃しようとしてもいません。弾道ミサイル攻撃への対応の経費として26億3600万円が計上されていますが、有効に活用すべきであると考えます。

戦略的海上保安体制、自衛隊の安定的な運用体制の迅速な強化、テロ対策のための出入国管理体制、最近の犯罪情勢への対処、テロ対策関連、サイバーセキュリティ対策については、積極的に行っていくべきであると考えます。

これら安全の保障がまずあって、国民は経済活動が可能ですが、小渕内閣以降、国家予算でどれだけ財政投入をしても景気回復するパワーを持たなくなりました。

ケインズの乗数理論よれば、一定の条件下において有効需要を増加させたときに、増加させた額より大きく国民所得が拡大する乗数効果が得られ、景気はよくなるとされてきていました。政府がと投資を増やすと、国民が所得を増し、所得が増せば消費が増え、消費が増えればまた国民所得が増えるということがどんどん広がっていくということであり、それらは行動経済成長時代、バブル時代まで効果があったと思われます。

しかし、現代では、どれだけ政府が大型予算を組んで国内に投資しても、一向に回らなくなりました。一つには、かつてより国外からの輸出入が多くなり、国内での循環が減ったことがあります。二つ目には、国民が所得を増やしても、老後の生活のため、あるいは消費する必要性がないため貯蓄にまわる。そこでこの悪循環によりデフレが続いているのであって、今回の補正予算案が成立したところで、この根本的問題は解決されていないと考えます。

現在、日本銀行ではマイナス金利政策がなされているわけですが、このマイナス金利を導入する直前において、旧・民主党議員は日本銀行総裁に対して、マイナス金利をやれと言っておきながら、マイナス金利が導入されたとたんに、マイナス金利批判を始めています。また、他の野党もマイナス金利には否定的であり、経済成長をプラスにするイコールマイナス金利はよくないとの考えが多いのであろうと考えられます。そして、現在与党内においてマイナス金利を積極的に称賛する議員も聞いたことがないので、おそらく民主党政権時代に日銀がマイナス金利を始めたら野党・自民党は反対していたのだろうと思われます。

いずれにせよ、マイナス金利には効果がないどころか、地方の金融機関に打撃を与えている事実は率直に認めるべきであると思いますが、この効果が表れないのは、マイナス金利の利率が少ないからであろうと考えます。

極端な例として、もしもマイナス金利の利率をマイナス100％にしたらどうなるでしょうか。おそらく誰もが銀行からお金をおろして、消費するか、別のところに投資するでしょう。そんな馬鹿なことがあるかというのが現在の経済学での常識でもあります。

しかしながら、この世の中の自然界はどうなっているかと言うと、全ての物質はエントロピーの法則にしたがってすべてはいずれ腐敗し、朽ちていくものです。ところが、現代人が常識だと思っているお金の在り方は、貯蓄すれば増えるという考えを持っています。自然界は一方で朽ちていき、それを交換するための主体である貨幣などはその価値を維持する。そうしたことを続けていけば、プラス利子によっていずれすべてが借金だらけになっていくのは当然のことであり、今日の我が国の国家財政、そして自治体の財政赤字、年金問題、貧富の格差拡大、地球環境問題などが生じるのは当然のことであります。

よって、この補正予算案での財政出動をマイナス通貨によって支払い、それらを国内で循環させる政策について望みます。

【概要】

一般会計予算総額は、96 兆 7,218 億円（対前年度当初予算 3,799 億円増）です。

歳出から国債費を除いた基礎的財政収支対象経費は 73兆 1,097億円（同 2,185億円増）であり、同経費から地方交付税交付金等（15 兆 2,811 億円）を除いた一般歳出は 57 兆 8,286 億円（同 4,731 億円増）となっています。

一般歳出のうち社会保障関係費は 31 兆 9,738 億円（同 4,412 億円増）となっています。

平成 27 年度予算の一時的な歳出の減による影響額を除くと一般歳出が実質 5,316 億円増、社会保障関係費が実質 4,997 億円増となっており、「経済・財政再生計画」における「目安」に沿って抑制を図っています。

平成 28 年度の国の一般会計基礎的財政収支は△10.8 兆円となり、前年度当初の△13.4 兆円より 2.6 兆円程度の改善となっています。

平成28年度一般会計補正予算案(2号)

【歳入】

成立予算額　96兆7218億4100万円

追加額　3兆2868億7000万円

合計　100兆0087億1100万円