平成28年度一般会計補正予算案(2号)
1. 税外収入
（ 1 ） 政府資産整理収入 ＋125億円
今年度の成立予算は3049億2400万円で、この補正予算で125億円を追加。この追加分の政府資産整理収入は、(独)日本スポーツ振興センター出資回収金によるものです。
（ 2 ） 雑 収 入 ＋2718億9800万円
今年度の成立予算は4兆2912億4600万円で、この補正予算で2718億9800万円を追加。この追加分の内訳は、財政投融資特別会計から1244億4200万円を受け入れ、公共事業費負担金を追加するもの。公共事業費負担金は、本年度の一般会計で実施する直轄事業費を追加することに伴い、地方公共団体等が負担する負担金の受入額の増加見込額を計上したもの。公共事業費負担金の収入内訳は以下の通り。
・海岸整備事業費負担金 7億5600万円
・治山事業費負担金 3億1800万円
・河川等整備事業費負担金 210億6100万円
・多目的ダム建設等事業 電技事業者等工事費負担金 10億6200万円
・道路整備事業費負担金 498億9100万円
・港湾整備事業費負担金 119億4200万円
・国営公園整備事業費負担金 3億6100万円
・土地改良事業費負担金 86億3800万円
・特定漁港漁場整備事業費負担金 2億5600万円
・河川等災害復旧事業費負担金 112億0900万円
・海岸保全施設災害復旧事業費負担金 3000万円
・治山災害復旧事業費負担金 5億1100万円
・治山等災害関連緊急事業費負担金 2100万円
・返納金 414億円
返納金は、国庫補助金により造成された中小小売・流通等合理化促進基金に係る返納金の収入見込額を計上したもの。
以上の公共事業費からの収入と財投特会受入額との合計は2718億9800万円。
2. 公債金 +2兆7500億円
成立予算では公債金6兆0500億円、特例公債金28兆3820億円の合計34兆4320億円を発行済み。今回の補正予算では公債金2兆7500億円を追加し、特例公債金の追加はありません。よって補正後の全金額は37兆1820億円となります。
国債を発行しても、なお歳入が不足すると見込まれる場合には、政府は公共事業費以外の歳出に充てる資金を調達することを目的として、特別の法律（平成28年度予算を例に取れば、「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律」）によって国債を発行するものです。
今回の公共事業による公債分は、8兆9786億0700万円となります。
3. 前年度剰余金受入 +2524億7300万円
今回の補正予算案での追加額は、平成27年度一般会計から1252億7000万円、平成27年度東日本大震災復興特別会計から1272億0300万円の合計2524億7300万円を追加。
成立予算ですでに450億1700万円を繰り入れているので、累計で今年度の前年度余剰金繰り入れは2974億9000万円となります。
与党・自民党にとっては、アベノミクスは順調に行っており、デフレ脱却は道半ばとして加速するという答弁をしてきており、この予算案は普通に通過するので余裕の構え。
一方で、野党・民進党は、2.75兆円の建設国債などを財源とするこの歳入案に対しては「建設国債だから赤字国債より良いということはない。将来世代から前借りばかりしていて、プライマリー・バランス（基礎的財政収支）黒字化はいつ達成できるのか」として野田佳彦幹事長は代表質問で述べており、当然のことながら反対する構え。
どちらでも構わないが、民主党政権の予算案には、野党・自民党は赤字国債の発行はよくないと批判し、そして今は自民党政権の予算案に赤字国債を持ってきて野党・民進党が反対するという、この繰り返し。
いずれにせよ、赤字国債がカラ手形で、日本銀行券が実質的な価値があると思っている現代の常識はいかかがなものか。自然界にとっては、しょせん紙幣も国債券も同じものであります。