一般会計より受入の追加額は、今回の一般会計補正予算において計上された地方交付税交付金の追加額 510億円を一般会計から受け入れ、これを財源として、熊本地震の被害状況にかんがみ、地方交付税交付金を増額するもの。
また、東日本大震災復興特別会計より受入の追加額は、今回の補正予算において追加される復興事業に係る地方負担 165億3800万円を震災復興特別交付税として措置するために東日本大震災復興特別会計から受け入れ、これを財源として、地方交付税交付金を増額するもの。
歳入は一般会計からの受け入れ510億円と復興特会からの165億3800万円の合計675億3800万円で、その金額は全額地方交付税交付金として地方に交付されます。
この関連法案は、
192-閣01 地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案
において述べました。
国がいくら地方交付金を地方に撒いても地方は疲弊するばかりです。効果がない理由は、日本の大資本・大企業は東京に集まっており、地方でどのような消費をしても必ず大都市・大資本・大企業の元へ貨幣が戻ってくるからです。
上記ページをご覧ください。減価する貨幣を採用した社会は、インフレもデフレもありません。なおかつ地方を豊かにします。安定した消費の社会と考えられます。さらにヴェルグルの例では、失業率40％ほどのものがほぼゼロになり、インフラ整備も進んだところから資源の公平な分配もできる社会となっています。また、古代エジプトではこれを利用して、民間によって公共事業がなされたために、ピラミッドなど高度な技術の公共事業が可能であったと考えられます。現代日本の経済システムであると、いくら公共事業に財政出動をしてみても、乗数効果が得られていない現状です。これを打破するのは、自治体が地方交付金を受け取ったならば、それを担保として自治体域内に減価する通貨を発行することであります。
●地方交付税の概要
性格
地方交付税は、本来地方の税収入とすべきであるが、団体間の財源の不均衡を調整し、すべての地方団体が一定の水準を維持しうるよう財源を保障する見地から、国税として国が代わって徴収し、一定の合理的な基準によって再配分する、いわば「国が地方に代わって徴収する地方税」 （固有財源）という性格をもっています。
総額
地方交付税の総額は、所得税・法人税の33.1%(平成27年度から)、酒税の50%(平成27年度から)、消費税の22.3%(平成26年度から)、地方法人税の全額（平成26年度から）とされています（地方交付税法第6条）。
種類
地方交付税の種類は、普通交付税（交付税総額の94％）及び特別交付税（交付税総額の6％）とされています（地方交付税法第6条の2）。
普通交付税の額の算定方法
普通交付税の額の算定方法は下式のとおりです。「基準財政需要額」、「基準財政収入額」等について以下に解説を加えております。
- 各団体の普通交付税額 ＝ （基準財政需要額 － 基準財政収入額） ＝ 財源不足額
- 基準財政需要額 ＝ 単位費用（法定）×測定単位（国調人口等）×補正係数（寒冷補正等）
- 基準財政収入額 ＝ 標準的税収入見込額 × 基準税率（75％）
- 地方交付税制度の概要
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