地震再保険特別会計は、昭和39年の新潟地震を契機に、一定額以上の巨額な地震の損害を国が再保険することを内容とした地震保険制度の実施に当たり、その経理の状況を明確にするために昭和41年に設置された特別会計です。
地震再保険特別会計においては、地震等による被災者の生活の安定に寄与することを目的として、民間保険会社が負う地震保険責任を政府が再保険し、再保険料の受入れ、管理・運用のほか、民間のみでは対応できない巨大地震発生の際には、再保険金の支払いを行うために区分経理しています。
損害保険会社が契約者から受領した保険料は、すべて日本地震再保険株式会社に再保険され、日本地震再保険株式会社はそれぞれの責任額割合に応じて自らが保有する分、損害保険会社が再度再保険する分と政府の再保険特別会計に再保険する分にわけ出再（再保険を引き受けてもらうこと。）します。
今回の補正予算案は、熊本地震に伴い、多額の保険金支払いが発生することにより民間準備金の減少が見込まれるため、1 回の地震等による民間損害保険会社の保険金の支払限度額を 3098億円から1822億円に引き下げる一方で、政府の保険金の支払限度額を 10兆9902億円から11兆1178億円に引き上げるものです。
日本地震再保険株式会社