マイナンバーについては、その普及が進んでいないのは、国民の大多数から拒否されているからです。それを政府が無理に普及させようとしたところで、民意がこれを容認していない以上、政府がこれを進めるというのは間違っています。マイナンバーを登録しているのは、政府や自治体のちょうちん持ちである地方自治体議員か自治体行政職員ぐらいであって、圧倒的多数の国民は登録を拒否している現状からかんがえみて、この予算案は疑問を持ちます。
１ 一億総活躍社会の実現の加速 7118億9000万円
（ 1 ） 子育て・介護の環境整備
2759億0500万円
① 保育の受け皿整備等関連事業費 642億5800万円
（イ） 保育所等整備対策費 426億9100万円
「待機児童解消加速化プラン」を推進するための保育所等の整備に必要な経費
（ロ） 障害福祉サービス等の基盤整備費 118億円
障害者等の地域社会における共生を支援するための障害福祉サービス等の基盤整備の推進に必要な経費
（ハ） 認定こども園等の環境整備費 85億4600万円
子どもの教育環境の整備を図るため、都道府県が行う認定こども園の施設整備等に必要な経費
（ニ） そ の 他 12億0300万円
・小児・周産期医療の充実のための医療機器等整備事業費 9億9800万円
・地域の分娩取扱施設整備事業費 2億0500万円
② 介護人材の処遇改善に必要な経費 20億円
介護人材の処遇改善を平成 29 年度から遺漏なく実施するため、保険料の上昇回避のための財政安定化基金への特例的積増しに要する経費を補助するために必要な経費
③ 保育・介護サービスを提供する多様な人材の確保措置の拡充事業費 121億9600万円
（イ） 保育士修学資金貸付等事業費 111億9800万円
保育士の人材確保を図るため地方公共団体等が行う保育士修学資金貸付等事業の拡充に必要な経費
（ロ） 介護福祉士修学資金等貸付制度における再就職準備金貸付事業費 9億9800万円
離職した介護人材に対する再就職準備金貸付事業の拡充に必要な経費
④ 保育・介護の労働負担の軽減、生産性向上対策費 7億2300万円
介護職員等の労働負担を軽減し、生産性向上を図るために必要な経費
・介護ロボットの導入支援及び導入効果実証研究事業費 4億0300万円
・介護サービスにおけるＩＣＴ活用実証研究事業費 2億6100万円
・放課後児童クラブ環境改善整備推進事業費 6000万円
⑤ 学校施設等の環境整備費 1873億1300万円
学校施設等の耐震化・老朽化対策をはじめとした環境整備を図るために必要な経費
・公立文教施設整備費 1387億2300万円
・私立学校振興費 300億8600万円
・国立大学法人施設整備費 172億0200万円
・(独)国立高等専門学校機構施設整備費 13億0200万円
⑥そ の 他 94億1500万円
・児童養護施設等整備費
・放課後子供教室一体型推進設備整備費 9億7100万円
・公的個人認証サービス利活用推進事業費 7億4000万円
・認可外保育施設事故防止等推進事業費 5億1200万円
・地域づくりによる介護予防推進事業費 1億円
・学校における情報セキュリティ強化対策事業費 7000万円
・ＩＣＴ技術を活用した子育て・高齢者支援街づくり事業費 6000万円
（ 2 ） 若者への支援拡充、女性活躍の推進 200億3300万円
① 女性リーダー育成のための経費 4000万円
女性活躍の推進を図るため行う幹部候補の女性社員を対象にしたリーダー育成のための研修の実施等を支援するために必要な経費
② 結婚支援の拡充、地域共生社会の実現、女性の活躍推進のための経費 159億9800万円
結婚支援の拡充、地域共生社会の実現及び女性の活躍推進を加速するために必要な経費
・女性活躍推進等に対応したマイナンバーカード等の記載事項の充実等経費 93億7900万円
・地域少子化対策重点推進交付金 40億円
・低所得者向けに結婚に伴う新生活の支援を行う自治体支援事業費 10億3300万円
・子供の未来応援地域ネットワーク形成支援事業費 9億9900万円
・地域女性活躍推進交付金 3億円
・公益認定等総合情報システム開発費 2億円
・社会的インパクト評価普及促進事業費 5000万円
・公共調達等を活用したワーク・ライフ・バランス等推進の加速化関係経費 700万円
③そ の 他 40億2500万円
・「所得連動返還型奨学金制度」導入に係るシステム開発経費 28億0200万円
・教育放送施設整備費 12億2300万円
（ 3 ） 社会全体の所得と消費の底上げ
4159億5100万円
① 簡素な給付措置（臨時福祉給付金） 3672億6400万円
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」（平24 法 68）に基づき、26 年 4 月の消費税率の引上げに伴う低所得者への影響緩和のための暫定的・臨時的な措置として地方公共団体が行う臨時福祉給付金給付事業に必要な経費
② 既存住宅流通・リフォーム市場等の活性化関係経費 404億9900万円
建物状況調査の実施の促進等による若者の既存住宅取得、耐震性を確保した省エネルギー性能を高めるリフォームや建替えに対する支援等に必要な経費
・住宅対策 305億円
・ネットゼロエネルギーハウス普及加速事業費 99億9900万円
③そ の 他 81億8900万円
・マイナンバーカード交付の安定化経費 31億0900万円
・地域経済応援ポイント導入による好循環拡大プロジェクト事業費 19億5000万円
・省エネルギー型家電電子商取引市場創出事業費 10億5000万円
・チャレンジ・ふるさとワーク事業費 10億0100万円
・個人型確定拠出年金普及促進事業費 5億0800万円
・個人消費動向を捉える新たな総合指標の開発経費 2億1200万円
・産業界・地域と連携した消費需要喚起対策事業費 2億0400万円
・地方創生に資する公的統計データの整備費 1億0900万円
・国民の資産形成向上のための普及啓発関係経費 4500万円
「未来への投資を実現する経済対策」（８月２日閣議決定）の実行に伴う平成 28 年度追加（国費）４兆 5,221 億円のうち、⼀億総活躍社会の実現の加速 7137億円の内訳。
(1) 子育て・介護の環境整備 2,770 億円
○学校施設等の環境整備〔1,873 億円〕
○保育の受け皿整備等〔545 億円〕
○保育・介護の人材確保等〔149 億円〕
○認定こども園等の環境整備〔86 億円〕
(2) 若者への支援拡充、女性活躍の推進 200 億円
○地域少子化対策強化事業〔40 億円〕
○地域子供の未来応援交付金〔10 億円〕
○低所得者向けに結婚に伴う新生活の支援を行う自治体支援事業〔10 億円〕
(3) 社会全体の所得と消費の底上げ 4,167 億円
○簡素な給付措置（臨時福祉給付金）〔3,673 億円〕
○良質な住宅ストックの形成・活用による豊かな住生活の実現〔305 億円〕