外国人観光客で外国から入るお金をあてにするのは国の経済を危うくすることであり、これらは自治体が主導でなすべきことです。オリンピックについては東京が行っていることであり、国が介入することは極力控えるべきです。まして財政力豊かな東京都自らが手を上げてオリンピック招致に力を注いできたことから、その自主性を尊重すべきであると考えます。農林業についてはまず国内での食料生産充実があってこその輸出であるべきで、ＴＰＰありきの輸出促進は、農林水産業を貨幣経済地獄に陥れるだけです。この経済社会は金融の分野が最もお金の力が強くあり、農林水産業は国内の食料基盤を固めるためにあり、ここにグローバルなお金の力が入り込むと農林水産業者は不利となります。腐らないお金は増殖をし、いずれ腐ってしまう農林水産物を生産する側は圧倒的に不利です。したがって、農林水産物を担保とした、減価する貨幣での新しい経済システムの構築を望みます。
2 21 世紀型のインフラ整備 1兆4056億4400万円
（ 1 ） 外国人観光客 4000 万人時代に向けたインフラ整備 1001億1400万円
① 訪日外国人旅行者数の目標達成のための経費 818億3200万円
（イ） 観光資源の魅力向上等のための経費 234億8500万円
観光資源の保全・活用等により、その魅力向上等を図るために必要な経費
・都市水環境整備事業 21億6800万円
・国 営 公 園 等 事 業 50億0900万円
・自 然 公 園 等 事 業 100億8900万円
・文化財保存事業費 28億8300万円
・迎賓施設の公開・開放事業費 11億9700万円
・民族共生象徴空間における慰霊施設整備事業費 8億3400万円
・国立文化施設等整備費 6億7400万円
・皇室施設の公開拡充のための整備事業費 3億8200万円
・外国人観光客のための国立公園等利用促進事業費 2億円
・新たな国立公文書館建設候補地敷地調査費 5000万円
（ロ） 地方誘客のための緊急訪日プロモーション経費 45億円
欧米豪からの旅行者の地方誘客や熊本地震の影響払拭を図るための情報発信等の実施のために必要な経費
（ハ） 訪日外国人旅行者の受入基盤整備等事業費 538億4700万円
訪日外国人旅行者が快適に観光を満喫できるよう、受入基盤整備等を推進するために必要な経費
・港湾整備事業 165億9500万円
・空港整備事業 104億5200万円
・都市・幹線鉄道整備事業 53億円
・訪日外国人旅行者受入基盤整備・加速化事業費 155億円
・海岸漂着物等処理等事業費 27億円
・医療機関における外国人患者受入環境整備事業費 14億円
・クレジット取引におけるセキュリティ対策推進事業費 9億9600万円
・検疫所の機能強化のための基盤整備事業費 3億4900万円
・(独)航空大学校施設整備費 3億4600万円
・クールジャパン拠点連携実証調査費 1億3100万円
・インバウンドの活用によるフェリー産業の活性化推進事業費 7800万円
② 2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けた取組のための経費 159億6000万円
・(独)日本スポーツ振興センター出資金 125億円
・ナショナルトレーニングセンター拡充整備費 24億0600万円
・ハイパフォーマンスセンター情報システム基盤整備費 10億5400万円
③そ の 他 23億2200万円
・ラグビーワールドカップ2019 決勝会場改修費 19億9400万円
・オリンピック・パラリンピック基本方針推進調査費 2億9900万円
・収集保管調査研究事業費 1800万円
・政府広報フィルムのデジタル化推進経費 1000万円
（ 2 ） 農林水産物の輸出促進と農林水産業の競争力強化 4316億7700万円
① 農林水産物の輸出促進対策費 270億6200万円
農林水産物・食品輸出額の 31 年 1 兆円達成に向けた「農林水産業の輸出力強化戦略」の実践等に必要な経費
・農畜産物輸出拡大施設整備事業費 100億円
・水産物輸出拡大緊急対策事業費 95億円
・輸出力強化戦略実行緊急対策事業費 33億円
・品目別輸出促進緊急対策事業費 29億9700万円
・外食産業等と連携した需要拡大対策事業費 10億円
・農山漁村おみやげ農畜産物販売促進事業費 2億5000万円
・在外公館等を活用した農林水産物等の海外展開支援経費 1600万円
② 農林水産業の競争力強化対策費 4046億1500万円
（イ） 次世代を担う経営感覚に優れた担い手の育成のための経費 570億1300万円
今後の農業界を牽引する優れた経営感覚を備えた担い手を育成・支援することにより人材力強化を進め、力強く持続可能な農業構造を実現するために必要な経費
・農業農村整備事業 370億円
・中山間地域所得向上支援事業費 100億円
・担い手確保・経営強化支援事業費 52億8600万円
・担い手経営発展支援金融対策事業費 45億7800万円
・農業経営塾運営支援事業費 1億5000万円
（ロ） 国際競争力のある産地イノベーションの促進のための経費 1193億円
水田・畑作・野菜・果樹の産地・担い手が創意工夫を活かして地域の強みを活かしたイノベーションを起こすことを支援することにより、農業の国際競争力の強化を図るために必要な経費
・農業農村整備事業 496億円
・産地パワーアップ事業費 570億円
・革新的技術開発・緊急展開事業費 117億円
・加工施設再編等緊急対策事業費 10億円
（ハ） 畜産・酪農収益力強化総合プロジェクトの推進のための経費 820億8100万円
省力化機械の整備等による生産コストの削減や品質向上など収益力・生産基盤を強化することにより、畜産・酪農の国際競争力の強化を図るために必要な経費
・農業農村整備事業 94億円
・畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業費 684億8100万円
・畜産経営体質強化資金対策事業費 17億円
・畜産・酪農生産力強化対策事業費 16億円
・飼料生産基盤利活用促進緊急対策事業費 9億円
（ニ） 合板・製材の国際競争力の強化のための経費 341億5000万円
原木供給の低コスト化を含めて合板・製材の生産コスト低減を進めることにより、合板・製材の国際競争力の強化を図るために必要な経費
・合板・製材生産性強化対策事業費 330億円
・ＣＬＴ建築物等普及促進事業費 10億円
・クリーンウッド利用推進事業費 1億5000万円
（ホ） 持続可能な収益性の高い操業体制への転換のための経費（水産業競争力強化緊急事業費） 255億円
浜の広域的な機能再編等を通じて持続可能な収益性の高い操業体制への転換を進めることにより、水産業の体質強化を図るために必要な経費
（ヘ） 消費者との連携強化のための経費（国産農林水産物・食品への理解増進事業費） 1億5000万円
消費者の国産農林水産物・食品に対する認知度をより一層高めることにより、安全・安心な国産農林水産物・食品に対する消費者の選択に資するために必要な経費
（ト） 生産資材価格の見える化等のための経費 1億円
農業者が生産資材の価格情報や卸売市場における価格・委託手数料等を比較・選択することができる環境の整備に必要な経費
・農業生産資材価格見える化推進事業費 5000万円
・流通構造の見える化環境整備事業費 5000万円
（チ） 生産振興・鳥獣被害防止対策等のための経費 413億5000万円
農地の集積・集約化、高収益作物への転換、鳥獣被害防止対策等を図るために必要な経費
・農業農村整備事業 120億円
・水田活用の直接支払交付金(平成28年度特別交付金) 144億円
・農地耕作条件改善事業費 102億円
・甘味資源作物等産地確立緊急対策事業費 15億5000万円
・農地情報公開システム本格稼働加速化事業費 15億円
・鳥獣被害防止総合対策交付金 9億円
・指定管理鳥獣捕獲等事業費 7億円
・シカによる森林被害緊急対策事業費 1億円
（リ） 林業の成長産業化のための経費 315億円
・森林整備事業 310億円
地域材利用拡大緊急対策事業費 5億円
（ヌ） 水産日本の復活のための経費 114億0200万円
・水産基盤整備事業 4億円
・韓国・中国等外国漁船操業対策事業費 4億円
・漁業構造改革総合対策事業費 34億0200万円
（ル） そ の 他 20億6900万円
・重要病害虫緊急防除対策事業費 19億9900万円
・担い手経営リスク軽減緊急対策事業費 7000万円
（ 3 ） 成長の基盤となるインフラ整備 3211億5700万円
大都市圏環状道路等の物流ネットワークの強化や渋滞対策、開かずの踏切等の対策、民間都市開発事業、船舶の大型化に対応した国際戦略港湾等の整備、コンパクト・プラス・ネットワークの形成等に必要な経費
・道路整備事業 1284億8300万円
・港湾整備事業 160億2300万円
・都市環境整備事業 88億6000万円
・社会資本整備総合交付金 1572億9100万円
・ＥＴＣ2.0 の利用者に対する高速道路料金の大口・多頻度割引等 105億円
（ 4 ） インフラなどの海外展開支援 3623億6200万円
① インフラの海外展開支援経費 1855億2300万円
「質の高いインフラ輸出拡大イニシアティブ」を実施していくため、独立行政法人国際協力機構等の関係機関の積極的な活用等を通じた日本企業の海外インフラ展開支援及び対外広報等に必要な経費
・(独)国際協力機構を通じた日本企業の海外インフラ展開支援経費 857億円
・(独)日本貿易保険の財務基盤強化経費 650億円
・(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構を通じた資源開発促進のための資金供給の拡大等経費 128億円
・ＯＤＡを活用したインフラ、日本製機材等の海外展開支援経費 52億円
・インフラ輸出・中小企業等の海外展開支援事業費 50億円
・公衆衛生危機管理体制強化支援拠出金 30億円
・国際連合工業開発機関拠出金 15億円
・新市場進出等支援事業費 11億2100万円
・東アジア経済統合研究協力事業費 10億円
・アジア生産性機構拠出金 10億円
・質の高いインフラ詳細事業実施可能性調査事業費 10億円
・質の高いエネルギーインフラ詳細事業実施可能性調査事業費 10億円
・アジア健康構想サポート事業費 8億5000万円
・ＩＣＴ国際競争力強化パッケージ支援事業費 4億9900万円
・医療国際展開等推進事業費 3億9700万円
・質の高いインフラ普及促進事業費 2億円
・インフラシステム海外展開の推進経費 1億2300万円
・公的統計における情報通信技術の国際展開経費 8000万円
・投資協定交渉の加速化経費 2900万円
・インフラシステム輸出促進強化経費 2500万円
② クールジャパン戦略推進費 73億3900万円
我が国の魅力的なコンテンツの輸出や対外発信等を通じて、クールジャパンの展開を進めるために必要な経費
・コンテンツグローバル需要創出基盤整備事業費 59億9900万円
・放送コンテンツ海外展開基盤総合整備事業費 13億4000万円
③ 産業投資支出の財源の財政投融資特別会計投資勘定へ繰入 1695億円
「質の高いインフラ輸出拡大イニシアティブ」を実施していくため、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の行う日本企業による海外資源会社の買収等への支援及び株式会社国際協力銀行の行う日本企業によるインフラ関連の受注・参入への支援に要する資金として、財政投融資特別会計において追加する産業投資支出の財源の同特別会計投資勘定への繰入れに必要な経費。
（ 5 ） 生産性向上へ向けた取組の加速 1903億3300万円
① 第 4 次産業革命関係経費 237億4200万円
ＩｏＴビジネスの創出、人工知能に関する研究拠点の整備、ロボット導入の推進等を図るために必要な経費
・人工知能に関するグローバル研究拠点整備事業費 194億9900万円
・ロボット導入促進のためのシステムインテグレータ育成事業費 13億9600万円
・ＩｏＴを活用した新ビジネス創出推進事業費 9億円
・ＩｏＴ等連携推進事業費 7億9700万円
・ＩｏＴサービス創出支援事業費 7億円
・ＩｏＴを活用した社会システム整備事業費 3億円
・メディア芸術データベース整備事業費 8200万円
・次世代社会インフラ用ロボット開発・導入事業費 6800万円
② イノベーションの推進のための経費 901億5800万円
科学技術イノベーションを推進するとともに、イノベーション創出につながる人材育成を図るために必要な経費
・地域科学技術実証拠点整備事業費 150億円
・基幹ロケット開発費 138億7200万円
・未来の産業創造に向けた研究成果実用化促進事業費 120億円
・国立大学法人施設・設備整備費 109億9600万円
・国際熱核融合実験炉研究開発費等 59億9500万円
・次世代衛星開発費 58億4800万円
・宇宙ステーション補給機開発費 54億円
・地球変動研究計算拠点施設・設備整備費 40億5000万円
・線形加速器の超伝導化によるイノベーション基盤整備費 40億0500万円
・マテリアルズオープンプラットフォーム施設・設備整備費 35億円
・国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構施設整備費 28億3400万円
・超高分解能合成開口レーダの小型化技術の研究開発費 23億円
・計算科学技術基盤等の強化及び産業利用促進事業費 17億3000万円
・研究開発型ベンチャー企業等のイノベーション創出支援事業費 15億円
・国立研究法人海洋研究開発機構設備整備費 3億9000万円
・理科教育設備整備費 3億3500万円
・国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所施設整備費 1億4200万円
・放射性廃棄物減容化研究開発費 1億1000万円
・造船における革新的生産技術導入促進事業費 9000万円
・建設生産過程における3次元データ活用検討等経費 6000万円
③ 産学官共同での医薬品・医療機器の研究開発の促進等関係経費 652億8700万円
革新的な新薬・医療機器の創出に向けて、産学官が連携して研究開発に取り組むための環境整備等に必要な経費
・産学官共同医薬品・医療機器研究開発促進等事業費 550億円
・医療のデジタル革命実現プロジェクト事業費 58億4400万円
・医療・健康データ利活用基盤高度化事業費 39億9300万円
・国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所創薬支援ネットワーク施設整備費 4億5100万円
④そ の 他 111億4700万円
・沖縄における国際研究拠点形成等の推進事業費 48億1900万円
・多様な経済分野でのビジネス創出に向けた『最先端ＡＩデータテストベッド』の整備費 22億円
・デジタルデバイド対策としてのマイナポータルへのアクセスポイント整備費 11億円
・地上 4 Ｋ放送等放送サービスの高度化推進事業費 9億円
・国立高度専門医療研究センター設備整備費 4億2400万円
・コーポレート・ガバナンスの強化等に係るＥＤＩＮＥＴ対応経費 4億0700万円
・トラック運送業の生産性向上促進事業費 4億円
・マイナポータルへのアクセス改善のための機能追加経費 4億円
・ＩＣＴ人材育成事業費 1億9900万円
・登記情報システム等改修費 1億1400万円
・オープンデータカタログサイトの利便性向上調査研究費 1億1000万円
・監査監督機関国際フォーラム（ＩＦＩＡＲ）拠出金 7300万円
■「未来への投資を実現する経済対策」（８月２日閣議決定）の実行に伴う平成 28 年度追加（国費）4兆5221億円のうち、21 世紀型のインフラ整備 1兆4056億円の内訳は以下の通りです。
(1) 外国人観光客 4000 万人時代に向けたインフラ整備 1,001 億円
○大型クルーズ船の受入環境改善、羽田空港等の機能強化〔267 億円〕
○訪日外国人旅行者受入基盤整備・加速化事業（バリアフリー、Wi-Fi 等）〔155 億円〕
○国立公園満喫プロジェクト等推進事業〔103 億円〕
○地方誘客のための緊急訪日プロモーション〔45 億円〕
(2) 農林水産物の輸出促進と農林水産業の競争力強化 4,317 億円
○農地の更なる大区画化、水田の畑地化等の農業農村整備事業関係予算〔1,252 億円〕
○畜産クラスター事業〔685 億円〕
○輸出拠点の整備など輸出力の強化〔258 億円〕
○農林水産業のイノベーションの推進〔117 億円〕
(3) リニア中央新幹線や整備新幹線等の整備加速 3,212 億円
○地域の競争力強化等を図る社会資本の総合的整備（社会資本整備総合交付金）〔1,573 億円〕
○大都市圏環状道路等の物流ネットワークの強化、渋滞対策〔1,295 億円〕
○国際コンテナ戦略港湾等の機能強化〔141 億円〕
○羽田空港等の機能強化（再掲）
▼財政投融資（平成 28 年度補正追加）
リニア中央新幹線の全線開業前倒し〔鉄道・運輸機構：１兆 5,000 億円〕
整備新幹線の整備の加速化〔鉄道・運輸機構：8,279 億円〕
(4) インフラなどの海外展開支援 3,624 億円
○質の高いインフラ輸出拡大イニシアティブ〔3,326 億円〕（国際協力銀行、国際協力機構、石油天然ガス・ 金属鉱物資源機構等への出資を通じた日本企業の海外インフラ展開支援）
▼財政投融資（平成 28 年度補正追加）
高効率火力発電所の建設等の日本企業の海外インフラ展開支援〔国際協力銀行：2,000 億円〕
(5) 生産性向上へ向けた取組の加速 1,903 億円
○産学官共同での革新的な医薬品・医療機器の研究開発の促進等〔653 億円〕
○基幹ロケット・次世代衛星等の開発等〔280 億円〕
○人工知能に関するグローバル研究拠点の整備〔195 億円〕