（ 1 ） 財政融資資金勘定
現下の低金利状況を活かし、インフラ整備に対する超長期の資金供給等を行い未来への投資を加速させるために必要な財政投融資計画の追加に伴い、公債の発行額を増額することとし、公債金及び財政融資資金への繰入れ等の追加を行うとともに、既定経費等の修正減少を行うもの。
歳入については、
まず資金運用収入は、成立予算では1兆7044億6900万円となっていましたが、1兆5734億2900万円とし、1310億4000万円を減額する。
公債金は3兆1000億円を発行し、雑収入と合わせた3兆1075億9600万円を追加するので、減額分1310億4000万円を差し引いた40兆6938億7300万円が今年度の歳入となります。
当初予算では37兆7173億1700万円から40兆6938億7300万円に増額しています。
歳出については当初予算を減額できるので、諸支出金753億5900万円、国債整理基金特別会計へ繰入1055億8000万円を削ります。
追加としては3兆1039億円を財政融資資金へ繰入。
これにより財政融資資金への繰り入れは合計で19兆6000億円となります。
そして本年度の財政投融資資金勘定は、歳入40兆6938億7300万円で、歳出は40兆4788億8000万円。
財政融資資金3兆1039億円は、産業投資2649億円、政府保証2289億円として財政と融資計画に追加されるものです。このうち2兆3279億円がリニア中央新幹線のための融資になります。
（2） 投 資 勘 定
インフラ整備に対する超長期の資金供給等を行い、2590億円を一般会計から受け入れ、こ
れを主な財源として、2694億円の産業投資を追加するとともに、NTTの自己株式消却に伴い生じた政府保有義務超過分の売払いによる資産処分収入実績による増加額等を財源として、「特別会計に関する法律」（平 19 法 23）第 57 条第 5 項の規定による一般会計への繰入れを行うもの。
このうち、産業投資の追加によるものは以下の通りです。
① 株式会社国際協力銀行の行う海外インフラ展開支援及び海外展開支援融資ファシリティのための財務基盤強化に要する資金に充てるための同銀行に対する出資 1090億円
② 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の行う海外資源会社の買収等への支援に要する資金に充てるための同機構に対する出資 1500億円
③ 株式会社海外需要開拓支援機構の行う介護・ヘルスケアサービス等の海外展開促進に要する資金に充てるための同機構に対する出資 30億円
④ 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構の行う海外インフラ展開支援に要する資金に充てるための同機構に対する出資 52億円
⑤株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構の行う海外インフラ展開支援に要する資金に充てるための同機構に対する出資 22億円
歳入については、納付金104億3400万円を追加の上、2300万円を減額しています。納付金の見込み額を104億円ほど増やし、そして2300万円減らすというのは意味がわかりません。
初めから引いた数を追加すればいいかと思いますが、何かあるんでしょうか。
他会計より受入2590億円、資産処分収入1244億3100万円で、合計は3938億6500万円の追加と2300万円の修正減額で、当初予算7757億9400万円から1兆1696億3600万円に変更。
歳出については、上記の機構、会社などに対して2694億円の出資と、一般会計への繰り入れ1244億4200万円の合計がちょうど1兆1696億3600万円になります。
予算委員会での争点は、リニアへの財政投融資ということになりそうです。