●エネルギー需給勘定 403億3600万円
一億総活躍社会の実現の加速及び21 世紀型のインフラ整備の推進等を図るために必要な経費の追加を行うもの。
① 燃料安定供給対策費 121億9500万円
石油供給インフラ強じん化事業等に必要な経費
② 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資 124億円
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の行う石油等の探鉱及び採取に必要な資金の供給のための出資に必要な経費。今国会に関連法案の提出あり。海外に投資できるようにする法案。
③ エネルギー需給構造高度化対策費 157億4100万円
環境性に優れた新築住宅等の普及促進等に必要な経費。
財源については、一般会計より受入403億3600万円で、以上の経費に充当する。
なぜこれだけで特別会計なのかは常に疑問です。