平成28年度
政府関係機関補正予算案(機1号)
熊本地震に伴う一次補正予算の際、一般会計と特別会計は補正予算が組まれましたが、政府関係機関は補正予算はなかったので、今回の二次補正予算では政府関係機関のみは1号となります。
1.沖縄振興開発金融公庫
インバウンド促進のための宿泊施設等整備や、中小企業・小規模事業者のセーフティネット対応、新たな水産業の実現を図るため、借入金の限度額を 8億0300 百万円から 1064億81 00万円に改めることとする。
2.日本政策金融公庫
（ 1 ） 国民一般向け業務
小規模事業者の資金繰り支援や、熊本地震からの復旧・復興を図るため、セーフティネット貸付の拡充等を行うにあたり出資金として 420億8100万円を一般会計から受け入れるとともに、借入金の限度額を 1兆9550億円から 2兆0050億円に改めることとする。
（ 2 ） 農林水産業者向け業務
認定農業者が取り組む規模拡大、農産物輸出等の攻めの経営展開への支援や、熊本地震による被災農業者への資金繰り支援等のため、担い手経営発展支援金融対策事業を行うにあたり出資金として 16億6000万円を一般会計から受け入れるとともに、借入金の限度額を 2490億円から 2740億円に改めることとする。
（ 3 ） 中小企業者向け業務
中小企業の資金繰り支援や、熊本地震からの復旧・復興を図るため、セーフティネット貸付の拡充等を行うにあたり出資金として316億円を一般会計から受け入れるとともに、借入金の限度額を 1兆0940億円から 1兆1440億円に改めることとする。
●平成28年熊本地震特別貸付の概要
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/kumamoto.html
【ご利用いただける方】
1.熊本県内に事業所を有し、当該事業所が平成28年熊本地震により直接被害を受けられた方
2. 下記の直接被害を受けられた方と取引のある方
3. 平成28年熊本地震に起因する社会的要因による一時的な業況悪化により資金繰りに支障を来しているまたは支障を来すおそれがあり、かつ、中長期的に業況の回復が見込まれる方で、次のいずれかに該当する方
①左記の直接被害を受けられた方と直接的または間接的に取引関係のある方
②九州地方（沖縄県は含まない。）に事業所を有する方
【融資限度額】
1.2については、各融資制度ごとの融資限度額に6,000万円を加えた額
3については、別枠で4,800万円（セーフティネット貸付）
※生活衛生セーフティネット貸付は別枠で5,700万円
４月の地震発生から７月31日までの熊本と大分県内全支店への相談件数は、融資に関する相談4479件、返済に関する相談1392件の計5871件となった。また、全国の融資件数は4888件、542億円とのこと。
融資の内訳は運転資金が4083件461億円、設備資金が850件81億円となっている。
休日の電話相談も実施しており、８月もすべての土曜日、日曜日、祝日に実施する。受付時間は９時から17時。
◎農林漁業者の方：0120-926478（農林水産事業）
◎個人企業・小規模事業者・中小企業の方：0120-112476（国民生活事業）、0120-327790（中小企業事業）
平成28年度財政投融資計画の補正
今回の予算補正においては、インフラ整備に対する超長期の資金供給等を行い未来への投資を加速させるため、株式会社日本政策金融公庫等 13 機関に対し、総額3兆6022 億 円（財政投資3兆1039 億 円、産業投資2694 億円、政府保証 2289 億円）の財政投融資計画の追加を行うこととしている。
●(株)日本政策金融公庫 ＋1250億円 改定計画4兆2950億円
国民一般向け業務に500億円、農林水産業者向け業務に250億円、中小企業者向け業務に500億円。事業者の資金繰り支援及び熊本地震のため。
●沖縄振興開発金融公庫 ＋265億円 改定計画1069億円
インバウンド（訪日外国人観光客誘致）促進のための宿泊施設等整備や、中小企業等の資金繰り支援等を行うために必要な資金として
●(株)国際協力銀行 ＋4090億円 改定計画1兆7090億円
日本企業の海外インフラ展開支援や、海外展開支援融資ファシリティの活用による海外展開支援を行うため。
●(独)福祉医療機構 ＋91億円 改定計画4765億円
熊本地震により被害を受けた保育施設、特別養護老人ホーム等の社会福祉事業施設及び病院、診療所等の施設の復旧等のため
●(独)大学改革支援・学位授与機構 ＋96億円 改定計画574億円
国立大学附属病院の防災機能の強化等のため
●(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構 ＋2兆3279億円 改定計画2兆3721億円
リニア中央新幹線の全線開業を最大 8 年間前倒し、整備新幹線の整備を加速化するため、リニア中央新幹線の建設に係る貸付業務を創設する
●(独)住宅金融支援機構 ＋58億円 改定計画1658億円
住宅の耐震化等を促進するため
●(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構 ＋1500億円 改定計画2069億円
資源開発促進のため、海外資源会社の買収等への支援を可能とする
●(株)日本政策投資銀行 ＋5000億円 改定計画1兆2000億円
鉄道立体交差化やホームドアの設置等の推進に係る支援を行うため
●(一財)民間都市開発推進機構 ＋100億円 改定計画410億円
民間都市開発事業を推進するため、メザニン支援業務の拡充を行う
●(株)海外需要開拓支援機構 ＋30億円 改定計画200億円
介護・ヘルスケアサービス等の海外展開促進のため
●(株)海外交通・都市開発事業支援機構 ＋145億円 改定計画1045億円
交通インフラ等の日本企業の海外展開を支援するため
●(株)海外通信・放送・郵便事業支援機構 ＋118億円 改定計画679億円
通信・放送インフラ等の日本企業の海外展開を支援するため
今回の予算補正における財政投融資計画の追加に伴って必要となる原資は、総額 3兆6022 億円であるが、この財源としては、財政融資資金3兆1039 億円、財政投融資特別会計投資勘定2694 億円、政府保証国内債 289 億円及び政府保証外債 2000 億円を予定。
最大のものはリニア中央新幹線の建設を早めるため、JR東海へ融資するための(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構へ3兆3279億円の追加であり、これらがよく審議されるかと思います。