東日本大震災からの復興の加速化を図るために必要な経費を追加するとともに、既定経費の不用に伴う修正減少を行うもの。
【歳入】
一般会計より受入 1272億0300万円
復興公債金 1648億円
公共事業費負担金収入 162億0300万円
前年度剰余金受入 134億3200万円
以上の合計3216億3800万円を追加。
●一般会計より受入 1272億0300万円
まず一般会計よりの受入額というのは、復興特別会計では復興債を返済しなければなりません。そこで、一般会計から受け入れて返済にあてるのですが、平成27年度の一般会計に決算上の剰余金があります。財政法第六条では、余ったらそのお金の半分は借金を返せよというものであり、剰余金のうち最低でも半額は、翌々年度である平成29年度までに公債又は借入金の償還財源に充てなければならないとされているので、剰余金の半額である1272億0300万円をここに計上しているものです。
●復興公債金 1648億円
次に復興公債金1648億円は、、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」第69 条第 4 項の規定による公債発行予定額の増加に伴う公債金収入の増加額を計上したものです。
この条文では、平成24年度から平成32年度までの各年度において、復興費用の財源については、各年度の予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができるとされています。財政法第四条の例外規定となっています。財政法第四条では、「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。」とされており、復興は公共事業、出資、貸付金に該当しないという解釈になります。
復興は公共事業であるのだから、財政法第四条の例外規定だとする必要はないと考えます。
●公共事業費負担金収入 162億0300万円
今年度の震災復興特会で実施する事業が増えるので、自治体が負担する金額も増えます。その自治体から納入された金額の見積もりです。
●前年度剰余金受入 134億3200万円
特別会計法第八条では、その特別会計でお金が余ったらまず積立金にしなさいと。そしてそれでもなおかつ余ったら翌年度の自分たちの特別会計のところで繰り越せるということになっています。
【歳出】① 東日本大震災からの復興の加速化
●復興道路・復興支援道路等整備費 627億6600万円のうち、道路は589億2100万円、港湾に38億4000万円を計上。
●東北地方へのインバウンド推進による観光復興事業費に８億円。
●除染の加速化関係経費 3307億4900万円
この追加額は、「平成 23 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（平 23 法 110）に基づき、地方公共団体が実施する放射性物質に汚染された土壌等の除染等に必要な経費。
· 放射性物質により汚染された土壌等の除染の実施 [PDF 180KB]
●被災農業者の営農再開支援事業費（福島原子力被災 12 市町村）69億5000万円
この追加額は、原子力被災 12 市町村へ帰還して農業を再開するために必要な機械、施設等の導入を支援するために必要な経費。
●原子力災害被災地域における創業等支援事業費 1億5000万円
この追加額は、避難指示等の対象である被災 12 市町村内における創業や事業展開を支援するために必要な経費。
●災害等廃棄物処理事業費 8億9100万円
この追加額は、東日本大震災により被害を受けた地域において行う災害等廃棄物処理事業の実施に必要な経費。
· 災害等廃棄物処理事業費補助金（東日本大震災復興特別会計） [PDF 534KB]
【歳出】② 一般会計から受け入れた決算上の剰余金の国債整理基金特別会計へ繰入 1272億0300万円
復興債の償還費用の財源に充てるための一般会計からの27 年度の決算上の剰余金のうち「財政法」（昭 22 法 34）第 6 条の純剰余金の 2 分の 1 に相当する額の受入金の国債整理基金特別会計への繰入に必要な経費。
【歳出】③ 地方交付税交付金 165億3800万円
今回の補正予算において追加される復興事業に係る地方負担について、震災復興特別交付税を措置するために必要な地方交付税交付金財源を交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費。
【歳出】④既定経費の減額
復興加速化・福島再生予備費の減額 －2000億円
復興債費の減額 －244億0900万円
先行して提出された福島県議会での補正予算は以下の通りです。
■県の９月補正予算案の主要事業（１０００円以下切り捨て）
・市町村除染対策支援事業 １９１５億４７００万円
・原子力災害被災地域創業等支援事業 ９０００万円
・イノベーション・コースト構想推進事業 １９億９８２７万円
・原子力被災１２市町村農業者支援事業 ８億６８７４万円
・特定廃棄物埋立処分事業地域振興交付金 １００億円
・鳥獣被害対策強化事業 ２０１８万円
・福島インバウンド復興対策事業 ２億５６６５万円