ケインズの乗数理論よれば、一定の条件下において有効需要を増加させたときに、増加させた額より大きく国民所得が拡大する乗数効果が得られ、景気はよくなるとされてきていました。政府がと投資を増やすと、国民が所得を増し、所得が増せば消費が増え、消費が増えればまた国民所得が増えるということがどんどん広がっていくということであり、それらは行動経済成長時代、バブル時代まで効果があったと思われます。
しかし、現代では、どれだけ政府が大型予算を組んで国内に投資しても、一向に回らなくなりました。一つには、かつてより国外からの輸出入が多くなり、国内での循環が減ったことがあります。二つ目には、国民が所得を増やしても、老後の生活のため、あるいは消費する必要性がないため貯蓄にまわる。そこでこの悪循環によりデフレが続いているのであって、今回の補正予算案が成立したところで、この根本的問題は解決されていないと考えます。
現在、日本銀行ではマイナス金利政策がなされているわけですが、このマイナス金利を導入する直前において、旧・民主党議員は日本銀行総裁に対して、マイナス金利をやれと言っておきながら、マイナス金利が導入されたとたんに、マイナス金利批判を始めています。また、他の野党もマイナス金利には否定的であり、経済成長をプラスにするイコールマイナス金利はよくないとの考えが多いのであろうと考えられます。そして、現在与党内においてマイナス金利を積極的に称賛する議員も聞いたことがないので、おそらく民主党政権時代に日銀がマイナス金利を始めたら野党・自民党は反対していたのだろうと思われます。
いずれにせよ、マイナス金利には効果がないどころか、地方の金融機関に打撃を与えている事実は率直に認めるべきであると思いますが、この効果が表れないのは、マイナス金利の利率が少ないからであろうと考えます。
極端な例として、もしもマイナス金利の利率をマイナス100％にしたらどうなるでしょうか。おそらく誰もが銀行からお金をおろして、消費するか、別のところに投資するでしょう。そんな馬鹿なことがあるかというのが現在の経済学での常識でもあります。
しかしながら、この世の中の自然界はどうなっているかと言うと、全ての物質はエントロピーの法則にしたがってすべてはいずれ腐敗し、朽ちていくものです。ところが、現代人が常識だと思っているお金の在り方は、貯蓄すれば増えるという考えを持っています。自然界は一方で朽ちていき、それを交換するための主体である貨幣などはその価値を維持する。そうしたことを続けていけば、プラス利子によっていずれすべてが借金だらけになっていくのは当然のことであり、今日の我が国の国家財政、そして自治体の財政赤字、年金問題、貧富の格差拡大、地球環境問題などが生じるのは当然のことであります。
よって、この補正予算案での財政出動をマイナス通貨によって支払い、それらを国内で循環させる政策について望みます。
3 英国の EU 離脱に伴う不安定性などのリスクへの対応並びに中小企業・小規模事業者及び地方の支援 4307億4000万円
（ 1 ） 中小企業・小規模事業者向けの資金繰り支援 1538億5000万円
中小企業・小規模事業者向けの資金繰り等の支援に必要な経費
・産業投資支出の財源の財政投融資特別会計投資勘定へ繰入 895億円
→ 財政投融資特別会計【H28二次補正】
・株式会社日本政策金融公庫出資金（財務省分） 326億円
・株式会社日本政策金融公庫出資金（経産省分） 316億円
・株式会社日本政策金融公庫出資金（厚労省分） 1億5000万円
→ 平成28年度政府関係機関補正予算案(機1号)
（ 2 ） 中小企業・小規模事業者の経営力強化・生産性向上支援 1175億9100万円
① 中小企業・小規模事業者の生産性向上支援事業費 1021億3100万円
ものづくり・商業・サービス産業における革新的な開発の支援や IT導入、海外展開、商店街の集客力向上支援等を行い、中小企業・小規模事業者の生産性向上を図るために必要な経費
・地域未来投資促進事業費 1001億3100万円
・地域未来投資の活性化のための基盤強化事業費 10億円
・先進的省エネルギー型自然冷媒機器普及促進事業費 10億円
② 最低賃金引上げの環境整備事業費 29億2900万円
経営力強化・生産性向上に向けた中小企業・小規模事業者への支援措置の推進・拡充に必要な経費
③ 下請事業者の取引条件改善事業費 4億4900万円
下請取引ガイドラインの充実や活用等により下請事業者の取引条件を改善するために必要な経費
④ 小規模事業者販路開拓支援事業費 120億0100万円
小規模事業者による販路開拓の取組を支援するために必要な経費
⑤そ の 他 8100万円
中小企業向け広報・啓発・相談事業費 7100万円
個人情報の円滑な越境移転のための環境整備事業費 1000万円
（ 3 ） 地方創生の推進 1592億円
① 未来への投資に向けた地方創生推進交付金の創設等関係経費 900億円
地方公共団体が進めている地方版総合戦略に基づく自主的・主体的な地域拠点づくりなどの事業について、地方の事情を尊重しながら施設整備等の取組を進めるために必要な経費
・地方創生拠点整備交付金 869億8000万円
・地方創生整備推進交付金 30億2000万円
② 生活密着型インフラの整備関係経費 644億2600万円
無電柱化、交通安全対策、上下水道の整備等の生活密着型インフラの整備等に必要な経費
・道 路 整 備 事 業 10億5000万円
・都市・幹線鉄道整備事業 27億6100万円
・道路環境整備事業 176億0700万円
・水道施設整備事業 240億円
・水道施設の耐震化対策費 160億円
・上下水道コンセッション事業の推進に資する支援事業費 13億9200万円
・地域公共交通確保維持改善事業費 11億2600万円
・国土技術政策総合研究所施設費 4億9000万円
③ 条件不利地域の振興関係経費 21億6700万円
奄美群島、小笠原諸島、離島など条件不利地域において、地域間交流の促進や地域資源を活用した産業の活性化、定住の促進等の取組を支援するために必要な経費。
・離島活性化交付金 6億5000万円
・小笠原諸島振興開発事業費 4億8000万円
・奄美群島振興交付金 3億7000万円
・特定有人国境離島地域の地域社会維持に係る計画策定支援費 2億7000万円
・情報通信基盤整備推進事業費 1億9900万円
・小笠原諸島における緊急外来駆除費 1億9800万円
④ 建設業の担い手の確保・育成のための経費 2億5000万円
教育訓練・講習や建設業のイメージアップを通じ、国内外の優秀な建設技能人材を確保・育成するために必要な経費
⑤そ の 他 23億5600万円
・地方創生カレッジ運営事業費 7億円
・地方創生推進に関する知的基盤整備費 3億3000万円
・ＩＣＴまち・ひと・しごと創生推進事業費 3億円
・国立研究開発法人建築研究所施設整備費 2億2100万円
・交付金効果検証分析事業費 2億円
・過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業費 2億円
・住宅・建築物環境対策事業費 1億5000万円
・地域産品魅力発信事業費 1億1500万円
・小さな拠点・地域運営組織の形成拡大支援経費 6000万円
・地方創生インターンシップ事業費 5000万円
・「稼ぐまちづくり」の実現に向けたシティ・セールス手法検討事業費 2000万円
・文化庁京都移転調査研究費 1200万円
（ 4 ） リスクへの対応 1億円
英国の欧州連合離脱後の経済的影響などについて、日本として適切な対応策を検討するため、利害関係者等からの情報収集及び分析を行うために必要な経費
■「未来への投資を実現する経済対策」（８月２日閣議決定）の実行に伴う平成 28 年度追加（国費）4兆5221億円のうち、英国のＥＵ離脱に伴う不安定性などのリスクへの対応並びに中小企業・小規模事業者及び地方の支援4340億円の内訳は以下の通りです。
(1) 中小企業・小規模事業者向けの資金繰り支援 1,539 億円
○日本政策金融公庫、国際協力銀行等による中小企業・小規模事業者の資金繰り支援、海外展開支援等〔1,539 億円〕
▼財政投融資（平成 28 年度補正追加）
中小企業・小規模事業者の資金繰り支援〔日本政策金融公庫（国民・中小）：1,000 億円〕
(2) 中小企業・小規模事業者の経営力強化・生産性向上支援 1,176 億円
○中小企業の革新的ものづくりやＩＴ導入等の支援、小規模事業者の販路開拓等〔1,121 億円〕
(3) 地方創生の推進 1,625 億円
○地方創生推進交付金〔900 億円〕
○水道施設の水質安全対策、耐震化対策〔400 億円〕
○無電柱化の推進、交通安全対策〔187 億円〕
▼財政投融資（平成 28 年度補正追加）
鉄道立体交差化等の推進〔日本政策投資銀行：約 5,000 億円〕