熊本城の復旧については、その崩落した熊本城そのものを文化として残すべきであります。熊本城は建築された際、地震の時に瓦の重みは命取りになるとして、大地震の際に瓦が落ちるように設計されていたとのことであり、その地震の大きさを後世に残すためにもそのまま保存すべきであると考えます。
東日本大震災からの復興加速化予算としては、廃炉・汚染水対策のうち、燃料デブリ取り出しに向けた基盤技術開発等、技術的に難易度が高い研究開発が161億円計上されております。燃料でぶりを取り出すということは世界初となりますが、失敗すれば再臨界の恐れもあるために、徹底的、積極的な取り組みをすべきであり、国民の安全を最優先する国家としてあるべきと考えます。
4 熊本地震や東日本大震災からの復興や安全・安心、防災対応の強化 1兆4388億5000万円
この予算追加は、熊本地震に4135億円、東日本大震災に161億円を計上。
全国的な災害対応の強化・老朽化対策に8048億7800万円、海上保安・テロ対策・サイバーセキュリティ対策などに2043億7100万円を計上。
（ 1 ） 熊本地震からの復旧・復興
4135億0100万円
① 災害復旧等事業費 1712億4300万円
熊本地震により被害を受けた公共土木施設等の災害復旧等に必要な経費。
（イ） 公共土木施設等の災害復旧等事業費 1228億2300万円
・農業用施設 127億8100万円
・農地 68億0300万円
・治山 33億9600万円
・林道 4億1900万円
・漁港 2億9800万円
・河川等67億2600万円
・道路 247億6500万円
・港湾 61億2900万円
・都市 1228億2300万円
（ロ） そ の 他 484億2000万円
・有料道路災害復旧事業費 341億9500万円
・住宅施設災害復旧事業費 25億8800万円
・水道施設災害復旧事業費 76億2000万円
・廃棄物処理施設災害復旧事業費 32億円
・自然公園等施設災害復旧事業費 8億1700万円
② 災害公営住宅の建設、水害・土砂災害対策等の推進のための経費 223億7700万円
熊本地震からの復興を図るため行う災害公営住宅の建設、水害・土砂災害対策等の推進に必要な経費。
・治山事業費 17億6500万円
・治水事業費 69億6200万円
・道路整備事業費 27億円
・港湾整備事業費 2億円
・住宅対策 97億5000万円
・廃棄物処理施設整備事業 10億円
③ 中小企業組合等共同施設等災害復旧費 400億円
熊本地震により被害を受けた中小企業等の施設・設備の復旧等に必要な経費
④ 学校施設等の災害復旧費 394億3200万円
熊本地震により被害を受けた公立学校施設等について、地方公共団体等が行う復旧に要する費用の一部補助等に必要な経費
・公立学校施設災害復旧費 174億3400万円
・私 立 学 校 振 興 費 129億3300万円
・国立大学法人施設整備費 24億8000万円
・国立大学法人運営費 22億0600万円
・公立社会教育施設災害復旧費 21億2400万円
・裁 判 所 施 設 費 13億4300万円
・都道府県警察施設災害復旧費補助金 8億2300万円
・(独)国立高等専門学校機構運営費 6400万円
・(独)国立高等専門学校機構施設整備費 2000万円
・公立社会教育施設災害復旧都道府県事務費交付金 300万円
⑤ 医療施設、介護施設、児童福祉施設等の災害復旧費等
185億8700万円
（イ） 医療施設等災害復旧費等 161億8900万円
熊本地震により被害を受けた医療施設、介護施設、児童福祉施設等の災害復旧事業に必要な経費。
・医療施設等災害復旧費 67億5200万円
・介護施設等災害復旧費 37億4000万円
・児童福祉施設等災害復旧費 22億5600万円
・障害者支援施設等災害復旧費 19億1100万円
・保健衛生施設等災害復旧費 15億3000万円
（ロ） そ の 他 23億9900万円
・市町村国保等の保険料減免等支援事業費 12億7400万円
・生活福祉資金貸付事業費 6億9500万円
・被災者見守り・相談支援等事業費 4億3000万円
⑥ 熊本城等の復旧費 49億3400万円
熊本城をはじめ、熊本地震により被害を受けた国指定等文化財の復旧を着実に進めるために必要な経費。
⑦ 地方交付税交付金 510億円
熊本地震の被害状況にかんがみ、地方交付税交付金の増額を図る必要があるため、その増額に充てるための 28 年度特例措置による地方交付税交付金財源を一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費
⑧そ の 他 659億2800万円
・株式会社日本政策金融公庫出資金（財務省分） 287億円
・株式会社日本政策金融公庫出資金（経産省分） 108億円
・災害等廃棄物処理事業費 97億2300万円
・児童生徒等就学援助・授業料減免等支援経費 41億3900万円
・喫緊の課題についての政府広報実施経費 28億5000万円
・被災農業者向け経営体育成支援事業費 20億円
・経営安定関連保証等対策費補助金 15億円
・畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業費 14億円
・強い農業づくり交付金 13億円
・国立研究開発法人森林総合研究所災害復旧事業費 10億5000万円
・株式会社日本政策金融公庫出資金（厚労省分） 8億3100万円
・被災地域境界基本調査経費 4億4200万円
・強い水産業づくり交付金 2億9900万円
・農林水産業共同利用施設災害復旧事業費 2億8000万円
・災害廃棄物処理事業の地方支援（災害廃棄物処理基金）2億7700万円
・次世代林業基盤づくり交付金 1億6000万円
・自然災害による被災者の債務整理支援費（自然災害被災者債務整理支援事業費補助金）1億円
・建築確認円滑化支援事業 5000万円
・自然災害による被災者の債務整理支援費(周知広報経費)1200万円
・男女共同参画の視点による熊本地震対応状況調査費 800万円
・災害フリーダイヤル経費 600万円
（ 2 ） 東日本大震災からの復興の加速化
161億円
廃炉・汚染水対策のうち、燃料デブリ取り出しに向けた基盤技術開発等、技術的に難易度が高い研究開発に必要な経費。
（ 3 ） 災害対応の強化・老朽化対策
8048億7800万円
① 医療施設等の耐震化・防火対策等推進費 223億7900万円
・医療施設耐震化・防火対策事業費 179億7500万円
・介護施設等耐震化・防火対策事業費 34億0400万円
・地方改善施設整備費 10億円
② 公共土木施設等の災害復旧等事業費 1266億7200万円
平成28 年発生災害及び過年発生災害による公共土木施設、農林水産業施設等の災害復旧事業及び災害関連事業に必要な経費。
28 年発生災害の復旧については、その早期復旧を図るため、初年度の復旧進度を高めることとし、当初予算により支出するものを除き、今後必要な額として災害復旧事業費973億9000万円及び災害関連事業費 211億6900万円を計上。
また、過年発生災害については、来年度に実施を予定していた事業の一部を本年度に繰り上げて実施することとして災害復旧事業費72億1900万円及び災害関連事業費 8億9400万円
を追加計上。
・農業用施設 141億0800万円
・農地 78億6000万円
・治山 142億7900万円
・林道 71億9200万円
・漁港 41億6800万円
・河川等687億7700万円
・道路 16億6200万円
・港湾 11億1100万円
・都市 1266億7200万円
③ 防災・減災・老朽化対策等の推進のための経費 6452億7100万円
（イ） 河川、道路、港湾等の防災・減災・老朽化対策等事業費 4460億1600万円
近年頻発する水害・土砂災害等に備えるための河川、道路、港湾等における防災・減災対策や老朽化対策、代替性確保ネットワークの整備、住宅・建築物の耐震化等を推進するために必要な経費。
・治水事業 871億0500万円
・海岸事業 33億4300万円
・道路整備事業 832億0500万円
・港湾整備事業 77億1700万円
・空港整備事業 40億8300万円
・都市・幹線鉄道整備事業 45億1900万円
・防災・安全社会資本整備交付金 2553億9400万円
・沖縄振興公共投資交付金 6億5100万円
（ロ） 農山漁村の防災・減災・老朽化対策費 633億3500万円
農業水利施設、山地、漁港等の防災・減災・老朽化対策に必要な経費。
・治山事業 82億3500万円
・農業農村整備事業 500億円
・水産基盤整備事業 49億5000万円
・特殊自然災害対策施設緊急整備事業費 1億5000万円
（ハ） 廃棄物処理施設の老朽化対策等事業費 469億8900万円
・廃棄物処理施設整備事業 466億9000万円
・大規模災害に備えた廃棄物処理体制検討事業費 2億9900万円
（ニ） 官庁施設の耐震化等対策費 243億4100万円
災害発生時における対応能力を強化するための官庁施設の耐震化、老朽化対策等に必要な経費。
・法務省施設費 194億9600万円
・裁判所施設費 27億0500万円
・官庁営繕費 19億8200万円
・中央合同庁舎第五号館別館等施設整備費 8900万円
・会計検査院研修施設整備費 6900万円
中央合同庁舎第五号館別館には、厚生労働省別館及び人事院がある。
（ホ） 産業・エネルギーインフラ等の防災・減災・老朽化対策費 203億9300万円
亜炭(褐炭)鉱跡地における防災対策や災害時の燃料安定供給拠点の確保等に必要な経費
・南海トラフ巨大地震亜炭鉱跡防災対策事業費 67億9800万円
・石油製品安定供給確保支援事業費 61億円
・石油供給インフラ強靭化事業費 60億9600万円
・工業用水道事業 12億円
・休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金 2億円
（ヘ） 防災情報の伝達体制等の整備のための経費 190億5200万円
災害等への対応能力の強化を図るため行う情報通信基盤整備等に必要な経費。
・警察情報通信基盤整備等の大規模災害対策推進費 128億1400万円
・準天頂衛星システム整備費 44億円
・災害情報伝達手段等の高度化経費 4億8900万円
・津波浸水被害推計システム整備費 4億0300万円
・中央防災無線網設備整備費 3億2500万円
・放送ネットワーク整備支援事業費 3億円
・情報通信設備整備費 2億1900万円
・現地対策本部施設整備費 7000万円
・災害に対応した人事・給与関係業務情報システム整備費 3300万円
（ト） 研究・観測施設等の老朽化対策等事業費 151億4500万円
国立研究開発法人等の研究・観測施設等の機能維持・強化のための老朽化対策等に必要な経費。
・国立研究開発法人産業技術総合研究所施設整備費 79億9900万円
・国立研究開発法人土木研究所施設整備費 22億2900万円
・独立行政法人製品評価技術基盤機構施設整備費 10億円
・独立行政法人国立青少年教育振興機構施設整備費 5億1100万円
・国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構施設整備費 5億0500万円
・国立研究開発法人防災科学技術研究所施設整備費 5億0400万円
・気 象 官 署 施 設 費 5億円
・特定放射光施設整備費 5億円
・独立行政法人国立女性教育会館施設整備費 2億7200万円
・独立行政法人海技教育機構施設整備費 2億7200万円
・国立感染症研究所施設老朽化対策事業費 2億5500万円
・国土地理院施設費 2億4000万円
・国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所施設整備費 1億8600万円
・国立研究開発法人海洋研究開発機構施設整備費 1億1400万円
・独立行政法人国立特別支援教育総合研究所施設整備費 5700万円
（チ） 原子力防災対策の強化関係経費 100億円
原子力防災対策の強化を図るため、緊急時に即時避難が容易でない要配慮者のための屋内退避施設等の放射線防護対策等に必要な経費
④そ の 他 105億5600万円
・地籍調査経費 25億1800万円
・ワクチンの安定的な供給体制の確保のための備蓄プログラム整備事業費 21億5700万円
・災害対応ロボット等実証施設整備費 19億9800万円
・地域低炭素化自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業費 19億9300万円
・緊急消防援助隊・消防団及び消防庁の災害対応力の強化に要する経費 15億3400万円
・災害診療記録自動出力実証事業費 2億5500万円
・すそ野の広いいＢＣＰ普及モデル調査費 1億円
（ 4 ） 安全・安心の確保 2043億7100万円
① 戦略的海上保安体制の構築等のための経費 674億0500万円戦略的海上保安体制の構築等を図るため行う海上保安庁の巡視船艇の建造等に必要な経費
② 自衛隊の安定的な運用態勢の迅速な強化のための経費 217億4800万円
厳しさを増す安全保障環境に対応し、また、様々な災害に対処するため、自衛隊の安定的運用態勢の迅速な強化に資する装備品等の整備に必要な経費
・自衛隊の警戒監視態勢の強化のための経費 116億6400万円
・自衛隊の迅速な展開・対処能力の向上のための経費 74億4800万円
・弾道ミサイル攻撃への対応のための経費 26億3600万円
③ 円滑かつ厳格な出入国管理・税関体制の整備費 64億9900万円
厳しいテロ情勢や訪日外国人旅行者の急増を踏まえ、水際対策の強化と円滑な出入国審査等の両立を図るために必要な経費
・円滑かつ厳格な出入国管理体制整備費 40億9800万円
・税関取締・検査機器等整備費 24億0100万円
④ 最近の犯罪情勢等に対処するための警察機能強化費 120億6200万円
最近の犯罪情勢等に的確に対処するため、警察機動力及び資機材の整備等に必要な経費
⑤ テロ対策関連経費 264億7000万円
テロに備えた情報収集及び危機管理能力強化、在外邦人の安全・安心の確保のために必要な経費
・情報収集衛星システム開発等経費 166億3400万円
・日本製機材を活用した途上国におけるテロ対策、治安改善経費 50億円
・開発援助に従事する要員の安全対策に資する支援経費 10億0100万円
・情報収集衛星施設整備費 8億3300万円
・国際テロ情報収集能力強化経費 7億7500万円
・カウンターサイバーインテリジェンス資機材更新経費 6億1200万円
・南アジア・東南アジア・アフリカ等の地域におけるテロ対策・治安対策に資する支援経費 5億円
・テロ等緊急事態発生時の要員装備・体制強化経費 3億5400万円
・海外に進出する中小企業関係者や短期旅行者等への海外安全情報の発信強化経費 1億9300万円
・海外安全対策の対外発信強化経費 1億5000万円
・外国要人用防弾車の整備経費 1億4500万円
・テレビ会議情報共有システム整備費 1億1600万円
・在外公館の警備強化経費 7900万円
・日本人学校等の安全対策強化を通じた日本企業支援経費 4800万円
・情報通信システム機能追加構築事業費 3億円
⑥ サイバーセキュリティ対策費 47億5200万円
・産業系サイバーセキュリティ推進事業費 24億9600万円
・ＩｏＴ時代におけるサイバーセキュリティ総合対策実証事業費 5億円
・独立行政法人等の監視に係るシステム運用事業費 4億円
・金融庁業務支援統合システムセキュリティ関連経費 2億9600万円
・独立行政法人及び指定法人におけるサイバーセキュリティ施策評価委託費 1億9400万円
・厚生労働省等のサイバーセキュリティ対策強化事業費 1億8500万円
・情報セキュリティ強化事業費 1億8300万円
・行政情報化ＬＡＮシステムセキュリティ関連経費 1億6800万円
・2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を見据えた重要サービス提供者等との共同対処体制構築事業費 1億1900万円
・障害福祉サービス等請求支払い事務の安定的な運用のためのセキュリティ対策強化事業費 1億0200万円
・脅威予測等総合分析実施経費 4800万円
・サイバーセキュリティに関する国民への普及啓発実施経費 3300万円
・情報セキュリティ対策業務支援システム経費 2900万円
⑦そ の 他 654億3600万円
・一般の住宅取得に係る給付措置（すまい給付金）315億円
・高齢者医療制度等の円滑な運営のための基盤整備事業費 163億5400万円
・日本の魅力発信のための日本博の実施経費 40億6400万円
・ロシアとの青年交流の拡大を通じた日ロ関係の強化経費 29億7200万円
・治安確保に向けたテロ・保安対策等の強化経費 23億3700万円
・地方消費者行政推進事業費 20億円
・ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理施設整備費 20億円
・子どもの健康と環境に関する全国調査経費 13億0200万円
・産業廃棄物適正処理推進費 12億4600万円
・裁判所施設の身柄逃走防止対策費 4億5000万円
・沖縄・地域安全パトロール経費 4億1400万円
・ポリ塩化ビフェニル廃棄物適正処理推進費 1億9800万円
・ロシアにおける日本紹介事業を通じた日ロ関係の強化経費 1億1000万円
・越境大気汚染測定機器等整備費 1億0300万円
・電力・ガスの小売自由化に伴う消費者被害防止対策事業費 1億円
・消費生活相談等に係る研修の充実強化事業費 8300万円
・官邸の危機管理体制強化経費 6800万円
・国際感染症対策緊急普及啓発経費 4000万円
・国際感染症対策緊急体制整備費 4000万円
・特定商取引法の普及啓発事業費 3900万円
・機能性表示食品制度の運用体制整備強化事業費 1300万円
■「未来への投資を実現する経済対策」（８月２日閣議決定）の実行に伴う平成 28 年度追加（国費）4兆5221億円のうち、熊本地震や東日本大震災からの復興や安全・安心、防災対応の強化1兆9688億円の内訳は以下の通りです。
(1) 熊本地震からの復旧・復興 4,139 億円
○公共土木施設等の災害復旧等〔1,712 億円〕
○被災自治体が地域のニーズに応じ、長期にきめ細かく活用可能な復興基金の創設を支援（特別交付税の追 加）〔510 億円〕
○グループ補助金の実施〔400 億円〕
○学校施設等の災害復旧〔373 億円〕
○医療施設、介護施設、児童福祉施設等の災害復旧等〔186 億円〕
○熊本城等の復旧〔49 億円〕
(2) 東日本大震災からの復興の加速化 5,456 億円
○避難指示解除に向けた除染の加速化〔3,307 億円〕
○復興道路や復興支援道路の整備加速化〔589 億円〕
(3) 災害対応の強化・老朽化対策 8,049 億円
○地域における防災・減災、老朽化対策等の集中的支援（防災・安全交付金）〔2,554 億円〕
○農業用水路、ため池等の耐震化等（農業農村整備事業）〔500 億円〕
○循環型社会形成推進交付金（廃棄物処理施設分）〔467 億円〕
○医療施設等の耐震化、スプリンクラー整備等〔224 億円〕
○原子力発電所周辺地域における防災対策の充実・強化〔100 億円〕
(4) 安全・安心の確保 2,044 億円
○戦略的海上保安体制の構築等〔674 億円〕
○自衛隊の安定的な運用態勢の迅速な強化〔217 億円〕
○円滑かつ厳格な出入国管理・税関体制の整備〔65 億円〕
○テロ対策用資機材の整備等のテロ対策の強化〔56 億円〕