＜大臣官房公文書管理課＞
○新たな国立公文書館建設候補地敷地調査等 ０．６億円
この新たな施設については、憲政記念館の敷地若しくは国会参観者バス駐車場を予定しており、憲政記念館に決定しています。衆議院の運営委員会に設置された「新たな国立公文書館に関する小委員会」で調査・検討していることから、参議院議員に冷たいのをなんとかしてください。
歴史的に重要な公文書を収集、保管する公文書館は、現在は皇居前の北の丸公園にある本館と分館（茨城県つくば市）にあるが、２０１９年度中に収容可能な蔵書量を超えるための建設でありますが、一方で地方に消費者庁や文化庁を移転しようとしているのに、国立公文書館を東京のど真ん中に置く必要があるのか。安全な保存と、現代では通信技術が発達していることから考えて、つくば市の用地を得て建設するのが望ましいような気もします。
＜大臣官房政府広報室＞
○国民が直面する喫緊の課題についての国内・国際広報の実施 ２８．５億円
＜大臣官房番号制度担当室＞
○デジタルデバイド対策としてのマイナポータルへのアクセスポイントの整備 １１．０億円
●内閣官房の予算とかぶっているのは意味があるのか。
＜日本医療研究開発機構担当室＞
○産学官共同医薬品・医療機器研究開発プロジェクト ５５０．０億円
＜政策統括官（防災担当）＞
○津波浸水被害推計システムの整備 ４．０億円
○中央防災無線網の整備等 ３．９億円
＜公益認定等委員会事務局＞
○公益認定等総合情報システムの開発 ２．０億円
＜政策統括官（経済社会システム）＞
○上下水道コンセッション事業の推進に資する支援措置等 １４．４億円
＜政策統括官（共生社会政策担当）＞
○地域子供の未来応援交付金 １０．０億円
＜男女共同参画局＞
○地域女性活躍推進交付金等 ３．２億円
＜迎賓館＞
○魅力ある公的施設の大胆な公開・開放 １２．０億円
＜政策統括官（原子力防災担当）＞
○原子力発電所周辺地域における防災対策の充実・強化 １００．０億円
＜政策統括官（沖縄政策担当）＞
○沖縄・地域安全パトロール ４．１億円
＜沖縄振興局＞
○沖縄における国際研究拠点形成の推進 ４８．２億円
○沖縄振興交付金 ６．５億円
○沖縄における 21 世紀型のインフラ整備等に係る公共事業 １１７．０億円
＜地方創生推進事務局（地方創生推進室）＞
○地方創生推進交付金（公共事業含む） ９００．０億円
○地方創生カレッジ運営事業 ７．０億円
○交付金効果検証分析 ２．０億円
◯地方創生推進に関する知的基盤の整備 ３．３億円
◯地域産品魅力発信事業 １．１億円
◯小さな拠点・地域運営組織の形成拡大支援事業 ０．６億円
◯「稼ぐまちづくり」の実現に向けたシティ・セールス手法の検討 ０．２億円
＜知的財産戦略推進事務局＞
○クールジャパン拠点連携実証調査 １．３億円
＜宇宙開発戦略推進事務局＞
○実用準天頂衛星システム整備 ４４．０億円
●内閣官房の予算とかぶっているのは意味があるのか。
＜子ども・子育て本部＞
○地域少子化対策重点推進交付金 ４０．０億円
○低所得者向けに結婚に伴う新生活の支援を行う自治体支援事業 １０．３億円
○熊本地震の被災地域における保育所等の利用者負担減免に対する支援 ４．０億円
以上の予算案については、デジタルデバイド対策としてのマイナポータルへのアクセスポイントの整備、実用準天頂衛星システム整備について内閣と内閣府で重複があります。また、その他の予算案についても何の役所であるかが不明確になっており、省庁を横断する機能を有していないことから組織改編が必要であると考えます。
平成２８年度補正予算について（内閣府）