大銀行でも興味を持つ会社の年商とは？
３月２２日
昨日ご相談を受けた案件から、タイトルの内容の話をしたいと思います。
昨日の案件は、地方都市の総事業費１０億円の宅地開発案件の相談でした。
１０億円の内訳は、土地代が約４億円、造成費が約６億円です。
この数字を聞いた段階で言えることがあります。
土地代は調達しやすいのですが、とにかく造成費や建築費は調達しにくいのです。
当該物件以外で担保提供できる不動産や有価証券でもあれば別ですが、
要は開発案件にしても建築案件にしても、
完工して初めて価値が出るわけですから、
未完工リスクを考えれば金融機関は土地代しか融資したがらないのです。
だから融資を受ける事業主体に信用力があるかどうか？
このことが何よりも重要で、
市場の需要が高い！
転売先が大手！
物件は希少価値がある！など、
そもそもこんなことは、今回のような内容の融資では後回しのことなのです。
実質的に無担保融資と審査されるため、
１０億円規模の融資となると事業主体の会社に、
それ相当の信用力がないと始まらないのです。
では具体的に言えばどのレベルの会社なら、
総事業費１０億円、土地代４億円、造成費６億円の造成費の調達が可能かと言うと、
年商３０億円と言うのが一つの基準ラインになります。
もちろん、融資額がこの１/１０程度であれば全く違いますが、
年商３０億円以上と言うのが、
どの業種の会社であっても、
メガや都市や大手地銀など、いわゆる大銀行でも保証協会の保証にとらわれず、
自らリスクを取るプロパーででも検討しようと興味を持つ基準とご理解ください。
もちろん、年商３０億円を超えていても、
財務超過や赤字決算であったり、
債務額がとても現在の利益水準では返済不能の状況だとNGです。
だから、１０億円規模の事業の造成費や建築費の調達を計画さする時、
自社の年商が３０億円を超えていて、
債務超過でもなく赤字決算でもなく、営業不動産の調達のための債務を除き、
現在の債務がおよそ１０年以内に返済可能な状況であれば、
金融機関での資金調達を検討されても良いと思います。
この状況なら金融機関からの調達が現実的なのです。
でも、年商が全然３０億円には届かない場合は、
私的な人脈からの調達しか無理です。
中には個人投資家と言う方がいますが、
好き好んで無担保で見ず知らずの会社に、
個人で１０億円も出す奇特な人は普通いないので、
考えない方が現実的ですし安全です。
だから現実的な対応を考えれば、
与信が高い会社との共同事業か、
案件自体の売却のどちらかが現実的な対応になります。
最悪なのは、非現実的な資金調達を模索して、
時間を無駄にしてしまい、
造成費や建築費の未払ややばいお金に引っかかってしまい、
既存事業にまで多大な悪影響を及ぼしてしまいます。
稀に年商３億円なのに２０億円の融資！と言う案件の相談が時々あります。
申し訳なく思いますが、私は非現実的と言う理由で即答でお断りしています。
それは上記の理由です。
安請け合いするコンサルもいるかもしれませんが、
９９．９９９９９・・・％無理ですので、
事業計画の再考をお奨めします。
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