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2016-07-06 23:19:31

その他の資金調達 銀行融資以外

テーマ:日々のことから

7

7月6日

その他の資金調達 銀行融資 の続きです。

   

①銀行融資 プロパー融資、プロパー・保証協会付混合型、不動産融資

その他の資金調達 銀行融資


②手形割引、でんさい割引

振出人与信がOKで、融通手形ではなく裏書の連続性がちゃんとしていれば、手形割引業者に持ち込めば短時間の審査時間で割引(資金調達)が可能。

自振の手形を割引可能な業者もあるが、自振の手形割引=無担保融資に近いから、審査は非常に厳しい。

融通手形はすぐにばれて割引できないだけでなく、振出人も持込人も裏書人も信用を失墜するから絶対に手を出してはいけない。

でんさい割引はまだ広がっているとは言い難いが、電債で売掛金の精算が可能であれば非常に資金調達は簡単。ネットだけで割引可能。

   

③有価証券担保融資 株券、投資信託、ゴルフ場会員権など

流動性と価値がある有価証券の担保融資はやり易い資金調達。

短期間の審査で資金調達が可能。

   

④リースファイナンス&リースバック

リース与信の有無がファイナンスの可否に占める割合が多いので、別に私どものアレンジが必要な訳ではないので、あまり力は入れていない。

ファクタリングの過剰利用の既存客向けに特化。

リースの余剰金キャッシュバックをしている事務機器商社などけっこう多いが、手を出さないように。利用がリース会社にばれたら、黒途は特定できないがグレーなので、将来の金融与信に悪影響が出る可能性大。


⑤投資会社からの資金調達(提携) 共同事業方式が中心、VCサービスではありません

経営権に問題が出る資本が絡む出資のサポートはしていない。

見次知らずの個人投資家からの出資は要注意!トラブル非常に多い!

サポートしているのは、資本金の出資ではなく、SPCへの事業資金のサポートなど、純然たる事業資金のサポート。

私どものファクタリングサービスへの資金提供者からの資金提供限定。


⑥厚生労働省系助成金(提携)

外国人労働者を除く、全社員(アルバイト、有期社員など全て含む)の数が20名程度以上の会社であればメリット大きい。

手続きがそれなりに煩雑なのと、資金調達までの時間は最低でも半年はかかるから、急ぎの資金調達ではないが、受給できれば返済が不要な上、金額も小さくないのでメリットは大きい。

開発系の助成金のように採択される確率が低くくなく、条件を整え正しい手続きをすれば本来は100%受給できるのが厚生労働省系助成金の良いところ。

ただ、利用者が少ないのは、手続きが分かりにくかったり、運用が一律でない申請窓口などに大きな問題がある。

この部分をサポートする提携コンサル会社が担当。

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銀行から融資を断られた経営者の皆様へ

       

売掛金担保融資とファクタリング【売掛金ファイナンスコラム】vol.1

画期的な売掛金担保融資(1)【売掛金ファイナンスコラム】vol.2

画期的な売掛金担保融資(2)【売掛金ファイナンスコラム】vol.3

戦略的な資金調達の必要性【売掛金ファイナンスコラム】vol.4

2社間契約によるファクタリング(1)【売掛金ファイナンスコラム】vol.5

2社間契約によるファクタリング(2)【売掛金ファイナンスコラム】vol.6

実践的資金調達原論 「思うように資金調達ができない方へ」

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2016-04-13 01:06:27

一方向の結論前提の報道に疑問

テーマ:日々のことから


4月13日

久し振りに資金調達ではない話題を2回続けて掲載します。

前回の記事米有力紙誌が中国に“死刑”宣告 1~3年以内の債務危機確率… で、間違った消費増税不可避論も報道で流しまくられれば常識になってしまう怖さを書きました。

 

最近ニュースになった朝霞中学生監禁事件の報道もおかしいと思われませんか?

監禁事件と言っているけど、いくらでも逃げられる状況なのに、なぜ2年も監禁ってそもそもおかしいと思いませんか?

監禁事件などではないのではないかと思っていたら、支配者による人口削減計画の一つなんて結論はかなり無理があるように感じますが、次のサイトを読んでやっぱり監禁などではなかったんじゃないかと私はと感じました。

けっこう有名な動画サイトなのかもしれませんが、ご紹介します。


http://youtu.be/vEQ9lfunMY0

http://youtu.be/2BihBbrGU4I

 

このサイトの方の動画はよく削除されているとか!

削除されているから余計に興味を持ったのですが、この事件が監禁だったのか、合意による同棲だったのかなど、この点について、正直私は興味ありません。

 

でも、米有力紙誌が中国に“死刑”宣告 1~3年以内の債務危機確率… と同じ線上にある問題を感じます。

いまさら報道機関が公器なんて青臭いことを言う気持ちは持っていません。

要は資金提供している組織か個人のための機関なんだと思ってはいるけれど、でも、今回の朝霞中学生監禁事件の報道を見れば、

誰だって、なぜ、逃げなかったのか?

誰だって、なぜ、監禁にふさわしくない環境なのに2年間も監禁できたのか?

少女誘拐監禁事件の犯人になっている、私は可哀そうな青年と思っていますが、この人物は国立の理工系の学部をちゃんと卒業しているのが事実なら、大学にはかなり頻繁に行っていたはず。

よくも中学生にもなる少女を監禁できたものと、これも多くの人が感じることではないでしょうか。

さらに、最もこの事件の報道を見た瞬間??????と思ったのは、監禁場所を引っ越ししていることです。

 

この辺りのことは、日々の忙しさでどうでも良い事件であると思ったのは私も同じです。

でも、新聞やテレビなどの報道機関は、仕事ですから、上記のような、まさに世にも不可思議な事件だと感じるポイントがあれば、もう少し、そもそも監禁事件ではないのではないかと問題提議の報道があっても良いと思うのですが、ネット以外のメディアでは、このような報道を、私の知る限りでは見かけません。

おまけに警察の対応も?????

 

この事件の真相に興味はありません。

でも、この事件を社会人1年生になった青年を一方向に決めつけ、いや、でっち上げて犯罪人に何が何でもしてしまうような社会は怖いなと率直に感じました。

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2016-01-21 04:01:14

消費増税強行だけは止めてほしい

テーマ:日々のことから


1月22日

今日は資金調達の話ではありません。

以前ならバス事故の問題など、書きたい政治経済また社会の問題はいっぱいありますが、できるだけ資金調達の話を書くことが、このブログの存在意義とも考え、できるだけ書くことを避けてきました。

でもどうしても増税至上主義の財務省を中心とする馬鹿げた話だけは無視できず、お付き合い願いたいと思います。

テレビで健康に良い食材を取り上げたら、今までそれほど売れなかった食材が急に売れ始めて店頭から消えるようなことがあるように、テレビの影響は多大です。

なんでこんなことを書くかと言うと、日本は財政危機とあたかも国が破綻しそうなことばかり、多くのテレビは放送することで、多くの善良な方ほど、素直に日本は財政危機だから消費増税止む無しなんてことが頭に叩き込まれ信じてしまいます。

この話はこのブログでも数年前は書きまくっていましたのでご一読いただければと思いますが、とにかく国債の問題は国の借金ではなく、正確に言うと政府と言う経済主体の債務です。

多くのテレビはこの債務の大きさばかり報道して、日本政府が持つ膨大な、世界一大きな資産を持つ政府であることを、財務省の指導なのか、あまり取り上げることはありません。

日本銀行のような政府の子会社としか思えないところからの債務もカウントしたり、日本の財政なんて多く見積もっても純然たる債務は200兆円位で、日本の経済規模を考えれば、財政危機どころかすでに正常な状況になっていると言っても過言ではないのに、わざわざ景気を悪くして国民の収入を減らし雇用状況を悪化させるようなことばかり、財務省や一部政治家が主張するのか私には本当に理解できません。

もちろん、日本が突出して強い国になることは、日本が好きでない国だけでなく、あのアメリカだって好まないのは分かりますが、消費増税に拘りまくる財務省の強気の姿勢の根源は何なのか、本当に永遠のテーマだと思ってしまうほど不思議です。

今日は元財務省の高橋洋一氏の記事を最後にご覧ください。

この人物は、財務省の嫌がることを言いまくることで、冤罪の窃盗事件を起こされた人物です。

だから、私はこの人物を評価していますし、主張は私の耳にはまっとうに映ります。

たまの箸休めではないけれど、今日は政治経済の話題を取り上げました。

景気を悪くする事しか考えない財務省の不思議 もご覧いただければ幸いです。


                             

中国ではリーマン級の危機 消費増税“強行”なら取り返しがつかない

中国経済の減速や原油価格の下落、中東などの地政学リスクや世界的な株安など、年初から波乱要因が多くなっている。本コラムの今年の経済見通しでも、年前半はさえない展開だと書いた。

 そして、7月の参院選(衆議院とのダブル選挙もありえる)の前に、消費再増税中止と最大27兆円の経済対策(埋蔵金バズーカ)があれば、年後半の景気は持ち直すとした。

 このメーンシナリオに変化はない。海外の波乱要因すべてを予見していたわけではないが、中国経済だけでマイナス要因としては十分である。このままいけば、景気が反転する可能性は残念ながら少ない。

 安倍晋三首相は、国会で「リーマン・ショックのような危機」がなければ消費再増税をすると明言しているが、これを額面通りに受け取る必要はない。昨年の講演では「国民の納得がなければいけない」と述べている。国会答弁とは異なり、アドリブで安倍首相が話した言葉なので、この方が真意であろう。

 もっとも、今の中国経済を見ていると、「リーマン・ショックのような危機」といってもまったく間違いだとは言い切れない状況だ。

 中国の経済指標の信憑(しんぴょう)性については疑問視されているが、輸入統計は相手国の中国向け輸出統計が存在するのでごまかせない。この意味で、輸入統計は中国で唯一信頼できる統計だともいえる。輸入の動きは国内総生産(GDP)の動きと安定的に連動するので、輸入の伸び率から、ある程度GDPの伸び率を推計することもできる。


2015年の輸入額は対前年比で14・1%の減少である。これほどのマイナスは、リーマン・ショック以来のようだ。日本を含む世界各国の中国向け輸出がリーマン・ショック並みに減少しているのであるから、この事実から、すでにリーマン級の危機が起きているといっても言い過ぎではないだろう。

 ちなみに、中国政府に影響力の強い政府系シンクタンク、中国社会科学院は、16年の輸入はさらに減少し、前年比3・0%減と予想している。この数字は、中国経済の落ち込みがかなり深刻であることを示している。15年と16年ともに経済成長率はマイナスではないだろうか。そうであれば、日本にとっては明らかに「リーマン・ショックのような危機」が隣国で発生していることになる。

 加えて、原油価格の下落が生じている。日本経済にはプラスの効果もあるが、資源国の経済を悪化させ、その反動で世界経済や日本経済にもマイナスの影響が出てくる。かつてと比べものにならないほどに、資源国の世界経済に占めるウエートが大きくなったからだ。

 中東ではシリア問題やサウジアラビアとイランの対立があり、原油安が火に油を注ぐ形となっている。

 こうした世界情勢を考えると、とても日本国内で消費増税する環境にはなっていない。このようなときに、消費増税を強行すれば、日本経済にとって取り返しがつかないことになるだろう。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

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