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2017-02-22 01:54:15

財務省と大新聞が隠す本当は世界一の日本経済

テーマ:政治経済

2月22日

いまだに、

国の借金は約1000兆円!

国民一人当たりにすると約830万円!

と言うくそインチキなことが、

あたかも常識かのような話となり、

緊縮財政や消費増税が国是と言うインチキ情報には終始一貫反対の立場を取り、

政治経済の記事を時々更新しています。

 

本屋でたまたまストレイトなタイトルの本を見つけました。

アマゾンのこの本の紹介を転載します。

内容紹介

「日本のネットベースの国債は200兆円以下」「国には借金はあるが金融資産が大半の600兆円以上の資産を持つ」……なんでこんな常識を、新聞やテレビは伝えないのか?
田中角栄の金脈問題では、立花隆氏がそれを解明した業績に対し、「そんなことは、みんな知っていた」と言い放った大マスコミの記者たち……消費税増税や金融緩和では、財務省や日銀の思惑を忖度して「ヨイショ記事」ばかりを書いてきた。なぜ「官報複合体」は、かくも強固に結束しているのか?
税率さえ上げれば税収が下がっても気にしない財務省に支配された大マスコミが日本経済をダメに見せている……そのカラクリを全て満天下に!

内容(「BOOK」データベースより)

財務省のHPに載る700兆円の政府資産は一体、誰の物なのか!?33のQ&Aでスッキリわかる日本の実力。それを隠し続けてきたセコ過ぎる理由も!

著者について

上念 司
上念司(じょうねん・つかさ)
1969年、東京都に生まれる。中央大学法学部法律学科卒業。大学時代は弁論部の辞達学会に所属。日本長期信用銀行、臨海セミナーに勤務したあと独立。2007年、勝間和代氏と「株式会社監査と分析」を設立し、取締役・共同事業パートナーに就任。2011年の東日本大震災に際しては勝間氏と共に「デフレ脱却国民会議」を設立し、事務局長に就任。震災対策として震災国債を日本銀行の買いオペ対象とすることを要求。白川方明総裁までの日本銀行の政策を強く批判してきた。また、2013年5月の参議院予算委員会で開かれた公聴会では、「私たちが一番恐れるべきはデフレだ。アベノミクスの第1の矢は極めて正しい」と発言した。
著書には、『デフレと円高の何が「悪」か』 『「日銀貴族」が国を滅ぼす』 (以上、光文社新書)、『日本再生を妨げる 売国経済論の正体』 『全国民必読 経済ニュースのウソを見抜け!』 『ユーロ危機で日本は復活する!』 『異次元緩和の先にあるとてつもない日本』(以上、徳間書店)、『経済で読み解く大東亜戦争』『経済で読み解く明治維新』(以上、ベストセラーズ)などがある

 

この話題で最近もう1冊読んだのは次の本です。

 

とにかく、私のようなバカでも、

日本の財政破たん論は嘘だっていうことが分かります。

まだデフレを脱却したとは言えない状況下で、

経済も景気も国民生活にも悪影響を与える消費増税や緊縮財政を進めることなど、

あり得ないにもかかわらず、

日本財政は破たん!破綻!・・・・と流す!流す!嘘インチキを・・・・

仕事上の、また保身のためのポジショントークだと思いますが、

ここまでの状況がなぜ終始一貫続くのかは??????

 

野党だって、

このようなインチキ財政破たん論に正面切って反対すれば、

まだしも浮上する可能性もあるのに、

第一野党の民進党だって、

民主党政権時代に消費増税を決めて、

緊縮財政まっしぐらだったんだから、

まさにびっくりガーングラサンえーんびっくりガーングラサンえーん!!!!!!

2014年消費増税した安倍政権の大失政を叩けないんだからショボーンムキーショボーンムキーショボーン

 

消費増税関連記事をご一読ください。

『三橋貴明の「新」経世済民新聞』2017/2/21

「消費増税ショックで「日本の貧困化」が進行しています。」
From 藤井聡@内閣官房参与(京都大学大学院教授)

日本経済にも「春」が訪れてきているような記事も配信されている今日この頃ですが…

 
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO13071030X10C17A2EN2000/
客観的なマクロ経済データを踏まえれば、決して「楽観」できない状況にあることが明確に見えて参ります。

もちろん日本経済は、2013年のアベノミクスの第二の矢である10兆円補正予算の執行によって確かに「成長」することができました。2013年には名目1.7%、実質2.0%の成長率(暦年)が記録され、物価も確かに下落傾向から上昇傾向へと転じました。

しかし、2014年4月の消費増税が、そんな日本経済に大きな「冷や水」を浴びせかけます。消費増税によって消費が冷え込むと同時に、世帯収入も低迷、結果、成長率が大きく低迷していくことになります。

・・・とはいえ、昨年2016年の成長率を確認すると、名目1.0%、実質1.3%と、かつてよりは低い水準ではありますが、未だに成長しているように「見えて」います。

しかし、これにはトリックが隠されています。

そもそもGDPは、内需と外需(純輸出)の合計で表されます。その「サイズ」でいえば、外需のサイズは全体の1.3%にしかすぎません。つまり、その大半が「内需GDP」なのです。

で、この「内需GDP」に着目すると、10兆円の補正予算が行われた2013年の成長率は、名目も実質も2.4%であった一方、昨年2016年の成長率は実質で0.5%にまで低迷しているのです。

そしてなんと、名目でいえば、-0.04%と「マイナス成長」に陥ってしまっているのです!

こうした内需GDPの「マイナス成長」をもたらしたのはもちろん、2014年の消費税増税。

ついてはコチラのグラフをご覧ください。

https://www.facebook.com/photo.php?fbid=983916955042581&set=a.236228089811475.38834.100002728571669&type=3

このグラフは、2011年から今日までの四半期毎の内需GDPの成長率を(外需も合わせたトータルのGDPの成長率:青点線と一緒に)表したものです。

ご覧の様に、アベノミクスが始められた2013年から、内需GDP成長率は少しずつ上昇していきます。

そして、消費増税直前の2014年1-3月期には、実に4%を超える成長率を記録します。

しかし、消費増税が導入されて以降、内需成長率は着実に低下していきます。そして、昨年2016年に突入してからはほぼ0成長の領域に突入し、4-5月期、7-9月期は、「マイナス成長」に至ることになります。

こうして、2016年の内需GDPは、トータルとして「マイナス成長」を記録することになったのです。

こんなに低い内需GDP成長率が継続しているのは、民主党政権下で東日本大震災が起こった2013年の第一四半期から第三四半期の頃ぶりのこと。

つまり、今の日本経済は、「東日本大震災クラスの経済被害を被った状況」とほぼ同様の状況にある、という次第です。

繰り返しますが、その背景には、消費増税によって消費が大きく冷え込んでしまった、という事実があります。

ただし、人間は食べないと生きていけません。

したがって、消費が冷え込んだとしても、「食費」だけは大きく減らすことはできません。だから私たちは、消費増税以降、食費を削る代わりに「食費以外」の消費を縮小せざるを得なくなるのです。

そうなると必然的に上昇するのが「エンゲル係数」(出費に占める食費支出の割合)。

こちらのグラフをご覧ください。

https://www.facebook.com/photo.php?fbid=982123588555251&set=a.236228089811475.38834.100002728571669&type=3

ご覧の様に、消費増税が行われた2014年4月以降、我が国のエンゲル係数は、尋常でないスピードで急速に上昇しているのです!

言うまでもなく、エンゲル係数は、その国の国民の貧困さのレベルを表すものであり、したがって、発展途上国か先進国かによって大きく異なるものです。

エンゲル係数は国民の貧困さが高い発展途上国は必然的に高く、裕福な国民が多い先進国では低いのです。

この点を加味すると、このデータは、我が国は今、消費増税以降、急速に「貧困化」が進んでいるという事を示しています。つまり、消費増税が我が国の「後進国化」をもたらしている、という次第です。

冒頭で引用したような「楽観論」がどうやらわが国には存在しているようなのですが、以上のデータを踏まえるなら、わが国は決して楽観できるような状況ではないのです。

こうした客観的な事実に基づいた、適切かつ大胆な経済政策が展開されんことを、心から祈念したいと思います。

PS.「適切かつ大胆な経済政策」の具体的な中身については、コチラを是非、ご参照ください。

https://goo.gl/xkQukg

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2017-02-04 00:52:43

金融が主役になる怖さ

テーマ:政治経済
2月4日
狼狽するグローバリスト??? で取り上げたグローバリズムで怖いことの一つは、
金融が各産業をサポートするだけではもの足りず、
自ら主役になって利益を稼ぎ始めたことです。
本来銀行にしても証券にしても保険にしても、
社会や個人や会社をサポートする仕事でした。
ところがいわゆる金融がグローバリストの儲けるための道具の一つなってから、
主役も張るようになったのです。
その弊害の顕著な例はリーマンショックを引き起こしたサブプライムローンでした、
金融工学などがもてはやされ、
内容が悪いローン債権も金融工学の手にかかると投資対象の商品になったのです。
確かに一時的に見れば、本来なら自宅を持てない低所得層の人たちも、
自宅を買うことができました。
でも、その所得ではローンで自宅は買えても、
それを長期間維持することはできませんでした。
そのようなローン債権を集めて加工して切り刻んで、
いわゆる証券化して世界中に売りまくったのはご承知の通りで、
世界中がパニックになりました。
日本では地方銀行や大学などもこのようなやばい、
金融派生商品(デリバティブ)に投資して大きな損害を出してしまいました。
このパニックとなったのがリーマンショックです。
よく考えればサブプライムローンの目的は何かと言えば、
表面的には低所得層の人にも自宅を持てるようにすると言う名目ですが、
その真の目的は新たな金融派生商品(デリバティブ)を作るためでした。
一時、この商品でグローバリストの人たちは大儲けしたはずです。
でも、急転直下リーマンショックで大儲けしたグローバリストだけでなく、
世界中の社会や経済に多大な悪影響を与えたのです。
これなど、金融が主役を張ったことで多くの人たちに被害を与えた、
典型的な事例です。
 
そしてここからは私の妄想としておきますが本論です。
金融が主役を張ったら怖いこと。
それは利益しか目にない変態としか思えない思考回路の人間が、
金融で大儲けしようと思ったら、
逆張りをしておけばよいのです。
どういうことかと言うと、
例えば世界の主流の傾向が買いポジションを取る傾向にある時、
売りポジションをあらゆるジャンルで投資をしておくのです。
買い傾向がMaxになった頃合を見計らい、
世界や特定の国でパニックが起きて一気に大儲けする。
パニックが起きてと書きましたが、
ここからは誇大妄想かもしれませんが、
パニックを起こせば良いのです。
パニックとは戦争でありテロであり自然災害を装った人工災害です。
 
つまり金融が主役を取った時、
金融に膨大な権力があれば、
まさにマッチポンプよろしく稼げるのです。
それも少人数で・・・・
グローバリスト=金融資本家ではないかもしれませんが、
ほぼ重なっていると思う私は、
ある意味ナショナリストが力を持てば、
それぞれ国の主権争いで紛争が起きるかも知れませんが、
それはある意味昔からある紛争の延長線上で、
多くの人々の意向が反映した結果であって、
これは紛争が起きても仕方ないといってはダメかもしれませんが、
諦められる一面があると私は思います。
でも、今日書いたような一部の人間だけが儲けるために、
多くの人たちの人生を壊したり、
死なせたり殺されたり多大な損失を被るようなことを承知で、
パニックを人造することは本当に嫌なことです。
この部分で金融がグローバリストと重なって主役を取るようなことは嫌だなと思うのです。
だからもしトランプではなくヒラリーが大統領になっていたら、
戦争が恣意的に起きる可能性が高いと様々なサイトで言われていたのです。
グローバリストの力は低下傾向にあると言われている時、
トランプが大統領になったのはグローバリストにとって悪夢だったと思います。
でも力はまだまだあるから、
いつトランプも篭絡されてしまうかもしれません。
だから、今みたいに反トランプ一色の報道を見ていたら、
私は健全健全と安心できるように感じています。
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2016-12-25 00:41:52

デフレの危険性に鈍感な人たち 雇用悪化の副作用理解せず、消費税の影響も「不都合な事実」

テーマ:政治経済

12月25日

今年最後の政治経済の話題です。

ネットの発展で多少は日本の財政破たんと言う妄想も、

財務省の恣意的な、

犯罪ともいえる世論操作によるものだということが、

多少は一般的になってきたと思います。

このブログでは、

国の借金1053兆円、国民1人当たり830万円 :日本経済新聞など、

マスコミが垂れ流す犯罪的誤報道を中心に、

政治経済の記事を書いてきました。

今年も相も変わらず、

国の借金1053兆円、国民1人当たり830万円 :日本経済新聞のような報道が、

なくなることはありませんでした。

 

そして、もう一つ本当に憤りを感じるのは、

野党の建設的な提言ではなく、

批判や文句しか言わない残念な体質です。

文句だけ言う政治家など一部の政党だけで十分で、

少なくとも一度は政権与党になった民主党が母体の民進党が、

いつまで経っても、

この体質から脱却できないのは残念以外の言葉がありません。

私など現在の党首も含めて、

戦犯ともいえる政治家が、

今もなお党の中枢にいるのが不思議ですし、

もっと言えば現在の民進党に、

投票する有権者の気持ちが理解できません。

 

安倍政権に対しても、

くだらない揚げ足取りの様な批判がほとんどで、

本当に政権を奪回しようと言うのなら、

2014年の安倍政権の消費増税と言う、

考えられないぐらい重大な失政を、

どうして批判しないのかが分かりません。

もちろんTPP同様、

消費増税も民主党政権時代に決めた政策だから、

それこそ得意のブーメラン現象になるとの懸念は分かります。

でも、その部分は誤りを認めて、

デフレがまだ終息していないのに、

消費増税して経済成長を止めた安倍政権と、

消費増税緊縮財政路線一辺倒の財務省への批判を、

徹底すれば良いのに、

それができない野党第一党など、

存在価値は全くないと言っても過言ではありませんし、

日本の国民にとって不幸でしかないと思います。

 

新年もデフレ下の消費増税の大誤りについては、

政治経済の唯一無二の話題として継続して取り上げて行きたいと思っています。

 

今日は最後に、

旧大蔵省OBの高橋洋一さんの夕刊フジに掲載された記事を転載します。

ご一読いだだければと思います。

 

デフレの危険性に鈍感な人たち 雇用悪化の副作用理解せず、消費税の影響も「不都合な事実」

日本で「格差が拡大している」「生活保護受給者が増えている」「国内消費が低迷している」といった話題はしばしば報道される。その際、「デフレ」や「消費増税」の悪影響が指摘されることはあまりなく、逆に「値段が安いのは良いこと」「消費税は増税すべきだ」といった方向に議論が進むことがしばしばある。こうした風潮の背景にあるものは何なのか。

まず、デフレについて、基本的な理解不足がある。これはしばしばテレビなどで「識者」とされる人でも混同するのだが、「個別価格」と「一般物価」の違いである。

ほとんどの人は、ものの値段は安い方がいいという。たしかに、自分の給料を一定とすれば、個別の財やサービスは安いほうがいいに決まっている。これはいわゆる「主婦感覚」にもマッチするので、テレビなどでも受け入れられやすい。

しかし、全体での物価水準を示す一般物価が下落することは一般的に失業率の上昇を伴う。その場合、「個人の給料が一定」という前提が危うくなる。一般物価の下落、つまりデフレにはこうした経済全体でみた「副作用」があるのだ。

このため、デフレ脱却が政策課題になっているのであるが、デフレが雇用の喪失を伴う点については、いまだに理解されているとは言いがたい。

これは、アベノミクス批判でよく見られる話だ。「いくら金融緩和しても経済は上向かない」「インフレ目標も達成していない」というものだ。

しかし、この批判は失業率の低下を無視しており、論評に値しない。失業率が下がっていれば、物価が上がっていなくても、たいした問題ではない。

  

失業率低下の恩恵は、限界的な労働市場である大学生の就職率に現れている。大学の就職率は1年前の失業率と大きな逆相関関係がある。アベノミクスの金融緩和によって失業率が低下したので、大学の就職率も上昇したのだ。

論壇や大手メディアがデフレの危険に鈍感なのは、エスタブリッシュメント(既得権層)であるからだろう。大企業ではデフレでも雇用に影響は少ない。ただし、デフレも長引いているので、そろそろメディアへの悪影響も出始めている。

一方、論壇やメディアで消費税の悪影響が軽視されているのは、さんざん財務省の口車に乗って、消費増税の影響が軽微だと間違ったことを言ってきたからだろう。いまさら悪影響があったと言うのはさすがにまずいということではないか。消費増税によって現実の景気は悪くなったが、論壇やマスコミにとっては「不都合な事実」なのだ。

消費増税論者は、景気の悪化を無視して増税を主張するので、筆者には理解不可能だ。増税論者が根拠としているのは「日本の財政が危ない」という主張だ。しかし、政府と日銀を合算した統合政府のバランスシート(貸借対照表)をみれば、
政府の借金1000兆円はほぼ解消して、事実上財政再建が達成できているという事実があり、おかしいと言わざるをえない。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

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