『こんな財務省なら大歓迎』

４月１４日

森永卓郎さんの本、「書いてはいけない日本の墜落の真相」の中に、面白いことが書いてあります。

それは、財務省の官僚の人事評価を次のように変えれば、日本経済は景気が良くなり、長年停滞していた経済成長が始まると言うものです。

（現行）

増税を主導した財務官僚は人事評価のポイントが高く出世する。　

　　　　↓

（変更）増税を主導した財務官僚にはマイナスポイントを与え　経済拡大を伴う税収増を実現した官僚の人事評価にプラスポイントを与える。

要は評価ポイントを増税から経済拡大を伴う税収増に変えるのです。

現行の人事評価のポイントは、進めることでメリットがあるのは財務省の官僚だけで、国民も国もデメリットしかありません。

しかしながら、変更後は、頑張った官僚にもメリットがありますし、何よりも国民にも国にもメリットがあります。

つまり財務官僚のやることが、官僚だけのメリットから、国民のため国のためのメリットと重なるようになるのです。

もちろん先祖帰りされて、また地獄の日々に戻っても困りますので、国民の負託を得ていない財務官僚に権力が集中して、暴走されても困りますから、財務省から財務官僚の人事権を政権に移すことが重要です。

馬鹿の1つ覚えのような緊縮財政政策から経済拡大を伴う税収の上がる経済政策にシフトできれば、次の投稿でお話しした毎日新聞の社説のように、少子化が日本にとって避けがたい前提のようなことは書けなくなると思います。

非正規雇用で収入の少ない人が減り、多くの人の年収が上がれば、増えた非婚化の率も下がって少子化問題は財務省が主導した緊縮財政増税至上主義が生んだ結果であったことが分かるものと確信します。

ご連絡　ご相談　

⇒ルガーノインベストメントHP

思うように資金調達ができない方へ