『歳出削減のために減らされた公的サービスとは？』

『２４年５月　直近のファイナンスサービスのご案内　最新版』５月１日　直近の私どものファイナンスサービスをご案内させていただきます。ここで紹介するファイナンスサービスはよくご相談があるサービスです。ここで紹介しないファ…

５月８日

財政危機ではない日本なのに、ただただ国債発行額が多いからと、必要のない緊縮財政政策が取られ、そのおかげで、本来なら多くの国民が受けられるはずだった公的サービスも減らされてます。

どのような公的サービスが減らされているかというと、歳出削減のために減らされいる公的サービスには、次のようなものがあります。

①医療サービス医療機関の予算削減により、医療機器や医療スタッフの配置が制限され、医療サービスの質が低下する可能性があります。公的医療機関の統廃合や医療単価の削減、医療スタッフの削減による医療の質の低下、特に介護事業はスタッフの低所得で優秀な人材が集まりにくい問題が起きています。明らかな公的サービスの低下と言えます。

②公共交通サービス一部の地域での公共交通機関の廃止や運行頻度の削減などが行われることがあります。①の問題とも関連しますが、医療機関が統廃合で、近場の医療機関を利用できなくなった人。さらに遠くの医療機関に行かざる得なくなった人が、交通手段まで奪われているのだから国民優先の政治とはとても言えません。

③教育サービス教育予算の削減により、学校の設備やプログラムの質が低下する可能性があります。学校の統廃合が進み、公共交通サービスの減少と合わさると、このことも学生や保護者にとっては負担が増えるデメリットにつながります。

④福祉サービス福祉プログラムや支援サービスの予算削減により、高齢者や障がい者への支援が十分に提供されなくなることがあります。上述しましたが、介護事業はスタッフの低所得で人材の数も良い人材が集まりにくい問題が起きています。

以上のように公的サービスが削減されると、それを必要とする市民や地域にとって影響が出る可能性があります。

日本に本当に緊縮財政をしなければならない状態なら分かりますが、何とザイム真理教の権力保持、組織のため、官僚の出世のために行われているのだから、近隣三国の専制国家と何等替わらないと思いませんか！！