ameblo.jp
消費税還付金（輸出戻し税）
３月１８日
今回も３０数年にわたって日本経済の成長を妨げてきた誤った政策がなぜ反省もなく継続しているのか？について考えるシリーズの話です。
今回は消費税還付金（輸出戻し税）についてです。
確か昨年、経団連の十倉会長が 少子化対策に消費税を19％にする増税を提言しました。
なぜこんな日本を貶め国民が大迷惑な馬鹿げた提言をするのか？
それは消費税還付金（輸出戻し税）の存在がありるのではないかと思います。
消費税還付金とは、輸出に消費税を課さない場合、輸出業者は仕入れの際に払った消費税分が「損」になってしまいます。 その分を税務署が輸出業者に還付する仕組みを、消費税還付金、俗に「輸出戻し税」と呼んでいます。
でもこの金額が馬鹿にならないのです。
その総額は22年3月期で 6,6兆にもなるのです。
つまり、経団連の会長の提言する、少子化対策として19,9％に増税となれば、消費税還付金の額も増えます。
そして、経団連の自民党への献金は毎年24億円。
さらに経済諮問会議には経団連会長は必ず出席。
自民党政権が財務省への配慮にプラスして、経団連のプレッシャーも消費税減税や撤廃しにくい要因になっているのは確かではないかと思います。
経団連会長は少子化のための対策として消費税を19.9％への増税を提言していますが、国や多くの国民のことも考えない、企業側だけのメリット追求でしかない、財界総理なんて言葉が死語となる利益誘導団体の親玉に成り下がったと言わざるを得ません。
そして、三橋貴明さんの次のブログ記事をご覧下さい。
データもしっかりした説得性の高い記事となっていますので、ぜひご一読下さい。
この記事の内容が正しければ、少子化の要因ともなっている消費税を、増税することを少子化対策として提言するとは！😲
◆最高の少子化対策は消費税の廃止
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12790165365.html
